ウクライナ戦争の終わりが近づいている

ロシアは停戦ではなくて終戦を目指しています。EU・NATOとウクライナが望む停戦なら、停戦中に崩れかけた部隊や不足する戦闘兵器等を時間をかけて立て直し再度、ロシアを攻撃することが可能になるからです。だからロシアにとって永続的な平和を目指すなら終戦しかないのです。戦況は完全にロシア優勢なので、このまま火力で最後まで押し切って現政権を崩壊させる。その後に親ロシアの新政権と停戦交渉に入ることを前提に戦っているのではないでしょうか。

米ロ合意後のウクライナ停戦への動きでは、アラスカに続きブタペストでの会談が予定されていたんですが、これが中止になりました。理由としては、プーチン大統領が当初の要求であるところの、東部ドンバスのルハンスク州とドネツク州、ここをロシア領にすること。南部のザポリージャ州とヘルソン州については一部情報によると、この二州は譲れないというところがあって、それをウクライナ・アメリカも飲めないということで、会談がキャンセルになったと言われています。

先般の米ロ首脳会談でラブロフ外相が言っていることは、米ロ合意では何が合意されたかって言うと、兼ねてからロシアが要求していた恒久的平和であると言っています。

これまでは、アメリカも含め、欧州もウクライナも言っている停戦だと一時的で、ロシアから言わせると停戦中に軍事化を進めたり、あるいはウクライナを拠点にしたテロがロシア国内で起こすとか、そういったいろんな脅威が、また復活する可能性があります。だからその目を詰むためには完全な中立化、それからNATOに加盟しないということを文書できちっと保証しろと要求をしていたわけです。

それが、ロシア側の言う恒久的な平和ということの内容だったんですけれども、それに一歩近いような永続性のある平和をアメリカが飲んだいうことなんです。同時にトマホークの配備をやめることにして、アメリカは、ウクライナの和平交渉に直接仲介を取ることはしないと、ウクライナ戦争というのはヨーロッパの戦争だから、トランプ大統領が言っているとおり、ウクライナ停戦とか、その後の和平交渉、復興支援の問題は基本的にヨーロッパの責任でやれと言っているのです。

ロシアは逆に、もう交渉による打開というのは難しいと、何故ならテロ行為と言ってもいいような、特にドローンでシベリアの石油施設を戦略爆撃するウクライナ側とは交渉出来ないと言っています。

こういう状況では、交渉での打開は無理だということで、ロシアは逆に力による決着を図ると、戦場で決定的にこのウクライナ軍を撲滅して、そして戦争遂行能力を奪い、それによって降伏を得るという、そういう方向に転換したということです。

それが、アラスカでの米ロ首脳会談で、お互いに了解がついたんじゃないか。だからアメリカは傍観者になり、そしてロシアは力づくでもウクライナの軍事能力を奪う戦略に変更したのです。

それに対しての責任は欧州が担うと、こういう風な構図になったんだと思われます。

戦線崩壊によってウクライナ軍は戦闘維持が出来ない

ロシアの戦略変更によって、現在、ウクライナの戦況はより過激となって圧倒的にロシア優位に傾いています。

ウクライナ側には配備兵力が足らないので、あちらこちらに隙間があります。その隙間からドローン部隊とオートバイとか歩兵部隊が主になって、背後に回って補給物資を送り込んだり、兵を送り込む又は撤退、そういう後方連絡線と言われる道路とか鉄道を封鎖しています。

後方連絡線とは、主に前線の作戦地域と後方の根拠地の間において、作戦行動または兵站活動の用途に利用できる交通路を意味します。

その拠点が激戦地のポクロフスで、当初はウクライナ兵が1万5000名ぐらい取り残されてると言われていたのですが、そのうち1万名はもうすでに戦死し、現在約5000から5500名位の兵員が閉じ込められてます。

ほぼ脱出が2kmで完全に閉ざされている状況まで来てまして、もう離脱不可能です。似たような状況が、コンスタンチノフカとか、リマンとかあるいはクピャンスクという東部ドンバスの要塞があるんですけども、皆、どこも、そういうところで市街戦をやっていますが、郊外の高地帯とか、あるいは背後に流れる川の対岸にロシア軍が進出をして包囲体制を作っています。

ですからこの地域全体で、約5万人位が包囲の状況に陥ってると言われてます。

ウクライナ軍は非常に指揮が低下し、補給も来ない、通信も電子戦によって通じないということで、残ってる部隊は孤立分散しています。だから絶望的なこの戦いを続けるか、それとも投降するかということを迫られてる。そういう状況です。

最終防衛線というのが、東部ドンバスにおいてはクラマトルスクとスラビャンスクという町があります。この町には防衛陣地が前から作られていたんですが、ただ配備する予備兵力がもういないんです。今の前線部隊をあの引き抜いて配備したいところなんですけれども、これも移動時に発見されて損害が拡大しています。

最後の東部ドンパスの防衛ラインが崩れば、軍事的にロシア軍がこのドネスク州域を占領するというような事態になることもあります。

むしろ、ここまで来た以上は、もうウクライナ軍の軍事能力、特に兵員を完全にもう殲滅してしまって、まだ60万人残ってるとの報道ですけれども、これは訓練不十分な老兵とかですから、大体送られると、前線では存命日数というか生き残る日数が3日ぐらいしかないと言われて、ほとんど戦闘する間もなく、ドローンに発見されて、殺されるとこういう状況になっているのです。

このような状況なので、ウクライナ軍は非常に指揮も低下して、上からの指揮も遮断されて、もう軍とした組織的抵抗は不可能で、日に日に占領地を奪われ損害が出るだけになっています。

損害数については、戦死者累計が一番厳しい見方しているアメリカ軍事評論家「ダグラス・マクレガー」によると、170万人戦死してるというと言われています。他方のロシア側の戦死者は12万位とも言われていて、ウクライナよりは遥かに少ないのです。

その差は、特に今年に入ってから拡大して通常は攻撃側の方が損害が出るはずが、ロシアは攻勢してるにも関わらず火力で徹底的に叩くという消耗戦をやってるので、ウクライナ側の方が損害が多いという状況です。

このままでいくと来年の春までには、ハルキウとかそれから一番問題なのはオデッサ、国際的な交易港まで占拠するともうウクライナは黒海から地中を通して穀物を海上輸送できなくなるんです。

そうすると内陸の貧しい農業国になってしまうし、今のドンバス、ドネツクのこの一体からザポリージャは、ウクライナの鉱工業地帯、それから資源地帯の中心地でもあって、GDPの生産能力の、6割とか7割をロシアが占拠することになります。

いずれにしても、その戦場での決着がつくと、ウクライナは完全敗北するので、ロシアの要求がほぼ通るというような解決になるだろうということです。

ウクライナの国家機能が危険領域になっている

一方でウクライナ国内の政治情勢は、さらに混迷を深めています。元国防相であり現在は国家安全保障国防会議の書紀を務めるルステム・ウメロウが突如としてを国を離れたのです。

ウクライナ政府は彼がトルコで捕虜交換の協議を進めロシアとの外交ルートを再び開くための調整を行うと説明しています。しかしその直後に彼がカタールやアラブ首長国連邦へ立て続けに移動したことから国内外で大きな疑念が生まれました。彼が外交任務を遂行しているのではなく国を離れて国外に逃れようとしているのではないかという疑惑です。

ウクライナ国内では政府高官を対象とした汚職が拡大しており、政府内部の権力闘争が撃化しています。

この状況でウメロウの行動は長期的な国外退避の前兆ではないかと受け止められています。さらに問題なのはウクライナ政府がこの件に関して明確に一貫した説明を提供できていないという点です。ウクライナから発信される声明は曖昧でウメロフの行動を正当化する説得力のある根拠を示せていません。

それに対しモスクワはウクライナ側からはいかなる交渉連絡も受けていないと断言しており、キエフ政権が国内向けに発信している説明と国際的な現実との間に大きな隔立たりが生じています。このギャップはウクライナ政治の内部で何が起きているのかを巡る憶測をさらに強め、国家機能の統合性が失われつつあるという懸念を高めています。

このような国内混難が広がる中でウクライナのゼレンスキー大統領はヨーロッパ各国を巡る大規模な外遊を開始しました。しかしこの外交ツアーはウクライナに安定や支援をもたらすどころか国内外に深い違和感と混乱を引き起こしています。

国際社会が注目する中、ゼレンスキー大統領はフランスの戦闘機100機及びスウェーデンの戦闘機150機の調達に向けた合意を発表しました。これらは多くのNATO国の保有数を大きく上回る規模であり、戦下で財政に直面し、産業基盤や整備体制が疲弊したウクライナが現実的に運用できる規模ではありません。このためこれらの発表は実質的な軍事強化ではなく、海外へのアピールと国内向けの指揮向上を狙った政治的パフォーマンスであると見られています。

ウクライナの財政状況は極めて厳しく国債の増加、税収の縮小、そして膨れ上がる戦費支出が重くのしかかっています。そうした状況下で巨額の航空戦力調達を宣言することは、現実性を欠くどころか国家の経済能力と軍事能力の回避をさらに目立たせる結果となっています。

欧州各国の防衛アナリストはこれらの契約が象徴的な意味を持つに過ぎず、実際には空軍力の再建に直結しないと指摘しています。供給スケジュールも10年以上先を見据えたものであり、現在迫りつつ軍事的危機に対しては何も貢献できない状況です。

そうした事情からゼレンスキー大統領の欧州歴訪はウクライナの苦境を打開するための政策というよりも政治的な演出が優先された行動として理解されています。

さらに問題となっているのはゼレンスキー大統領の訪問先が、必ずしも緊急性の高い軍事支援を提供できる国に限定されていないという点です。代表的な例がスペインへの突然の訪問です。スペイン政府はウクライナへの支援に行為的な姿勢を維持しているものの、ウクライナが現在最も必要としている防空システム、走行戦力、重砲プラットフォームなどを提供できる軍事産業基盤を持っていません。

それにも関わらず、ゼレンスキー大統領がベルリンやブリュセルといった影響力の大きい首都を優先せず、スペインを含む複数の国を選んで訪問したことはツアーの目的が実際の軍事協力ではなく、政治的避難先の探索、または国内の急激な混難から距離を置くための行動ではないかとの憶測を呼んでいます。

このような状況下で、また一つゼレンスキー政権を揺るがす大規模汚職スキャンダルが暴露されました。それは「ゼレンスキーの財布」と呼ばれていたティムール・ミンディッチに代表される大規模汚職スキャンダルです。ゼレンスキー大統領の全任期を通じて最も大きなスキャンダルとなっており、大統領と側近のアンドリー・イェルマク氏に直接的な打撃を与えています。

まとめ：ゼレンスキー政権の崩壊が戦争を終わらせる

ロシアの主張によれば西側は内部で立場が統一できず、アメリカがウクライナ問題で主導的な役割を果たすことができなくなっています。ロシアは西側諸国が政治的周期や国内問題に振り回され、ウクライナ情勢に一貫した立場を取れていないと分析しています。この評価はロシアの現在の戦略に大きな影響を与えており、軍事的圧力を維持しつつ政治的忍耐を重ねることで時間が有利に働くと信じています。

ウクライナ内部の崩壊と西側支援の疲弊が進むことで、いずれロシアが単独で条件を提示できる状況になるというのがモスクワの計算です。

一方前線の状況はさらに悪化しつつあります。ウクライナ軍は脱走者の増加、兵士の極度の疲労、そして訓練不足の動員兵の導入によって戦力の質が低下しています。多くの部隊では大砲や対戦車兵器の弾薬が不足しており、防御戦の維持が困難になっています。ロシア軍は無人と滑空爆弾を多様してウクライナの防衛陣地を破壊し、前線の陣地は消耗のスピードが急激に早まっています。

現地の指揮官たちは、ある地域では防衛線が徐々に崩れるというよりも突然崩壊する危険が高まっていると警告しています。特に激戦地ポクロフスの危機は崩壊前から国全体に精神的な打撃を与えています。

軍事ブロガーと地方行政の報告は食い違い、政府の発表は事態を沈静化しようとするものから暗黙のうちに危機的状況を認めるものまで大きく異なっています。この情報の困難は国家の情報体系そのものが機能不全に陥っていることを示しています。

もうこれはキエフ政権が崩壊するのは時間の問題です。

この時期においてのゼレンスキー大統領の長期的な外遊とその側近の不可解な行動は、彼らがすでに政権崩壊を見込み取っている行動としか思えません。だぶんゼレンスキー大統領とその側近はウクライナ国外へ逃亡を図るのではないでしょうか。

何故なら、彼らは戦争犯罪者だからです。

マンダン革命後にウクライナを支配した指導者は、全てアメリカCIAの影武者で国際犯罪の拠点としての役割を担いました。そして国際テロ組織であるアゾフ大隊が軍部を仕切り犯罪国家となってしまった。

EU・NATOの意のもとにロシアへ軍事介入を行いロシアを戦争へと導いた。しかしロシアの潜在能力は高く経済制裁は逆に経済制裁した西側諸国の経済を破壊し一般大衆は苦しい生活に陥っています。

軍事的にもロシアの力は予想以上で、銃弾・兵器の生産能力の高さと、兵器の高性能、兵士の指揮の高さはEU・NATOの軍事能力とは比較にならないくらい高かったことが証明されています。本来、アメリカの軍事力がなければロシアとは太刀打ち出来なかったのが、トランプ大統領になって米ロ合意によって完全な傍観者になってしまった。

これでロシア主導での終戦となれば、彼らの戦争犯罪が暴かれます。ロシアは十分な証拠を持っています。実際に開戦当初に、その証拠を国連の場で公開し国際裁判所に提訴していたからです。

キエフ政権崩壊がウクライナ戦争の終戦が始まります。

その時にロシアは妥協した停戦は行わなわずに、公式に国連等の国際機関を通じてアメリカやNATOの闇側がウクライナ支配下において行った数々の犯罪（バイオロボ研究所、人身売買、マネロンダリング等）を告訴し責任を追求するでしょう。

この事実が報道されれば、闇側が行っていた犯罪がどれだけ非人道的で残酷な行為であったかが暴露され、当然に関わっていた国際機関、政治家、企業等が処罰の対象となるのです。