2026年２月15日更新
エプスタイン文書透明化法に基づき、2026年1月30日に約300万ページを超える膨大な資料が追加公開されました。
この公開によって、今までは陰謀論と呼ばれた国際犯罪を暴く結果となるでしょう。
それほど重要なエプスタイン関連ファイル公開が、今後どのような結果をみちびきだすのかについて検証してみましょう。
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エプスタイン関連ファイル公開の重要性とは・・・
エプスタイン関連ファイル公開の重要性は、アメリカだけではなく世界が大騒ぎしていることが証明しています。というのはエプスタインン関連ファイル公開とは単なる変態者が起こした捜査資料の公開ではないからです。
エプスタインは単なる性犯罪者ではなくて、イスラエルのスパイ機関であるモサドの工作員だったのです。それも数多くいるスパイの1人というわけでなくて、 エプスタインという存在はアメリカを支配するたちの窓だったというという位置づけなのです。
アメリカを支配している組織はアメリカ政府で、そのトップがアメリカ大統領のはずです。ところがアメリカを支配するものが別にいた。その窓口がエプスタインという人物だったと言う話です。
モサドとは、イスラエル政府内の諜報機関でアメリカのCIAにあたる組織です。そのモサドが恐喝を計画して実行し、関与してることを隠すために隠蔽が行われてきました。モサドっていうのは単にスパイとして諜報活動をやっていたわけではなく恐喝をやっていたのです。
その対象は、世界のセレブ、世界の大物政治家に対して恐喝をやってたわけで、モサドがやっている恐喝にエプスタインが関与していて、今までは隠蔽されていた。
その恐喝に使われたのがハニートラップです。このハニートラップは本格的なもので、世界中のセレブ、世界の大物政治家達に若い女の子を提供し、その現場の映像を撮影し利用して彼らを脅迫する。これがエプスタインの裏にいたスパイ組織の強喝の手口で、エプスタインはその映像をイスラエルの諜報機関に提供していた。こういう脅迫行為がずっと続いていたわけです。
つまりエプスタイン事件とは彼個人の犯罪ではなく、その背後にあるモサドが行う犯罪行為がエプスタイン事件の本質です。だから言い方を変えるとイスラエル政府が犯罪を行っていたということで、その1人がエプスタインだとしたら、イスラル国家自らが国際犯罪を行っていたことが証明され国際問題となれば、イスラエルの正当性が損なわれるという、やばい話です。
この話は、今現在解決に向かっているアメリカ主導のガザ和平計画、平和協議会にも大きな影響を与えます。何故なら今回のイスラエル紛争で他国の支持を失い、現在もイスラエルの支持している国はアメリカだけになった、しかしそのイスラエルが犯罪国家だとすると、その正当性は国際的にも失われることになります。
これに911事件（アメリカ同時多発テロ事件）にもイスラエルが関与していたことが暴かれたら、アメリカはイスラエル支援を継続できないことは間違いないからです。
世界の主要メディアが流すエプスタイン事件の情報はフェイクで溢れている
エプスタイン関連ファイルは、2025年11月に成立した「エプスタイン文書透明化法」に基づき、2026年1月30日に約300万ページを超える膨大な資料が追加公開されました。
しかしその目的は、エプスタイン事件の真層解明、そのために情報を透明化するではなく300万ページ以上のファイルを一気に出すことによって意図的に混乱を生み、確信から人々の目をそらさせるための操作だと言われています。
重要な部分が大量に黒塗りになってるので、実際に断片的な情報、この文脈のない断閉的な情報が無秩序に混在しているから、この後具体的なところも、この300万ページが出たからと言っても解明できていません。だから、新しい情報が公開になった、暴露されたという情報が XとかSNSに今大量に出ていますが、ほとんどフェイクと言っていいでしょう。
例えばトランプ大統領について少女をレイブしてたとか、ビル ゲイツがっていうのも、ほとんどがフェイク情報です。
司法省、FBIが、今回はとにかく量を多く出して人々の目を、世界中の目を、主要メディアの目をくらますことが目的だったと思われます。
たとえば被害者の証言を記録したFBIの302フォームっていうのがあるのですが、これはFBIの正式な文章です。だとすると、これに基づいてFBIは犯人を起訴するわけです。ここには共犯者だとか、顧客とされる人物の実名、そして拷問があったかどうか、虐待があったかどうか、人身売買があったかどうか、これらに関する映像だとか、写真など、この情報とFBIの捜査とその後にある起訴、これに直結する確信資料が302フォームにあるはずなんですが、ほぼ 完全に結落してます。
考えてみれば分かりますが、トランプ政権が今このタイミングで確信的な資料を出すはずがないんです。 だって起訴しなきゃいけないわけだから、これから逮捕して起訴するわけです。しかし誰も逮捕されていない。ビルクリントンとヒラリークリントンが議会に呼ばれたくらいです。
今の段階は、逮捕・起訴が起きる前の段階です。今ここで手の内を明かす必要はありません。しかしFBIの情報を全部出さなきゃいけないというタイミングに近づいてきたのは確かです。
世界に波及しているエプスタン関連ファイル公開の影響
エプスタン関連ファイル公開では確信的な情報は出ていない疑惑段階なのに、世界では大騒動が起きています。それは政治・経済界の権力者と言われる人達の辞任です。
現時点で辞任した政治・経済界の権力者と言われる人達は以下のとおりです。
①元フランス文化大臣のジャック・ラング氏は、2026年2月に米国のエプスタイン関連ファイルが公開されたことでエプスタイン氏との過去の交流や金銭的つながりが浮上し、フランス当局が「加重脱税およびマネーロンダリング」の疑いで予備捜査を開始したことを受けて長年務めていたアラブ世界研究所（IMA）の所長職を辞任しました。
②ワシントン・ポストの発行者兼CEOのウィル・ルイス氏が、エプスタイン関連ファイルの公開を受けて、新聞社を退任します。
③大手銀行（シティグループ、JPMorgan Chase、Bank of America、Wells Fargo、Morgan Stanley、HSBC、UBSを含む）を代表する著名な弁護士が、ジェフリー・エプスタインとの関係が報じられた後、辞任しました。
④ノルウェーの元駐ヨルダン大使モナ・ユールは、有罪判決を受けた性犯罪者かつ人身売買業者ジェフリー・エプスタインとの重大な金銭的繋がりが明らかになったことを受け、日曜日に辞任した。彼女とその夫テリエ・ロド＝ラーセは月曜日、ノルウェー経済犯罪捜査局（Økokrim）により、エプスタイン・ファイルへの記載を根拠に、重大な汚職および幇助の容疑で起訴された。
⑤イギリスのキア・スターマー首相の首席補佐官、モーガン・マクスウィーニー氏は、性的人身売買罪で起訴され死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン氏との親交が指摘されていたピーター・マンデルソン氏を、駐米大使に任命するよう進言した責任を取る形で2026年2月8日に辞任しました。
⑥オバマ政権でホワイトハウス法律顧問を務めた、ゴールドマン・サックスの法務責任者（CLO）キャスリン・ルムラー（Kathryn Ruemmler）氏は、米司法省が公開した新たな関連文書により、これまで「職業上の関係」としてきた説明を覆す親密な交流が判明したことにより2026年6月30日付で辞任することを表明しました。
これ以外にも、エプスタン関連ファイル公開で疑惑を賭けられた多くの政治・経済界の権力者と言われる人達がいて混乱を深めています。また関連する犯罪行為としての情報も出てきています。
たとえば「エプスタインは若い女の子たちを罠にかけて、CRISPRの胚テストのためのインキュベーターとして使ってたってこと」、「パム・ボンディ下の司法省による隠蔽活動」、「ウクライナにおける生物兵器開発にも関与していた」、「ビットコインにも関与していた」等があげられます。
しかし現在のエプスタインファイル公開で最も深刻な状況になっているのが英王室です。特にチャールズ国王の弟であるアンドルー元王子が極めて深刻な状況に追い込まれています 。
捜査段階でまだ疑惑段階なのに、エプスタンと関係のあった人物が辞任する。その他の犯罪行為の情報も疑われている今の状況は異常です。一昔前なら政治・経済界の権力者は自分の権力とお金の力で疑惑を打ち消す行動に出ていたはずです。
そのような動きないことは、もうすでに裏では決着がついているのかもしれません。
まとめ：エプスタイン関連ファイルの公開からイスラエル国家の正体が暴かれる
エプスタイン文書透明化法に基づき公開された約300万ページを超える膨大な資料は、ほとんど重要な部分が大量に黒塗りになってるので、実際に断片的な情報です。
この情報を基に、議会や公聴会での追求が始まり又は即刻に逮捕・起訴までと展開すると、今までは陰謀論で片付けられていた事件・事例が仕組まれた犯罪行為であって、そこに関与していた裏組織の存在がイスラエルの諜報機関であるモサドと証明されてしまいます。
つまりイスラエルは犯罪国家であり、世界に蔓延していた国際犯罪のマネーロンダリング、小児性愛、人身売買、麻薬取引等の黒幕であったことも証明されてしまいます。そしてその国際犯罪に関わって利益を得ていたのが世界中のセレブであり、世界の大物政治家達であり、それに関係する企業だったのです。
これからの展開は司法レベルへ移行します。そうなると主要メディアも御用学者・専門家も権威を失い、今まで陰謀論で片付けられていた真実を世界の一般大衆が知ることになるのです。
これは「Qの計画」の中で言われていた「EBS世界緊急放送」と同じ結果をもたらすものです。
世界中で一般大衆の目覚めが始まります。
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