2025年９月29日更新
2025年８月15日に米ロ会議が行われ、すぐ18日にホワイトハウスでのトランプ大統領と有志連合で行われた会談と続きましたが、今だに終戦・停戦についての動きはありません。
しかし間違いなく米ロ合意に従いウクライナ戦争は終焉に向かっています。
それでは最終的にどのようにウクライナ戦争が終焉に向かうかについて検証してみましょう。
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米ロ合意で動き出したウクライナ戦争の終結
2025年８月15日の米ロ合意により、今後、戦争と並行しつつ終戦へと向かう協議も継続されるという基本路線が確立されました。つまり欧州勢の求める。まずは停戦、それからは和平協議という概念は完全に払拭されたことになります。
2025年８月18日のホワイトハウスでのトランプ大統領と有志連合で行われた中身のない会談はトランプ大統領もこの方針に従い動いてる様子が伺えます。このウクライナ戦争はいよいよ終結へと向かい動き出していますが、その流れを良しとしない戦争継続派、そしてキエフ政権が一部の西側メディアを使い、様々な情報を流しつつ、別路による和平路線の妨害を目指し動き出しているようです。
現在、注目されるテーマは米国によるウクライナ安全保障の保証です。
キエフ政権とNATOの戦争継続派が求める安全保障の保証。一方でロシアが求める安全保障体制は明確な違いがあり同意することはありません。
2025年８月18日のホワイトハウスでの全体会議でイタリアのメローニ首相がNATO第5条のような相互防衛条件を提案しましたが、これは事実上ウクライナがNATOに加盟したのと同じになりますから、ロシアが要求するウクライナのNATO非加盟という条件に真っ向から対立します。
またトランプ大統領もウクライナにNATO加盟の可能性はないと就任前からぶれない発言を続けています。
米ロ首脳会談の３対３の会議に出席したロシアのラブロフ外相は20日。西側諸国、特に米国はロシアを抜きにして安全保障について真剣に議論することは行き詰まる道であることを理解していると明言しました。その上でラブロフ外相はロシアはウクライナへの安全保障の枠組みは中国、米国、英国、フランスなどの国々の参加を得て対等な立場で提供されることに同意すると語っています。これはつまり国連安保の常任理事国５ｶ国が今後ウクライナの安全保障を保証するという案をロシアは提案したということになります。
しかもこれは2022年3月末の第1回イスタンブール和平でウクライナ側が提案してきた案で、その後に英国等の邪魔が入らなければ強引に達していたところでした。ラブロフ外相はこの交渉で得られた進展に焦点を当てる必要があると語っています。
ウクライナで長期にわる平和を実現させるということであれば、まさにこの国連常任理事国が安全の保証を与えるというのが公平な決断かと思います。
トランプ大統領はバイデンの壊滅的な外交政策の失敗を暴露した
トランプ大統領は、ウクライナ戦争の根本原因について理解してます。それはオバマ政権時代にCIAの工作活動によって偽装革命であるマンダン革命が行われました。この時からウクライナは闇側の犯罪拠点となりロシアへ干渉したことが原因です。
詳しくは前回ブログ「終わりが見えてきたウクライナ特別軍事作戦②」で検証してますので、参考にして下さい。
戦争後の対応については、バイデン政権の壊滅的な外交政策の失敗によりバイデン政権下で、ワシントンDCの官僚たちはロシアとの対話を凍結し、ウクライナへ資金と兵器の支援を拡大し、NATO共にロシアを間接的に攻撃しました。
その負債をトランプのリーダーシップで対話を復活させ、プーチンに交渉を強制し、納税者の数十億ドルを浪費する終わりのない代理戦争を停止させました。さらに不正が疑われた援助資金の銀行記録、名前、密輸ルート、バイオラボの資金提供等と共に不正に流用された援助、IMFの裏金、戦争による利益追求がすべて明らかにしました。
この動きはウクライナ作戦の崩壊を引き起こした。詐欺的な援助パッケージ、防衛契約、ペーパーカンパニーを通じて吸い上げられた数十億が暴露され、妨害された。この紛争は決して国境についてではなく、密輸、生物研究所、恐喝などの不法行為の隠れ蓑だったことをトランプが明らかにしたのです。
ゼレンスキー大統領の行っている外交交渉の成果はない
ウクライナ戦争の停戦又は終戦における数多くの首脳会談が開かれ、連帯を示す声明も繰り返されてきましたが、具体的な成果はほとんどなく、期待は裏切られ続けています。それでもゼレンスキー大統領は歩みを止めません。アメリカの支援が完全に途えることを防ぐため、彼は粘り強く外交を続けています。
しかしトランプ側は近年の展開を踏まえるとむしろ会議を縮小しようとしている兆候を見せています。
過去３年半に渡り、ワシントンはアメリカ軍を直接ウクライナに派遣することを頑なに避けてきました。アメリカ兵の展開はもちろんヨーロッパ諸国が軍事介入することを間接的に支える計画すら検討の対象にはなっていません。ペンタゴンの顧問やエルブリッジコルビーのような戦略家たちは無制限の関与がもたらす危険性を繰り返し強調しています。
さらにパトリオットミサイルを含む主要兵器システムの供給不足は、西側の支援がすでに限界に直面していることを明らかにしました。
こうした現実を踏まえればアメリカは関与を拡大するどころか資源を消耗するばかりで決定的成果を得られない戦争から徐々に身を引く道を探っているのでしょう。こうした背景があるにもかかわらずゼレンスキー大統領は、今回も突破口となると思い外交の舞台に挑もうとしています。
しかし実際には期待と失望の繰り返しが続いています。アメリカを訪問するたびに新たな進展が得られるとの希望が打ち出され、共同声明や記者会見では前向きな言葉が並びます。
ところが細部を確認するとワシントンが新たな拘束力ある約束を交わしていないことが、すぐに明らかになるのです。このサイクルは過去数ヶ月で何度も繰り返されてきました。
たとえば７月にはロシアだけでなく中国やインドといった主要貿易相手国まで標的にする制裁が検討されましたが、最終的には曖昧な約束に変わりました。また、NATO加盟への道を実質的に開くはずだった安全保障の保証案を曖昧な言葉にすり替えられました。
華やかな外交演出や強い言葉が繰り返されてもアメリカが根本的な立場を変える気配は一向に見られません。
トランプ政権のアメリカは、ロシアとの直接的な軍事衝突を望んでいないのです。水面で積み重なる証拠を見てもワシントンが関与を縮小しようとしている兆候は明らかです。
最近発生したドローンのウクライナ侵入事件やロシア戦闘機がバルト海地域を飛行したとの報告。さらにはルーマニア付近の領空侵犯疑惑などは、いずれもアメリカの反応を試す挑発的行為と見られます。しかしトランプ大統領とその政権はこうした出来事に対して過剰に反応することを避けています。むしろ意図的にエスカレーションを回避し、新たな軍事的約束を絶対に結ばないという姿勢を示しているのです。
これは単なる慎重ではなく戦争を拡大させないという法括的な戦略の一環であり同盟国に対してもその方針を暗黙のうちに伝えています。
まったく意味が無かったロシアへの経済制裁
ニューヨークで議論が進む一方でヨーロッパ諸国は、ロシアに対する新たな制裁パッケージの準備を進めています。19回目となる制裁は欧州委員会のウルズラ委員長やエストニアのカラス外交安全保障上級代表といった指導者たちが推進し、プーチンの戦争機会・資金流入を断ち切ることを目的としています。
2022年以来、欧州側の首相は一貫しておりエネルギー輸出やその他の収入源を制限すればロシア経済を弱体化させ戦争継続能力を奪えると考えてきました。
しかし現実は期待とは異なります。ロシア経済は広大なエネルギー、農業、製造業を基盤としており、西側の予測を超える回復力を示しています。制裁によって特定の産業が困難に直面したことは事実ですが、それと同時にロシアは世界貿易の構造そのものを変化させました。中国、インド、サウジアラビアといった西側諸国との経済的つがりは強まり、制裁の網を回避して新たな経済ルートが形成されています。
特に注目されるのが影の先団と呼ばれる輸送システムです。西側メディアではしばしば海賊行為のように描かれますが、実際には通常の船首たちが西側の保険や金融システムを経由せずに取引を行う仕組みに過ぎません。ロシア産の石油や天然ガス、さらには穀物に対する需要は依然として高く。船舶の所有者たちは高額の利益を求めて次々と参入しています。西側が特定の船舶を制裁対象に指定しても、所有者はすぐに再登録や船への変更で対応し継続されます。
需要がある限り新たな市場が生まれ、取引は途えることなく続いているのです。その結果孤立させられているのはロシアではなく、むしろ従来の取引から占め出されつつある西側諸国自身なのです。
この政策の逆効果はヨーロッパ自身に最も鮮明に現れています。ロシア経済を追い詰めるどころか制裁はヨーロッパの産業基盤経済の中心であるドイツを直撃しました。ドイツ機械工業連盟によると国内の産業生産は急速に落ち込み機械生産は昨年７%減少し、今年もさらに５%限が見込まれています。GDPの縮小幅は当初の予測を超え、製造業全体の規模はパンデミック前よりも20%も低い水準にまで落ち込みました。
要因の1つは安価なロシアンパイプラインガスを失い、高価な液化天然ガス輸入に依存せざるを得なくなったことです。これによりエネルギーコストは急増し、産業基盤は大きく損われました。ドイツの工業用電力料金はアメリカの約3倍にも達しています。しかもアメリカはエネルギー価格が低いだけでなくヨーロッパからの輸入品に新たな関税を貸すことで自国産業を守っています。結果としてドイツの製造業は二重の圧力に直面しているのです。この経済的な打撃は単に数字の問題にとまらずドイツの政治状況にも深刻な影響を及ぼしています。
フリードリヒメルツ首相は急速に悪化する経済環境の中で厳しい圧力に直面しています。産業界のリーダーたちは果段な政策転換を行わない限り、ドイツ経済が長期的な停滞に陥ると警告しています。そうした不安の中でAFD （政党ドイツのための選択肢）は世論調査で支持率を伸ばし今や国内で最も人気のある政党として浮上しています。経済的苦境が有権者の不満を増幅させ、その受け皿として急心的な政治勢力が勢いを増しているのです。
にも関わらずベルリン政府は依前として国内の経済回復よりも西側の制裁政策との歩調合わせを優先しています。その結果、国民の生活や企業の競争力と政府の外交的優先順位の間に大きな懐疑が生じています。こうした状況は国家の優先事項が国民の実際のニーズを無視しているとの印象を強め、政治的な不満が社会全体に広がりつつあります。
ヨーロッパ各地でも同様の現象が見られ、各国の指導者たちは国際舞台で象徴的なパフォーマンスを続ける一方、自国の経済基盤は静かに崩壊し始めています。対策が遅れれば遅れるほどその代償は大きくなり、やがては社会的政治的反動として爆発する可能性が高まります。このように外交と制裁が国際社会の見出しを占める一方でウクライナ戦争そのものは戦場で新たな局面に突入しています。
ロシアはウクライナを完全に崩壊させる
ロシア軍はドンバス地方において攻勢を強め、ウクライナ防衛戦への圧力を高めています。
ロシアの情報源であるリドフカ（親ロシア派の出版社）などは戦況は決定的なドンバスの戦いが迫っていると表現し、その報道はこれまで何度も正確であったことを示してきました。都市部での前進や補給路の遮断を狙うロシア軍の動きは徐々に着実に優勢を固めつつあるのです。
バフムト周辺ではロシア軍が従来の消耗戦略を徹底しています。激しい市街戦にウクライナの最鋭部隊を導入させ、兵力と物資を徐々に消耗させる戦術です。ウクライナ軍による反力は停滞し、多くの部隊が作戦能力の限界に達していると報告されています。ノボパブリフカやシャンドリベといった前線の損額がロシア側の支配下に入ったとされ包囲網は徐々に狭まっています。他の戦でも同様でクピヤンスク周辺でウクライナがロシアの包囲を打破しようと試みましたが成果を上げることはできませんでした。
こうした一連の展開により戦場での均衡は確実にロシア側へと傾いています。さらにロシアはウクライナ最深部への攻撃を強化しています。最近の例ではクレメンチューク（ウクライナ中央部のポルタヴァ州にある都市 ）を標的とした無人攻撃が行われ、11機のゲランドローンが投入されました。この攻撃の目的は明確には判明していませんが、高官や重要兵器システムを狙った可能性が指摘されています。
もしこれが事実であればロシアはインフラ破壊にとまらず指導層や軍事的要衝のものを標的とする新たな段階に移行したことを意味します。これによりウクライナの防衛体制はさらに混難し、指揮系統の維持が一層難しくなる恐れがあります。こうした状況の中で西側の世論は戦争に対して次第に疲弊しつつあります。
まとめ：ウクライナ戦争はNATOの完全敗北で終わる
トランプ大統領は、ウクライナ戦争の真実を知っています。オバマ・バイデン政権の悪事によりウクライナは「マネーロンダリング・麻薬取引・小児性愛・人身売買」等の国際犯罪の拠点とされてしまったこと、NATO拡大化によってロシア政権を揺さぶりプーチン政権を崩壊させようとしたこと、そしてトランプ大統領は彼らのとは全く逆の立場で彼らの悪事を暴き崩壊させようと動いている存在です。
しかしオバマ・バイデン政権が取った外交政策は少なからず継承しなくてはならない。だから米ロ合意によって中立的立場を築き俯瞰して見ている。
その結果がワシントンやブルッセルが発する力強い言葉とは裏腹に実際に提供される支援は限られており、その落差がウクライナの失望を深めています。外交の場では大げさな演出が繰り返されますが、現実にはキエフ政権もNATOも決定的な転換を避け続けているのです。
ヨーロッパの制裁政策は自国経済に深刻な負担を敷いており、ウクライナが望むレベルの保証も実現していません。退行的停滞が続く一方で戦場の現実はロシア優位へと傾きつつありますが、アメリカの軍事支援がないNATOにはロシアと対等に戦える軍事力はありません。
つまり結果は見えています。キエフ政権とNATOに戦争継続する経済・軍事的能力が無くなったときが終わりの始まりで、その時は目の前に近づいてます。
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