2025年２月28日更新
トランプ大統領が１月21日に誕生しました。そして信じられないスピードで情報公開がされて物議を醸しています。特にイーロン・マスクが率いるGOEDによる働きは成果を上げています。
そしてトランプ大統領が示す閣僚人事が議会で信任され政府機関でも動き出し加速度が増すのではと思われます。
それでは、この情報開示が日本に与える影響について検証してみましょう。
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戦後日本の支配者はアメリカCSISだった
戦後の日本は、アメリカの属国と言われアメリカに追従してきました。この現実はCSISに日本が支配されているからで現在も継続中です。
明治維新を経て第二次世界大戦後にGHQによる植民地政策で日本人政治家は排除され、代わりに帰化人政治家（朝鮮人）に置き換わり、アメリカの闇政府（ディープステート）の管理下となりました。敗戦直後の日本経済再建時には真ともであった日本政府ですが、長年のCSIS支配下でマスコミや報道機関そして教育・歴史も支配下におかれ、本物の日本人政治家は排除され高級官僚も含めた行政・司法・立法と最後には日本の経済界までも闇側の手先とされ日本国民を洗脳することでアメリカ闇側を支援する組織となってしまったのです。
この支配構造を裏で支援する組織がカルト宗教団体である「創価学会、統一教会、幸福の科学」等です。日本支配構造を示した図は、次のとおりです。
【世界支配構造:日本編】
CFR外交問題評議会 →ジャパンハンドラーズ（CFR対日司令官） →CIA（米国中央情報局）
CSIS（米国戦略国際問題研究所） →米大統領 →対日支配エージェント（カルト宗教団体：創価学会、統一教会、幸福の科学等） →清和会
※CSISとは、外交・防衛・安全保障・エネルギー問題などに強みをもつアメリカの民間シンク・タンク。 英語の頭文字をとってCSISと略称する。 アメリカのワシントンDCに本部を置き、アメリカの歴代政権に外交・防衛・安全保障を中心とする政策提言をしている。
日本の政治は、表上の手続きとして日米合同委員会を通してアメリカ側の要望が霞が関に伝えられ日本政府が追従し国会に上げられ役者である与党・野党の政治家が審議するというCSISが支配する構造となっています。
具体的には日本政府官僚が横田基地に呼ばれ米軍官僚から、たとえばLGBTQ法案を通すように命令されます。すると日本の官僚が総理大臣へ報告して法案設立に向けて動き出すそうです。また、財務省と日本銀行はアメリカ闇側への資金提供を請負ており特別会計もその一端を担っています。
特に小泉政権から安倍政権に移行して清和会が実権を握ってからはCSISの意向に沿う政治が行われ、その利権の一部を清和会に属する政治家が受け取る構図が出来上がっていたのです。
だから、平成の失われた30年間は政権与党である自民党政治家がCSISの支持に従った結果であり、日本政府官僚も自民党政治家も日本経済を崩壊させるために働いていたと言えるのではないでしょうか。
日本のマスコミはアメリカで起きている革命を報道しないことを決意した
アメリカの正式な政府機関となったイーロン・マスクが率いるCOGE（政府効率）が発表したUSAIDが外国報道機関に資金提供をしていた問題等について、日本でもXを中心にUSAIDに関与した日本の61団体が話題になっています。
ところが、NHKを中心とする日本主要メディアは一時的に報道を控えた後に、トランプとイーロンマスクが陰謀論を信じて変な政策を強引に行っていると、そういう構図で報道を始めています。
この構図はどこかで見たことがあります。そうです安倍元総理の暗殺事件の時と同じで、新聞紙面の見出しはどの新聞も同じ、マスコミ報道も同じ内容を繰り返しました。どう考えても、今まで陰謀論と言われていた「CIAが各国政府を自分達の意向に沿うようにUSAID資金を使い国際機関と反政府組織・NGO・メディアをコントロールしてきた」ことの真実味が増すだけの報道姿勢とは思いますが、日本のマスコミ報道に洗脳された人達には有効なのでしょう。
今もNHKを中心とする日本主要メディアは、見事に陰謀論を信じる愚かな人達と決めつけ報道しています。トランプとイーロンマスクがおかしい人間でありUSAIDは立派なことをやっているのに、それを全部潰していく異常な人達だと言うシナリオで統一していくのだと思うんです。そうするとSNS規制を強化される危険性が高まりますが、イーロン・マスクがツイッター社を買収したことによりXだけは検閲ない情報空間を共有できるし、日本では5,000万人以上が利用している人気のSNSがXなので心配はいらないかもしれません。
ヨーロッパも日本同様の報道を繰り返していますが、USAIDの悪事が一つでも刑事告訴されてアメリカの主要メディアが報道せざる状況にでもなれば、もう終わり、知ったらしまったら終わりの状況です。もう分かっちゃったらNHKを中心とする日本主要メディアも当然、USAIDから渡ったお金はないと否定できない状況になります。後は時間が解決する問題になるでしょう。
そしてNHKを中心とする日本主要メディアは国民の信頼を失う結果となるでしょう。
やっと暴露されるワクチン被害
世界的にコロナワクチンは生物兵器であったことを各国政府は認めていませんが、多くの学者・医療専門家によってSNS上での勇気ある発信により各国の市民が気づき抗議活動が行われいます。日本でも「新型コロナワクチンの接種後の健康被害を訴える患者の会、全国有志医師の会、超党派WCH議連」が中心となり厚生労働省に訴えていますが、今のところ厚生労働省は全く認める気配すらない状況です。
ところがトランプ政権の閣僚人事で保健福祉省長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任されました。彼は長年に渡りワクチン被害について大手製薬会社と戦い続けてきた経歴があります。今回のコロナワクチンについてはファイザー社等の製薬会社を訴えると表明しています。
ここから間違いなくコロナワクチンの闇が暴かれます。そうすると厚生労働省は何と回答するのでしょうか。マスコミがUSAID報道に取ったトランプとイーロンマスクが陰謀論を信じて変な政策を強引に行っていると同様にロバート・ケネディ・ジュニアが陰謀論を信じているからと報道するのでしょうか。しかしアメリカ政府の公式な見解を否定することはできません。
これにより多くの日本国民がコロナワクチンの真実を知ることになります。ワクチン接種後に死亡した人達は2,000人以上、多くの後遺症で苦しんている人達、死亡超過率の異常な上昇で今も死亡者数は増えている現実を多くの日本国民が知ることになります。
2025年内に日本政治の勢力は大きく変わる
これからDOGE（政府効率）とアメリカ閣僚による情報開示は日本に大きな影響を与えます。何故か、アメリカ闇側を裏で支えていた役割を担っていたのは、CSIS支配下にあった日本政府と財務省だからです。
アメリカ闇側の重要な役割である資金提供を担っていた日本政府は、トランプ大統領とNSA（アメリカ国家安全保障局）にとっては最初に潰して資金提供という役割を終わらせなければならないからです。
NSA（アメリカ国家安全保障局）はこれまで日本政府が行ってきた悪事・犯罪に関する情報は、全て把握していて証拠も持っている存在です。その証拠をスキャンダルとして暴露すれば日本政府と与党の正当性はなくなりますが、たとえ野党に政権が移行したとしても、現在の役者である与党・野党の政治家では改革は行えません。
日本にもトランプ大統領のような本物の政治家が必要ですが、今は望めないとしたら、まずは政界再編です。既存政党の分裂による政界再編への流れは、すぐにやって来るはずです。
既存政党の中には、少数ですが日本人でまともな政治家はいるので、彼らをいち政策、たとえば消費税廃止等にしぼり集結させる。その方法としてはSNSで活躍している原口議員等が中心となり、彼の主張する有国連合を政党として集結させれば、思想・心情は別にして一つの政党として運営が可能になります。そこに市民政党である参政党も加わればよりベストかと思います。
多分、これから起きる政治家、日本政府のスキャンダル公開によって闇が暴かれ、その中で生き残りたい政治家にとっては有国連合は貴重な存在となるでしょう。「私も本当は消費税反対だった、コロナワクチンについても危険性を感じていた、アメリカの圧力に逆らえなかった」と何らかの理由で既存政党を飛び出し有国連合に加わる議員が増えると予想できます。
納得できない方も多いとは思いますが、いいではないですか。たとえば、その政権で消費税廃止がで決まれば一歩前進です。それに有国連合に裏で悪事を働いていた議員が加わったとしても、その悪事はスキャンダルとして表に出てきますので、その時に排除すれがいいだけです。同様なことを何度も繰り返し政界が浄化されるのです。
日本は軍事的にも独立しなくてはならない
2016年就任時のトランプ大統領は、日米安保体制の見直しを訴えていました。「米軍が日本に駐留して日本を守ってやっているから、全駐留費を払えとして、それをやらないなら撤退する」と言っています。
この発言は日本だけではなく「ドイツは払っていない、日本も払っていない、韓国も払っていない、サウジアラビアも払っていない。この四カ国はただ乗りをしている。だから全額払え。払わなければ、米軍は撤退する」と。また、 「米軍が撤退したら、自分で自分の国を守らなければいけないから、必要なら核兵器を持てばいいではないか」とも言っていました。 今までのアメリカによる核抑止力を否定する発言です。
二期目のトランプ大統領からは今のところ、このような発言はでていませんでしたが、以下の記事が発信されました。
105名の米軍海兵隊が沖縄から撤退を開始し、 日本は今後数年間で9,000名の米軍を移転させるというより大規模な計画の初期段階を迎えた。 この移転は、第二次世界大戦以来の長きにわたる同島における米軍の駐留を減らすための日米合意の一環である。海兵隊はグアムの新基地に移転する。
では本当にトランプ大統領は米軍基地を撤退させるのでしょうか。撤退させると思います。それも日本だけでなく世界にある米軍基地を早急に撤退させるつもりだと思います。
前回のブログ「トランプ大統領誕生によって変わる世界」のとおり「ロシアと米国が外交関係を回復することに正式に合意したと発表した。」 からです。これで今行われているアメリカ政府闇側の排除が完了すれば世界は平和な世の中になるからです。
日本には、中国・北朝鮮とロシアという核兵器を持った脅威の国があるからアメリカの核抑止力が必要だと発言される方には、それなら北朝鮮・ロシアとすぐに国交回復して平和条約を結べばよいだけ両国は親日国です。中国が脅威と言うなら北朝鮮の核抑止力に守ってもらい、ロシアの最新防空システム「S- 500」を導入すれば解決します。
日本に駐屯する米軍はアメリカ闇側の組織で彼らの悪事に日本は加担してきました。やっとそれが終了し、日本の安全保障もトランプ大統領によって自主防衛に変わります。
まとめ：日本はさほどの混乱もなく一気に体制変換が起きる
特にヨーロッパ諸国では、トランプ大統領就任によって混乱が拡大し政治的対立関係が激化してきました。歴史的に闇側が根付いている上にEU・NATOが今も権力を維持しているからです。
それに反して日本は、今までアメリカCSISに支配されていただけでトランプ大統領によってアメリカ闇側の悪事を暴き、最後は起訴されて法的に処罰され排除されると、日本を支配していたCSISは力を失い清和会等の日本でアメリカ闇側と連携し利権を貪っていた権力者・組織は力を失います。
ただし、今までの政治体制を変えるためには、政界再編が必要で促進するためには政治家のスキャンダルが必要になります。トランプ政権とNSA（アメリカ国家安全保障局）はアメリカ闇側に関連した日本での犯罪・悪事は全て把握していて、いつでも情報として流せるはずです。
最初に起きるのは、トランプ大統領当選後に起きたように多くの権力者又は有名人と言われる人達が自ら退職したり、解任されるではないかと思っています。次に政治家だけではなく、主要メディア、経済界、マスコミが作り出した有名人、御用学者等の権威があると言われる組織や個人のスキャンダルが暴露され失脚又は犯罪として逮捕されるのではないでしょうか。
この状況下において推測できることは、主要メディア信頼の喪失、財務・厚生労働省信頼の喪失、政界再編、国民の怒りが最高潮へ等が一気に起きることです。これが政界再編に繋がります。
これから起きる変革は革命的な出来事で、今までの価値観・思想を180度変えることになります。お金の支配・恐怖に洗脳されて主要メディア、経済界、マスコミが作り出した有名人、御用学者等の権威を信じて行動してきた人達には目覚める大きな機会となるでしょう。
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