トランプ大統領誕生によって変わる米国

多分、闇側を中心とした民主党・各政府機関・マスコミは不正選挙で勝てるだけの工作活動は行わていたはずです。民主党政権下で行われた不正の一端は、カマラが勝利したとされるほとんどの州において有権者にIDの提示を要求していない。2つの州では写真付きIDを要求していない。もしも有権者IDの提示が必要であれば、カマラ候補はこれらの州を制することさえできなかった事実があります。

ところが、それ以上にトランプ陣営の不正選挙防止への対策とトランプ氏の人気が遥か上をいっていたと思うしかない結果でした。一部の民主党支配地域を除き全ての州で勝利し全体の投票率もトランプ候補が得票してうえに、人種・性別に関係なくリベラル層の人達もトランプ支持に回りました。

この結果は2020年アメリカ大統領選挙敗北から行われたトランプ陣営の次期選挙活動と連動してアメリカ有権者の多くが、イーロン・マスクがツイッター社を買収したことによる検閲ない情報空間を共有したこと、有名コメンティータであったタッカカールソンがFOXニュース退社後にXを中心とした独自の言論活動によってマスコミが主張するトランプ候補は陰謀論者であり信用できない人物との見解は間違いであると気づくことで６～７割の人々が目覚めた結果と言われています。日本では１割も満たない現実からすると羨まし限りです。

この下地があったから民主党・各政府機関・マスコミが自信を持っていた不正選挙を末端機関が実施できなく失敗に終わったのではないでしょうか。

そして選挙後すぐにトランプ陣営は動き出し、１月21日のトランプ大統領就任後はさらに加速化します。

選挙後から異常な速さで動き出したトランプ陣営

トランプ大統領の主な公約は次の通りです。

①ディープステートを全滅させる。

②ワシントンの大掃除を完了して民主主義を取り戻す。

③不正を行う腐敗した名の知られていない官僚を面する国家安全保障及び情報機関の腐敗役人を一層する。

④FISA（外国諜報監視法）法定を改革する。

⑤真相究明委員会を設立する。

⑥フェイクニュースメディアと結託して民主主義を転覆するものを取り締まる。

⑦ディープステートの保護をなくすため監察官事務所を独立させる。

⑧情報機関を監視するシステムを確立する。

⑨諜報機関による自国民のスパイ行為や偽情報キャンペーンを禁止する。

⑩ワシントンの腐敗の沼から官僚機構の一部を引き離す。

⑪官僚の天下りを禁止する。

⑫人民の人民による人民のための政府を取り戻す。

⑬WHO（世界保健機関）のパンデミック条約を打ち切る。

⑭WHO（世界保健機関）から脱退する。

⑮WHO（世界保健機関）の代わりとなる主権と自由と健康を守る国々による新しい連合隊を構築する。

⑯MAGA（マガメイクアメリカグレイトアインアメリカを再び偉大にする。）
具体的には、不法移民の国外通報、エネルギー優先、減税、メディア改革、選挙改革、・ジェンダーLGBTQ規制を行うことです。

⑰MSHAS（マハメイクアメリカヘルシーアインアメリカに健康を取り戻す。）
具体的には、食の安全と健康、ワクチン、着色料、コーンシロップ、フッ素を見直すことです。

⑱大手製薬会社の意のかかっていない人たちからなる大統領特別委員会を設立する。

⑲パンデミック対策を強制する学校や公共交通機関への連邦政府からの資金提供を削減する。

⑳ウクライナ紛争を集結する。

以上の他にもイーロン・マスクが率いるDOGE「Department of Government Efficiency（政府効率化省）」を設立して歳出7.2兆ドルから２兆ドルへ削減する。革新的な医療技術など様々な約束を発表していましたので楽しみに待ちたいと思います

そして1月20日にトランプ大統領が就任してからは信じらられないスピードで公約実現に向けて動きだしています。議会での閣僚人事の信任は民主党による延刻工作で遅れていましたが、懸念されていた三閣僚人事である保健福祉省長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏、国家情報長官に指名されたトゥルシ・ギャバード氏、連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に指名されたカッシュ・パテル氏も無事に議会で信任されました。これからさらに情報開示が加速化して、今までは陰謀論と言われていた情報が表にさらけ出さるのでしょう。

特にロバート・ケネディ・ジュニア氏が保健福祉省長官に就任したことでコロナワクチンの闇が暴露されることにより世界的に行われていた闇が暴露されることになります。

今までの有力・権力者が自ら辞任又は解任されている

トランプ候補当選後に何故か米国の大手企業CEO、ハリウッド有名俳優、政府機関官僚の自らの退任が増えてきました。大手企業CEOでは、ボーイングのデビッド・カルフーンCEOやインテルのパット・ゲルシンガーCEO、ナイキのジョン・ドナホーCEOなどで自分達の悪事がバレないうちに逃亡しようとしているのではないでしょうか。ハリウッド有名俳優、政府機関官僚も同様でしょう。

そして１月21日トランプ大統領が就任してからは、政府機関官僚・職員の解任が加速します。イーロン・マスクが率いるDOGE「Department of Government Efficiency（政府効率化省）」が政府機関の闇を暴いているからです。DOGEはトランプ大統領の大統領令によって政府機関の1つと位置づけられ議会の信任は必要なく１月21日の政権発足時から積極的に動います。特に財務省とUSAIDの資金提供疑惑がアメリカ国民に衝撃を与えています。

それではトランプ大統領が就任してから2024年２月20日までに政府機関官僚・職員の解任についての具体的な記事を紹介してみましょう。

①WSJはトランプ大統領がHHS職員数千人を解雇する準備をしていると報じている。EPAの気候正義部門が廃止され、168人が解雇された。連邦政府の資金が枯渇する中、NGOは全国で移民施設を閉鎖している。USAIDは9,700人の職員が休職となった。メディアに提供されるすべての連邦資金の停止。DOGE は連邦政府との契約を 7 億 5,100 万ドル削減し、リースを 4,500 万ドル削減しました。女子スポーツには男性は参加しない。サンクチュアリ都市への連邦政府資金の一時停止。すべてのNGOに対する連邦監査。

②USAIDの監察総監が解雇された。

③長年NIH副所長を務めたローレンス・タバック氏が突然退職した。米国立衛生研究所（NIH）は、米国の医療研究を支える「執事」のような存在です。

④トランプ大統領暗殺未遂事件後、米国シークレットサービスの責任者を務めたロナルド・ロウ氏が退職する。

⑤新入連邦職員ら２０万人解雇へ　米政権、公務員の削減加速。

⑥米国退役軍人省（VA）の発表によると、VAは本日、重要でない職務に就いていた1,000人以上の職員を解雇した。

⑦トランプ大統領は国家核安全保障局の職員数百人を解雇した。

⑧トランプ大統領とケネディ・ジュニア保健福祉省長官は、NIH、CDCなどを含む保健機関全体で最大5,200人の連邦職員を本日解雇する予定です。

⑨トランプ大統領は国家核安全保障局の職員数百人を解雇した。

⑩米国の核兵器備蓄を監視・保護する同省の国家核安全保障局（NNSA）の職員325名以上を含む、米国エネルギー省に所属する連邦職員2,000名以上を解雇した。

⑪クリスティ・ノームが国土安全保障省の職員400人以上を解雇。

⑫トランプ大統領によるIRSの粛清：早ければ来週にも15,000人の職員が解雇される可能性が判明。

⑬トランプ大統領はバイデン氏が任命した連邦検察官全員を解雇した。

これ以外にもUSAIDの廃止は決定し、教育省の閉鎖、少なくとも7万人の連邦職員が早期退職制度の実施が予定されています。信じられない規模となっていますが、具体的に脅威のスピードで実行されています。

アメリカの闇権力は官僚組織が支えていた

トランプ大統領を支えているのは、米軍の良識派と言われています。その中心はQの計画に関わるNSA（米国国家安全保障局）で全ての情報を網羅できる諜報機関です。当然に闇側の悪事については逮捕し裁判にかけて有罪判決を勝ち取るだけの証拠も含め把握していますが、オバマ・バイデン政権と続いた民主党政権時に官僚組織の中に政権が変わっても解任できない左翼職員を潜り込ませ権力構造を維持する体制を作り上げました。その中でも左翼裁判官に司法を握られていることで不正を正すことができなかったのです。

つまり大統領が変わっても行政・司法を正常にコントロールできなく最終的に左翼裁判官が盾となりうる可能性が高かったの現実です。

だからトランプ政権の一期目は何もできなく、ありもしない2016年の大統領選挙にロシアが干渉したとされるロシア疑惑をでっち上げられ議会や司法からも攻撃されて、その対応に追われるだけに終わります。

そして2020年大統領選挙は民主党による不正選挙のやりたい放題でトランプ陣営は敗北しますが、トランプ陣営は最初から織り込み済みだったはずです。不正選挙の証拠を上げたとしても左翼マスコミの偏光報道でもみ消し又は司法は左翼裁判官が権力を持っているので取り上げない。逆に正義感で内部告発者を違法逮捕したり政府職員であれば解雇されたりしました。また左翼マスコミによって熱烈なトランプ支持者は陰謀論にハマったおかしな人達と言われ迫害を受ける状況だったからです。

どうしても内乱だけは避けないと闇側の思うとおりにされてしまう恐れがあり、このアメリカ現状を変えるためには、多くのアメリカ市民に目覚めてもらわなくてはならない。だからトランプ大統領は退任前に反乱法を適用して軍事政権を樹立させて、軍事政権下におくことで不正選挙や「マネーロンダリング、麻薬取引、人身売買、小児性愛」等の犯罪に関わる賛同者を特定し、秘密裏に軍事法廷で裁くこと、不正選挙に関わった個人・企業（外国企業も含む）を裁き、財産没収を図ることに専念したのです。

その結果として、実際にはDS側の政治家、官僚、裁判官、メデイアなどの人々が次々と粛清されていて、セントラルキャスティングが2.0の俳優を派遣、演じてさせて、トランプ大統領は2.0を完全に掌握コントロールしていて2.0には良い役と悪い役を演じさせていたとすると、後はアメリカ国民が覚醒すれば内乱の心配もなくなります。

再選までの４年間は選挙活動を通じてアメリカ国民に目覚めてもらうための活動を行い連動してアメリカ有権者の多くにはイーロン・マスクがツイッター社を買収したことによる検閲ない情報空間を提供し、有名コメンティータであったタッカカールソンがXを中心とした独自の言論活動によって陰謀と言われていたことが真実であると認識させ、最後はトランプ候補暗殺未遂事件によりトランプ候補は黒人を含め人種・性別に関係なく、また民主党支持者からも支持される存在となりました。

闇側はマスコミを含め政府機関をコントロールできる立場で、2020年大統領選挙時よりもより簡単に不正選挙を実行できる立場であったので、カマラ・ハリス陣営も左翼マスコミ併せて日本のマスコミもカマラ・ハリス候補が勝つことを前提に報道していました。闇側からの指示でマスコミ側は不正選挙で最後はカマラ・ハリス候補が勝つと信じていたのでしょう。

ところが、政府機関をコントロールできる立場の権力者はトランプ大統領が掌握コントロールできる2.0に変わっていて選挙結果を引っくり返すだけの工作活動は失敗したのだと思われます。

こうなれば、後は真実を公開して今までの犯罪行為を暴き正当な裁きを加えるだけとなるのでしょう。

今行われている信じられないスピードの情報開示はその一端だと思われます。

まとめ：最後はERB解体で終わりアメリカ共和国が誕生するのでは・・・

前回ブログ「2024年アメリカ大統領選挙は行なわれるのか？」で指摘した今のアメリカは1776年にイギリスから独立して誕生したアメリカ共和国ではなく、1871年に詐欺まがいの手法で（しかし、合法的に）設立された「THE UNITED STATES OF AMERICA（株式会社アメリカ）」という民間会社であるとしたら、トランプ大統領の目的は真のアメリカである「アメリカ共和国」の復活です。

そのためには、今まで左翼マスコミ・政治家、官僚組織の犯してきた「マネーロンダリング、麻薬取引、人身売買、小児性愛」等の犯罪を情報公開し起訴して裁判にかける。最後に、アメリカ政府から奪われた通貨発行をFRB（連邦準備銀行）から取り戻すことです。

FRB（連邦準備銀行）は、1913年にイルミナティによって、アメリカのお金をコントロールするために買収され、存在するようになった民間銀行です。ここでもイーロン・マスクが率いるDOGE「Department of Government Efficiency（政府効率化省）」が活躍することでしょう。

2026年にアメリカが建国250周年を迎えます。この日に株式会社アメリカからアメリカ共和国へ移行するとしたら、信じられないスピードで進む情報開示と政府解体が説明できるのではないでしょうか。

そしてこの流れは世界的に拡大することは間違いないと思われます。