２０２３年８月７日更新
最近、マスコミ報道でも「脱ドル化」に関する報道が増えてきました。
本当に「脱ドル化」が進むのでしょうか？
そして「脱ドル化」後の世界はどうなるのでしょうか？
ドル崩壊の道筋について検証して見ましょう。
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今のアフリカ情勢が示すこと
日本では報道されていないので知らない方のほうが多いと思いますが、アフリカ情勢が大きな変化を向かえています。
象徴的な事件は、軍事クーデターが起きたフランス支配の国ニジエールからのEU国民の避難声明です。フランスはマリ及びルキナファソ からも撤収を余儀なくされています。背景には各国での強い反仏感情があります。
この背景は、アフリカ諸国が植民地支配から脱却後も金融をとおしてアフリカを支配し略奪をしていたという事実があるのです。その支配が崩れてきているのです。
他のアフリカ諸国でも同様な支配がありましたが、サンクトペテルブルクで開催されたロシア・アフリカ首脳会議中の 7月28日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、「植民地主義の特定の表現は残念ながら根絶されておらず、特に経済、情報技術、人道分野で依然として旧帝国主義大国によって実践されている」ものの、各国の反対にもかかわらず、世界の出来事の独占を維持しようとする人々による、一方的覇権の時代は衰退しつつあると強調した。
また、ロシアがアフリカ諸国との協力を拡大し続けることも約束し、これは自然な過程だと述べた。
イスラエルを除いた中東諸国もアメリカ・EU諸国の支配から脱却し、次がアフリカ諸国で今までの世界情勢が180度切り替わったようです。ロシアの影響力が増しているのが分かります。
金融バブルは破綻している
さて、金融はどうでしょう。
アメリカ、日本、NATO・EU諸国によるロシアに対しての経済制裁以後、制裁側に参加した諸国の経済は衰退の一路を歩み始めています。特にアメリカとEU諸国の企業倒産や閉店が続いており日本も含めて経済指標が右肩下がりなのに各国の株式市場には反映しない不思議な状況です。
たとえば、FRB・EUの金融引き締めによりアメリカやEU諸国の闇側に加担していた銀行（ドイツ銀行等）は実際に破綻しているのにその後の動きがありません。日本でもソフトバンクはすでに破綻していますが、市場ではそのような情報も出て来ません。ソフトバンク救済のためにわざわざNTTがNTTドコモを完全子会社化したのにです。
※NTTが破綻したソフトバンクの携帯事業を引き継ぐための準備と言われている。
世界的に見ても破綻企業が現存していて気味が悪くありませんか？私は何らかの政治的意図を感じます。
つまり、破綻を隠しているだけではないのかと勘ぐっています。世界的に隠さなくてはならない事情があるのでしょう。
現在はQアノンとカーバルの戦争中で軍事作戦中と言われています。
表に出てくる情報は不明瞭で説明できないものが多く最終的に決着がつくまで本当の情報は出てこないと思います。
世界の４分３の国が脱ドル化を進める本当の理由
世界では市場予測よりもはるかに早く「脱ドル化」が進んでいます。先ごろブラジルと中国は、米ドルを外した取引協定を締結。さらにアジア圏では、マレーシアと中国もこうした取引を加速させようとしています。
BRICsにサウジが加わり、中東とユーラシア、アフリカ、ブラジルが欧米とは別の通商貿易圏を形成し、その圏域内で通用するBRICs通貨を作る動きが加速しています。
欧米グローバリストの企てる「グレートリセット」に巻き込まれたくない、米ドルやユーロ以外の独自の通貨圏で地域ブロックを形成したいという動きです。
そして、この8月に開催されるBRICs会議への期待が高まり、今後はドル覇権が弱まり、世界が脱ドル化に向かうという見方が広がっています。
この事実は、アメリカ闇側の力が相当に落ちてきていることを示しています。
以前であればドル基軸通貨体制に反する国があればCIAの工作で、クーデターが起きたりして大統領が失脚するなどの事件が起きていました。ドル以外の通貨で石油を売ろうとしたイラクが典型的な例でした。各国共にその恐怖に怯えなくよい世界情勢になっていたら、各国で合意していて「脱ドル化」の準備も進んでいるとしたらBRICs諸国の行動の真意が垣間見えるのではないでしょうか。
G7の国々で唯一ドルを支えている国は日本だけになってしましました。
世界で一番アメリカ国債を保有しているのが日本で、日本がアメリカ国債を売れば長年続いた基軸通貨であるドルは暴落し「脱ドル化」は一気に進みます。
併せて、残念ながら世界一の債権国家であった日本は「世界一の不良債権国家」なってしまいます。
管理通貨制度から金本位制度へ
ロシア・プーチン大統領は8月1日より中央銀行の金資産担保のデジタル通貨の使用を承認したという情報が掲載されました。
金を裏付けとした新たな取引通貨の導入を確認し、国際金融界に衝撃を与えました。
公式宣言は、8月22日に開催されるBRICSサミットで発表されるようです。
ついに長年続いた管理通貨制度から金本位制度へ移行するのでしょうか。
以前に紹介したNESARA・GESARA法案に従い実施されるのか興味がつきませんね。
今までの不換紙幣で運用される管理通貨制度は金融に大きな歪を生み国際金融資本のお金の支配をゆるす制度でした。たとえば、為替取引では９割以上は架空取引で現物ではなく各国間に貧富の差を作り出していたのです。
各国が金本位制度に移行すれば、現物経済が中心となり国際金融資本のお金の支配から抜け出せるのです。楽しみに待っていましょう。
最後に残ったウクライナ特別軍事作戦
日本のマスコミ報道を聞いている方には、現在のウクライナ情勢は真実とは真逆にウクライナ優勢と思われているかもしれませんが、外国の報道では少しずつ本当のことが報道されロシアの完全勝利で決着がつき話題はどのように停戦するかが報道されています。
ロシアは妥協した停戦は行わないでしょう。
何故かウクライナ軍事作戦開始以降にロシアは公式に国連等の国際機関を通じて闇側がウクライナ支配下において行った数々の犯罪（バイオロボ研究所、人身売買、マネロンダリング等）を告訴していました。
停戦後にロシアはウクライナで行われていた犯罪が表に出し、関わったアメリカ・NATO等の関係者に法的処置を取るでしょう。
この事実が報道されれば、闇側が行っていた犯罪がどれだけ非人道的で残酷な行為であったかが暴露され、当然に関わっていた国際機関、政治家、企業等が処罰の対象となるのです。
まとめ：軍事作戦で最後はどんでん返しに
現在、世界で起きている国際的な事件は今までの支配構造を変えるものです。
そして多分、計画的に各国間の合意により進められていると思います。金融制度は変えるには、それなりに各国間の合意とシステム構築や試験が行われる必要があるからです。
今、リーマンショック等の世界的金融崩壊が起きれば社会は混乱し混乱すれば計画を進める上で障害になるので破綻させずに継続させているが現状で、全ての問題が解決すれば情報開示が始まる。
その情報開示も全て開示すると社会の混乱と最悪は内戦に結びつく恐れもあり慎重に進めているとの希望的な観測しています。
つまり、これからはソフトな情報開示が始まるのです。
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