2026年４月13日更新
SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、 EV（電気自動車）は、走行中に排気ガスを排出しないため地球温暖化対策の一貫として世界的に普及しました。
しかし、その動きが鈍ってきました。その動きを示すのが世界の大手自動車メーカーの赤字決算です。
それでは今後のEV市場と大手自動車メーカーの動向について検証してみましょう。
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ホンダと日産は何故に巨額赤字に至ったのか？
2026年３月12日、ホンダは2026年3月期の決算で6,900億円の赤字になると発表しました。2021年に「2040年までに脱エンジンして全部EV（とFCV）にします！」と宣言していましたが、これが大失敗だったと認めて、来期もEV関連の損失処理に追われるとしています。その結果、トータルの損失は2.5兆円規模になるということです。
日産も2月に決算の見通しを発表しています。昨年6,700億円の赤字を計上して社長が交代しましたが、今年も6,500億円の赤字ということで、やはりこちらもEVの損失処理に追われている模様です。
その一方で、トヨタの決算は思ったよりも酷くなくて、純利益が3.5兆円へと上方修正されていました。今期の自動車メーカーは、トランプ関税によって北米での販売数や利益率の低下が予想されていましたが、ハイブリッドが思いの外、好調だったため、予想してたよりも減収幅が小さくて済んだようです。
また軽自動車やインドに強いスズキも、純利益はそれほど減らなかったようです。日本とインドが好調だったとのことでした。そしてマツダやスバル、三菱自動車の決算についても、赤字のところもありますが、思ったほど酷くない印象です。
やはり目立つのはホンダと日産で、EVに全振りしたかどうかが、明暗を分けたと言えるでしょう。
それでは世界ではどのような状況になっているのでしょうか。
ステランティスを含む欧州大手自動車メーカー３社のが最終赤字に転落しています。ステランティスは2025年の決算で、EV戦略見直しに関連して約223億ユーロ（約4兆円超）の赤字を報告しました。
アメリカ大手自動車メーカー３社も赤字です。フォードはEV部門「Model e」で48億ドルの年間赤字を計上しました。EV戦略の再編に伴い、約195億ドルの巨額な減損処理（特別損失）を行っています。ゼネラル・モーターズはEV関連の製造・販売見直しやサプライヤーへの違約金などで、年間約76億ドルの特別費用を計上しました。2025年第4四半期は33億ドルの最終赤字に転落しています。フォルクスワーゲンは2025年の利益が前年比で50%以上減少しました。EV投資に加え、ドイツ国内の工場閉鎖を含む大規模なコスト削減に着手しています。
世界と日本の大手自動車メーカーが赤字又は赤字拡大した理由は単純で、世界的なEV需要の鈍化や競争激化の影響を受け、EV関連の損失計上により業績が悪化したからです。特にホンダと日産はEV事業に大きくシフトした結果によって赤字幅が拡大しただけです。
そして2024年以降、欧州や米国で販売目標の下方修正が相次ぎ、EV（電気自動車）への急激な転換からハイブリッド車（HV）を見直す動き（プラグインハイブリッド車、HV含む電動車への転換）へ軌道修正が進んでいます。
EV（電気自動車）の販売台数は減少している
世界的なEV（電気自動車）需要の鈍化や競争激化の影響については、事実を確認しないといけません。世界２大メーカーであるテスラとBYDで検証してみましょう。
現在の自動車市場を見ると、大きな変化が出てきと思われます。それは2025年の世界で、EV社のリーダー役はテスラですが、新車販売台数は2025年の前年比で約９%減少したです。
台数で言うと163万台で大きく減少しました。一般的に言われているEV（電気自動車）の採算ベースは、最低でも100万台以上売らないとペイしないと言われていて、そこまで危険な領域に陥っていませんが、それでも大きな減少になったわけです。
原因はアナリストの分析によると、1番大きいのがトランプ政権のEV（電気自動車）に対する補助金をカットで、やはりEV（電気自動車）は補助金が全く支給されない場合には、ガソリンエンジ車に勝てるだけの、そこまでの競争力がないのが事実です。つまり補助金が止められると、すぐに売れなくなるというのが課題になっているんです。
要するにコストが高すぎる。特に電池のコストが高く充電に時間がかかるわけで、まだ実用化段階にある製品を消費者に押し付けた報いなのでしょう。
一方で中国BYDの去年のEV（電気自動車）販売数は、中国の自動車工業協会発表よる数字では、昨年BYDが販売したEV（電気自動車）は2025年の前年比で28%増で225万台、BYDがテスラを大きく上回ったんです。
ここまでの実績を見ると、テスラがBYDに負けた。テスラを超えたわけで完全に天下を取ったように見えるわけです。
テスラの販売が大きく落ち込んだのは、間違いなくトランプ政権による補助金の廃止です。これを示すのが2025年の通年で９%減なんだけれども、第4四半期、すなわち税額控除が止められたのが9月なわけだから10、11、12月の第4四半期の落ち込みが16%減少と、ものすごく激しかったわけです。
その一方でBYDは2025年の通年で言うと電気自動販売が28%増えたけれども、BYDが今年の1月に入ってのEV（電気自動車）の新規販売台数は、なんと-30%減です。実際に売られた台数は21万台位、前年が1年間 460万台売れたので、単純計算だと今年が-30%減平均で行った場合は157万台しか売れないわけで、この状況下では、それ以下になる可能性もあります。
それではBYDの販売数が落ちた原因は何だったのか。やはりこれも補助金絡みによるものです。中国政府もトランプ政権の似たような話でEV（電気自動車）に払う補助金が滞るようになりました。財源問題もありますが、EV（電気自動車）メーカーによる補助金詐欺が多発したからです。ここでは具体的な例は上げませんが、補助金詐欺を放っておくと、中国のEV産業そのものが崩壊する恐れがあるからです。
EV（電気自動車）そのものが将来性のポテンシャルがなかったとは思いませんが、少なくとも今までの技術的な問題である電池の開発の進化を図り、小型化のした電池と持ちのいい電池を開発して高速距離を伸ばす、さらにコストを下げなきゃいけない。諸々いろんな課題のほとんど完全に解決されていない中で実用化するのは無理があったのです。
世界で急速にEV（電気自動車）が普及した理由は・・・
現在の技術で実用化するには無理があったEV（電気自動車）が、特に欧州で急速に普及した理由は、1990年代からの環境規制と補助金にあります。
1997年に京都議定書で各国の自動車メーカーは、CO2の削減ルールを作って対策に乗り出します。日本とアメリカでは、EVやハイブリッドなどの技術開発を進めていったのですが、欧州では、ディーゼル車はガソリン車よりもCO2の排出量が少ないのでディーゼル車を推進しました。
しかし排ガスが汚いので、健康被害が社会問題化しました。そのため欧州の自動車メーカーは、対策を講じますが上手くいかず、ならば「検査の時だけいい数字が出るソフトを作れば？」ということで、ズルをしてやり過ごしてきました。しかし2006年位から告発されるようになり、誤魔化しきれなくなっていきました。
それで2015年に、フォルクスワーゲンはギブアップして、アメリカの環境保護庁から告発されました。これはディーゼルゲート事件と呼ばれています。
そこで欧州メーカーと各国政府が考えたのが、EV政策です。
EV（電気自動車）だったら、エンジン車じゃないので、日本車メーカーとも同じ土俵で戦うことができます。その結果、欧州各国ではディーゼルゲート事件後の翌々年の2017年に相次いでEV政策を発表しました。
その内容は2030年代から40年あたりまでに、新車販売をEV（電気自動車）だけにするという内容でした。ハイブリッド車は締め出されていて、欧州のEV政策というのは、単にエンジン車に強い日本車メーカーを追い出すための作戦でしかなかったのです。
しかし、この作戦に中国やインドも参戦し、特に中国は石炭発電で電気代が安いこともあって、国内でEV（電気自動車）が普及して、作られすぎて低価格となり、欧州のEVシェアを掻っ攫っていってるという状況になります。
そして、欧州だけでなく中国やインド、そしてアメリカでもカリフォルニア州などでのEV規制が作られたことで、2021年に菅首相時代に、日本政府もゆるい電動化を宣言しました。
これにはハイブリッドや燃料電池車も含まれているので、EV（電気自動車）だけ作れみたいな話ではありませんでしたが、世界的に脱炭素とか、EV（電気自動車）こそ正義みたいな空気が作られていきました。
これに各国政府の補助金政策が後押ししたから、特に欧州ではEV（電気自動車）は普及したのであって経済的合理性はなく政治的な要因が全てであったと断言してもいいでしょう。
まとめ：地球温暖化が嘘であるとバレるとEV市場は消滅する
再選されたトランプ大統領は、第一次政権時と同様にコップ22条約からの撤退を再度実行しました。国際社会からは非難される結果となりましたが、大きな国際問題とはなっていません。
彼は正式の場でも、地球温暖化は詐欺であると名言しています。その数多くの証拠は、トランプ大統領が進める「Qの計画」の軍事作戦が終われば出てくるはずです。
その時に世界の自動車メーカーは、大幅な戦略転換を図ることになります。日本メーカーで完全にEV（電気自動車）にシフトしたメーカーが無いので倒産することはありませんが、欧州や中国のメーカーは危ないのではないでしょうか。
そしてEVユーザーは、もっと深刻です。これから地球温暖化が詐欺であったことが証明されれば、一気にEV投資は削減され充電設備等のEVインフラは改善されないし、中古市場では大幅に評価が低下し、解決策は廃止車まで乗り切ることぐらいしかなくなるからです。
これ以外にEV（電気自動車）の欠点は、以下のとおりユーザーが体験されSNS上で報告されています。
①補助金を加味しても車体価格がガソリン車と比較して高めである。また選択できる車種が少ない。
②充電インフラの整備が不十分、また解決策としての自宅充電設備の設置に費用がかかる。
③充電に時間がかかる上に走行距離が短めである。また寒冷地では性能が低下する。
④EV（電気自動車）はバッテリー重量分が加味されるため、タイヤの消耗が早い傾向にある。
⑤リセールバリューが低い傾向にある。数年乗ったEVを中古車として売却する場合、バッテリーの劣化で下取り価格が大幅に安くなるという問題がある。
以上の問題が解決しない限りは、実用的な自動車とは言えません。
これから地球温暖化詐欺から始まった世界的なEV（電気自動車）の推進政策は、大きな転機を向かえるでしょう。
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