2024年10月20日更新
グローバルリズム推進の中で、リマンショック以後の世界経済は金融緩和を行いバブルを拡大させて、なんとか運営されてきました。
しかし、それも終わりに近づいてきました。全てがバブル崩壊で終わりを向かえようとしています。
バブル崩壊後は、金融危機により反グローバルリズム動きが起こり各国の立て直しが始まります。
それでは、日本におけるバブル崩壊後の影響と変化及びその後の再生・再構築がどのように行なわれるかを検証してみましょう。
▼新時代について知りたい所から読む方はこちら▼
今までの日本政府はアメリカ闇側のATMだった
日本における「失われた30年」と言われるバブル崩壊後の1990年代初頭から2020年代初頭までの30年間は、財務官僚が政治家を動かし、アメリカ闇側へ日本のお金を貢いでいた期間と言えるでしょう。そのために景気回復は優先度が低い政策となっていたことが真実ではないでしょうか。
特にアベノミクス以降、鮮明となった日本人のお金をアメリカの闇側へ流す仕組みが、特別会計の闇、郵政民営化、日銀による超金融緩和による円キャリートレード等の手法で日本人のお金がアメリカの闇側へ流れていました。
実はアメリカの統計を研究すると、日本がいくらお金をアメリカにくれてやったか解るそうで、日本の学者の見解では10年間で1550兆円金つぎ込んだと、向こうの統計で、そう読めるんそうです。
日本の対米黒字が拡大していた昭和後期に、アメリカの強引な手法でブラザー合意が締結されて、日本では円高不況が始まりますが、すぐにバブル景気が訪れます。そのバブル景気を潰したのが1990年３月に通達された総量規制で不動産価格を崩壊させます。この時期に総量規制を緩和して政策金利を緩和すれば「失われた30年」と言う長期間に渡る不景気が訪れることはなかったはずです。
財務官僚が中心となり政治家を使い意図的に行っていた政策は、全て日本人が稼いだお金をアメリカ闇側へ流す政策だったのです。
これから世界で始まるバブル崩壊による金融危機はリマンショック以上となります。、そこから始まる不景気は、各国政府にとっては今までに経験したことがない不景気のために有効な政策がうてず国民は貧困生活に至るのではないでしょうか。
日本はすでに「失われたの30年」を経験しています。その中で日本経済は破綻していたはずですが、勤勉と創意工夫で乗り切った経験を持っています。間違った経済政策と闇側による搾取にあっても国民の頑張りで乗り切ってしまう能力の高さは自慢出来るものなのです。だから、日本は今回の不景気で比叡することはないと思っています。
トランプ陣営の軍門に下って全部ばらされる時
闇側にとっての日本政府の役割が全部ばらされる時が迫っています。財務官僚が中心となり政治家を動かし行っていた悪事がばらされるのです。
その始まりは、安倍総理暗殺事件が発端で自民党と統一教会の関係が暴露、イギリスBBC放送のドキュメント番組でのジャニーズ問題 の放送、NHKでワクチン被害者の放送等と限られてはいますが、間違いなく進行しています。
また、2024年４月24日にトランプ大統領と麻生副総裁の会談が実現しました。この会談は麻生副総裁が希望し、当初は１月に実現させようと動きましたが、トランプ大統領が拒否していて、やっとトランプ大統領の意向で実現した会談です。
おかしくありませんか。日本の副総裁である麻生氏がいち大統領候補であるトランプ氏に会いに行かなくてはならない。そして写真に写ているトランプ氏が麻生氏に渡している「カギ」です。
麻生氏は、日本の闇側代表としてトランプ氏に会いに行って全面降伏を申し出た。その証明のために米ドル崩壊を示す「カギ」を渡された考察できませんか。
全面降伏して、ついにトランプ陣営の軍門に下って全部ばらされる時になったと思うんです。
国債発行しないで財政運営しなきゃいけないということで、超緊縮財政
これから起きる金利上昇によるバブル崩壊で金融危機が発生すると、日銀を含め民間の金融機関は債務超過に陥る恐れがあります。
2023年9月末で、日銀の国債の含み損が10兆5000億円と言ってました。日銀の資本の部って今、準備金とか、引き当て金で12兆円しかなくて、 あと1.5兆円で終わりです。これから金融機関でも何でもパニック起こして投げ売りが始まった時に金利が冒頭します。そうすると、あっという間に日銀って債務超過になります。あと1.5兆円しかないので株が暴落すれば一瞬で債務超過になります。
※日銀資産の推移
（2014年１月） （2024年７月）
国債 187.0兆円 591.0兆円 500兆円減
株式 3.7兆円 37.0兆円 ゼロが望ましい
社債 3.2兆円 7.8兆円 ゼロが望ましい
債務超過になったら日銀は国有化するしか助ける方法がありません。国に合併して国債を債権債務相殺すれば国債の7～8割は消すことた出来ます。
それから民間の金融機関もどうせ自立経営なんかできないだろうから、金融はみんな国有化すると、要するに国内で債権債務相殺で相当小さくなるわけです。
そうなると今度は逆に、国債の引取先がなくなるから新規の国債発行が難しくなります。つまり国債発行しないで財政運営しなきゃいけないということで、超緊縮財政になります。
財務省の絶対的権力支配の道具であった補助金行政は継続出来なくなります。
税制も、要するに庶民は金がないんだから間接税は終わりで、累進直接税にまた戻ると思います。戦後のシャウプ勧告です。昭和24年のシャウプ勧告に戻って間接税と補助金主体の財政が直接税累進課税に戻って庶民は金がないから、税金ほとんど払わないに戻ると思います。
日本の問題はなく財務省と日銀が問題なんです
日本の問題は財務省と日銀がアメリカ闇側にどんどんお金を出して、トランプ陣営が潰そうとしているアメリカ闇側のドルを支えていることなのです。
在日米軍の方はトランプ陣営が潰すから、後は財務省と日銀なわけです。だから鍵は日銀で、日本の金利を上げて暴騰させて予算組めなくなって財政が止まって、日本も正常化するのです。
だから、植田日銀総裁がその役目で、彼は指示とおり動く俳優です。だから彼はいつも顔が凄く緊張しています。元々、学者さんが演じているからです。
出口戦略は、マーケットでは植田は金利を上げるだろうと言われていて、誰がやってもここは金利を上げるタイミングで、財務省と日銀が最大のガンなので、これは取り潰しなると思います。
本来、東大経済学部が日銀総裁になったんだから、関係者が騒ぎだすのが普通でお祝いしてもいい状況なのに、逆に不気味な雰囲気が漂うのを感じませんか。何かヤバイぞという雰囲気は見え見えで、やはり作戦が浸透していてヤバイやつは全部捕まって入れ替えられているかもしれません。
つまり、これで終わりということではないでしょうか。
まとめ：日本にはお金の問題は存在しない
国家財政が破綻しているから、日本人は働かなくなったから、年金は破綻している等の日本政府やマスコミが報道していますが、全て嘘です。日本にはお金の問題は存在しません。
存在するのは、まったくの嘘を前提とした日本政府、政治家、経済専門家、御用学者、企業家が行っている利権政治と、それを正当化するためにマスコミがおこなっている嘘報道と洗脳活動です。
「失われた30年間」の間でも、日本の国力は停滞していません。確かに財政赤字は積み上げましたが、世界最大の債権国家で対外純資産も同様です。 また、経常収支は10年以上黒字を継続している。
世界から見たら、これ以上健全で信頼できる国はないのです。
それよりも問題とするのは供給力です。
「失われた30年」の間に、日本の供給力は低下の一方です。農業は減反政策で、製造業は海外移転で、社会インフラは公共事業削減で、少子化で労働人口が減少等と将来に向けて日本の供給力が衰退するための政策が続けらていまいした。
お金と物は対価交換です。お金がいくらあっても交換する物がないと、とくに食料がないと人々の生活は維持出来ないのです。自分の国で生活物資や土木・建築が出来ない国はいくら国民一人当たりのGDPが高くとも、私は発展途上国と同様ではないかと思っています。
そのためには、早く情報開示をして利権政治をやめなくてはなりません。
多大な債務を抱えるソフトバンク、ドルを含む債務を抱える楽天、CLOのゴミ箱と言われている農林中金、マイナス金利で苦しみその他債権（CLOを含む）を抱える地方銀行、債務超過しているかもしれない日銀、日銀に社債を購入してもらっている大手企業の全ては、今までの利権政治が生み出してきたものです。
一度、全部潰して精算してから再度やり直せばいい。まだ日本にはその力があります。
財務省と日銀の悪事がバレて利権政治の根源である補助金行政が出来なくなることが、日本再生の第一歩になるのではないでしょうか。
コメント