2025年12月12日更新
高市政権が掲げた積極財政が日本の長期国債利回りを急上昇させて、円キャリートレードの逆回転を起こし、世界の債券市場から資金が流失することで世界金融危機が起きると言われています。
市場関係者からの話では過去20年間でアメリカを中心とした債券市場に流れていた円キャリートレードの資金は3000兆円又はそれ以上の円資金が流れていたと噂があります。
それでは、円キャリートレードで流れていた資金が世界の債券市場を支えていた構造について検証してみましょう。
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リーマン・ショック後のロスチャイルド金融は終わっていた
2008年9月にアメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻したことをきっかけに始まったリーマン・ショックは、世界中に広がった金融・経済危機（世界同時不況）に繋がります。背景には、信用力の低い低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）問題があり、このローンが証券化されて世界中の金融機関に流通していたため、住宅価格の下落とともに金融システム全体が機能不全に陥り、世界的な株価暴落と景気後退を引き起こしました
しかし本来の問題は、レバレッジによって拡大したフェイクマネーの存在です。CDS（クレジット・デフォルト・スワップ ）の信用リスクのヘッジ（回避）が機能しなかったのは当然で、余りに拡大しすぎたフェイクマネーを処理することには無理があったのです。
リーマン・ショック時の中央銀行は、金融市場の機能不全と流動性危機に対応するため、前例のない大規模な資金供給（量的緩和、オペレーション強化）、政策金利の大幅引き下げ（ゼロ金利政策）、そして通貨スワップ協定の締結による外貨流動性の供給などを実施しました。これは、金融システム全体の安定化を目的としたものです。また従来の金融政策に加え、ノンバンクなど市場のリスクを中央銀行が引き受ける「システミック・リスク対応」へと役割を拡大させる転換点となりました。
その後、世界経済は危機を脱して落ち着きを取り戻しましたが、リーマン・ショックの傷跡は継続し世界経済と金融は低迷します。
ところが、何故か2012年以降は実体経済は低迷しているのに金融市場は活性化して世界経済を牽引することになります。庶民はより貧困化したのに、数パーセントの金持ちは金融市場の活性化によって、より金持ちになったのです。
この金融市場の活性化は、円キャリートレードによる円資金提供にあったとの見解が、市場関係者の意見です。
円キャリートレードとは
円キャリートレードとは、金利の低い日本円で資金を調達し、その円を売却して、より金利の高い通貨建ての資産（例えば、米ドル建ての債券や株式など）に投資することで、金利差による収益（スワップポイント）や為替差益を狙う取引戦略です。
30年間以上もヘッジファンドは同じ戦略を繰り返してきました。
0%で円を借りて「米国株、新興国市場の債券、不動産、仮想通貨」を買って、その利ザヤを懐に入れる。レバレッジをかけると、何もせずに年間40%のリターンになったのです。
何故に、このような取引が可能になったのかは、失われ30年に代表されるデフレが長く続いたからです。
しかし現在は、金利の優位性が消えてドルを買うために円を借り入れると、今や損失が出る状況になりました。
そのため、この取引を行っているすべての機関投資家は、5,000億ドルを超えるキャリーポジションを解消しなければならない情勢になっています。
しかも併せて、数十年ぶりに国内債券が実際に利回りを出す結果として日本の機関投資家が保有している外貨資産の3.2兆ドルを本国に引き揚げるでしょう。
つまり世界最大の債権国である日本は、買い手ではなく売り手になります。
円キャリートレードを可能にしたのは、日本の長期に渡るデフレで超低金利政策が続いたからです。何故にアベノミクスまで行った日本がデフレ脱却できなかったのか、それには明確な理由があります。
アベノミクスでもデフレが続いたのは・・・
世界中に拡散されている市場関係者の情報では、アベノミクスの日銀黒田による異次元の金融緩和にも関わらずデフレが続いたのは、ジョージソロスが異次元の金融緩和の直前に安倍晋三と会談しドル円のポジションを取った直後から円安が一気に進んだことから分かるように、円キャリートレードで日本から世界へ莫大な円が流出していたからでした。
日本から世界へ流出した円の総額は、BIS（国際決済銀行）の公式発表によると約3000兆円とのことです。しかし別情報では、円キャリートレードの規模は、約4550兆円と言われています。
このBISと市場関係者が言うところの約1550兆円の差額は、何かと言えば表のマネー約3000兆円以外に裏のマジックマネーが約1550兆円あり、このマジックマネーはアメリカの財務記録や石井紘基議員の資料からも確認することができ、市場の価格操作などのオペレーションに使われていました。
この3000兆円だけでも10倍のレバレッジがかけられると市場のデリバティブは3京円に膨らみます。
アベノミクスによる円キャリートレードで金融危機が始まる
高市政権が掲げた「責任ある積極財政」によって投じられる21兆円規模の補正予算の財源の内11兆円は国債の新規発行です。この新規国債発行に伴って世界の債権市場では、日本の30年物ロンドン証券取引所（LSEG）国債利回りが、史上最高となる3.427％を記録しました。
さらに深刻なのは、日本の10年物国債金利が1.84％まで急騰したことです。これは2008年以来の最高水準であり、たった1日で11％以上も上昇しました。
日本国債の金利上昇は、アベノミクスの前から35年間続いた全ての円キャリートレードが店じまいとなります。調達資金は安い円ではなくなり加えて台湾問題がフォーカスされたことによる日本リスクの上昇、すなわち信用力の低下から円キャリートレードの巻き戻しが起きています。
円キャリートレードの巻き戻しが本格化したのは、レバレッジ10倍でトレードされていたビットコインの暴落です。今後円の調達コストが上昇すると日本の銀行は、CTA（商品投資顧問業者）といったヘッジファンドなどの投機筋に追証（追加保障金）を要求するため投機筋はポジションが強制決済されるか、他の含み益を決済し補填するといったことを行うため、様々な市場が下落していきます。
つまり売りが売りを呼ぶ総売りになり、日本株も含めた世界のリスク資産の価格が急落していきます。また日本が海外に投資している資金を日本に引き上げるレパトリ（資金を自国内に戻す資金還流）が円キャリートレードの巻き戻しを加速します。
世界の住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードは高金利化します。株式の評価は下がります。
あらゆる資産バブルが収縮します。
超円高になります
「円キャリートレードの巻き戻し」と「日本が海外に投資している資金を日本に引き上げるレパトリ（資金を自国内に戻す資金還流）」が加わると、当然にドルが売られ、円が買われます。その結果として起きるのが円高です。
市場関係者の情報のとおり、円キャリートレードの規模が約4550兆円又は公式発表の3000兆円だとしても、その規模の円が買われるのならば、今回の円高は超円高になるはずです。
超円高とは1ドル=100円を下回り、80円台や70円台に、もしかすると50円台の可能性もあります。
輸入物価が下がり国民は得をするどころではありません。輸出企業が大打撃を受けるでしょう。これにトランプ関税も加わると商売になりません。
これに銀行・生命保険会社・投資会社等の金融機関も大打撃を受けます。デフレ化で外貨建て資産運用比率が高い会社は倒産もありうるでしょう。
株式市場も買手の外資比率が高く、円高は売ポジションに併せてヘッジファンドなどの投機筋に追証（追加保障金）が発生し、その精算のために大幅に売られることで大暴落の可能性もあります。
まとめ：新たな金融システムの誕生によって世界が変わる
トランプ大統領の進める「Qの計画」では、最終段階に金融崩壊が起きると言われてました。
何故ならロスチャイルド金融を廃止しないと、闇側の悪事に関わる資金を止めることが出来ないからです。
その金融崩壊の第一歩になるのが、「円キャリートレードの巻き戻し」と「日本が海外に投資している資金を日本に引き上げるレパトリ（資金を自国内に戻す資金還流）」とは思いませんでした。
金融崩壊後の世界は大不況に見舞われます。各国政府は中央銀行が債務超過になるので、速やかな対応出来ないはずなので、多くの会社が倒産し大不況になり失業者が溢れることになります。また社会的弱者が一番被害を被ることになります。
すぐに、新たな金融システムが起動し社会的弱者の救済に動くことを期待したいのですが、かなり無理があるのでしょう。それは最後に残る問題があるからです。
トランプ大統領が言う今のドルを廃止して金本位制の新ドルに移行するには、闇側が抱えている金（ゴールド）を市場に吐き出させなくてはなりません。金本位制の新ドルに移行したとしても、また金（ゴールド）を裏で操作して市場を歪める可能性があるからです。
そのためにはロスチャイルド金融を一度、崩壊させて債券市場で投機筋に追証（追加保障金）を発生させ、その精算のために金（ゴールド）を使わざる得ない状況を作り出す必要があるからです。
最後にトランプ側が市場放出された金（ゴールド）を全部回収してからでないと新ドル発行は行えないと思います。
その時に金価格は暴落するでしょう。追証（追加保障金）の精算だから投げ売りになるからで、金投資を考えている方は注意したほうが良いと思われます。
どちらにしても大不況がやってきて、また庶民は苦しむことになりますが、新たな金融システムが起動すれば、その世界はお金の支配に左右されない世界で、国際金融資本等の犯罪組織は存続できない金融環境になっているはずです。しばらくの辛抱です。
アメリカではトランプ関税で積み上がったお金を一般市民に還元するとの話が出ているは、大不況に向けた準備かと思えます。日本も同様な政策を期待したい気持もありますが、高市政権はどのような対応を取るかが興味のあるところです。
アベノミクスは、ロスチャイルド金融の延命と国際金融資本の悪事に関わっていました。その悪事にかかわっていた日本の政治家と財務省・日銀には司法で裁いてもらいたい気持ちにもなります。
闇側への資金提供していたのは日本政府で、私達が稼いだ金が世界中の人々を苦しめる結果となっていた複雑な心境です。
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