厚生労働省は日本の超過死亡を認めていません！！

本来、死亡者数の増減を判断する場合には、国の統計データを基に通常、超過死亡数で判断します。

超過死亡の定義は、厚生労働省や国立感染研究所が例年の傾向に基づいて立てる予想死亡数に対して、実際の死亡数がどれだけ上回っているかの数のことを表します。予測死亡数は当然、社会の高齢化に伴う死者数の増加傾向を加味して作成されるので、高齢化による死者数は殆ど超過死亡数に含まれないと考えるのが妥当なのですが、政府がその予測死亡数を過剰に設定し操作することで死亡超過率に増減ないとの見解なのです。

それでは、超過死亡数が異常に増えている原因は何なのかは、多くの学者・医師等の専門家の見解では2020年から始まったコロナワクチン接種だと言われています。コロナワクチン接種の開始時期と同様に推移する傾向なので、何らかの関係があると思うのは普通のことです。

この超過死亡の増加が、コロナワクチンによる被害との見解を持った「全国有志医師の会」、「超党派で構成されたWCH議連議連」が勉強会等で、この異常なペースで増えている死亡者について調査するように厚生労働省に要請している現在も、超過死亡は見られませんとの答弁で政治的問題として取り上げる姿勢はみられないのです。そのやり取りは動画等で発信されていますので、関心のある方は是非にご視聴してください。（動画リンク先↓）

①動画：今まさに、これが真剣に議論されています！知ってください！【超過死亡】
②動画：厚生労働省にとって”地獄の24秒”

広島の原爆による民間人の死者が14万人であり、長崎原爆では7万人が死んでいます。大きな災害もなく、戦争もない2022年、2023年の日本で戦争時に近い超過死亡数が出ているわけで、これを異常と捉えず、調査もしないと言う政府と報道もろくにしないマスコミの姿勢は不自然であり、不誠実であると言わざるを得ません。

とりあえずここは２年連続で、とんでもないことが今、起きているという話なのです。

日本でコロナワクチン被害に取組んでいる組織とは

現在、コロナワクチン被害の問題に取組んでいる組織は、次の組織でマスコミが報道しないので一般市民の方には知られていませんが、間違いなく活動は拡大してきています。

１．新型コロナワクチンの接種後の健康被害を訴える患者の会
全国９つの地方患者の会と協力し、現状の改善を求めています。会員数は672名で、目的は次のとおりです。
①予防接種健康被害救済制度の改革
・「予防接種健康被害救済制度」による迅速な救済
・ワクチン接種記録の保管期限延長、若しくは接種者手帳の発行
②子どものワクチン健康被害への対策
・ワクチン健康被害の児童・生徒・学生に対する教育を受ける機会の保持
③ワクチン健康被害による生活困窮と救済
・ワクチンによる健康被害によって職を失った方、体調不良による再就職の難航者に対する生活の救済

２．全国有志医師の会
新型コロナウイルス感染症対策の抜本的変更及び新型コロナワクチン接種事業の即時中止を強く求めている団体で、医師462人、歯科医師185人、獣医師79人、その他の医療従事者866人、合計で1,592人で構成されています。

３．超党派　WCH議連
健康をめぐるより良い方法の実現を目指し、世界45か国で活動するワールドカウンシルフォーヘルスを支援する日本での議員連盟です。
WCHは2021年9月にイギリスでアメリカ、カナダ、ドイツ、南アフリカから集まった医師、科学者、法律家、人権擁護運動家により設立。大手製薬会社による医学研究の支配は人と地球の健康や幸福よりも企業利益を優先している。WHOの拠出金は1位がドイツ、2位がゲイツ財団、4位がGAVIワクチンアライアンスで、WHOは現在パンデミック条約や世界保健規則改正を来年5月までにまとめようとしているが、拠出金の高い団体の影響を受けており、WHOがやってきたことは本当の人の幸福につながっていない。これからは人々の健康はWHOからWCHに代わっていくべきだ、とのことです。
現在は、WCH議連が中心となり、ワクチン被害の実態調査とワクチン接種事業の即時停止及び被害者救済を訴え活動しています。議員では原口一博と神谷宗幣議員の活動が有名です。

世界的にも超過死亡数が異常に増えています

世界的にも日本で起きている異常な超過死亡が増えていますが、ほとんどの政府も日本政府と同様で政治的問題とはしていません。

つまり隠蔽工作を実行中で、それに対して学者・医師等の専門家が動き出しています。その動きは、各国単位で政府を訴えるもので、ワクチン接種事業の即時停止と被害者保証が中心です。

また、世界的には人道に反する罪で国際法に違反しているとして、ハーグの国際刑事裁判所（ICC）に2021年12月6日、46ページに及ぶ訴訟で、弁護士と7人の申請者が、アンソニー・ファウチ、ピーター・ダザック、メリンダ・ゲイツ、ウィリアム・ゲイツIII、その他12人をニュルンベルク綱領の多数の違反で告発しました。

詳細な内容は、次のとおりです。

ライマー・フイエルミッヒ（Reiner Fullmich）が率いる1,000人を超える弁護士と10,000人を超える医療専門家のチームが、人道に対する罪についてCDC、WHO、ダボス・グループを対象とした訴訟手続きを開始しました。フイルミッヒ博士と彼のチームは、不完全なPCRテストと、併存疾患による死亡を詐欺としてのCovidによる死亡としてラベル付けするよう医師に命じました。 PCRテストは病原体を検出するようには設計されておらず、35サイクルで100％欠陥があります。
CDCによって発行されたすべてのPCRテストは、37～45サイクルと評価されています。 CDCは、28サイクルを超えるテストは、信頼できる肯定的な結果を得るために認められないことを認めています。これだけで、この誤ったテストの使用によって追跡されたとされるcovid感染の90％以上が無効になります。
欠陥のある検査と不正な死亡診断書に加えて、「実験的」ワクチン自体はジュネーブ条約の第32条に違反しています。 1949年のジュネーブ条約IVの第32条に基づき、「保護された人の治療によって必要とされない切除（mutilation）および医学的または科学的実験」は禁止されています。第147条によると、保護された人に対して生物学的実験を行うことは、条約の重大な違反です。

そして日本との一番の違いは、特にイギリスを中心とした西ヨーロッパとアメリカの国民がこの事実を認識していて政府やマスコミをまったく信用しなくなってきました。

その行動は、多くの国民が政府とマスコミに対して、何故に真実を伝えないとの不満から、ワクチン被害者の救済に対しての国民運動が起きています。例とすれば、イギリスやフランスではテレビ各局のビルにワクチンで死亡した方の写真と抗議のメッセージを貼る等の行動に出ています。

日本では報道されていませんが、イギリスを中心とした西ヨーロッパとアメリカ国民の怒りは相当なものです。

だから、現在はいくら政府やマスコミがコロナウイルスの危険性を訴えコロナワクチン接種を推進しても、国民は従いませんし、多分、再度パンデミック起きて自粛を求めても、真実を知った国民は従わないでしょう。

UAE開催のワールドカップで映しだされた光景が真実の世界で、ほとんどの各国サポーターはマスクもせずに全く感染対策を行っていませんでした。

これが世界の現実で、今だに日本は政府とマスコミを信じてマスク着用するなどの感染対策と言われる嘘に付き合わされている日本の現状に悲しくなってきます。

日本の末端で働いている人達は感じている

現在の日本で一番に、この現実を実感している人達がいます。

それは救急隊員と葬儀に関わる人達で、特に救急隊員は救急時に必ずワクチン接種とその回数を聞くそうです。ワクチン接種が始まった2021年以降に救急車の出動回数が異常に増えてきました。

葬儀に関しては不審な死亡が増えて、また葬儀増に伴い東京等の大都市圏では火葬場で１周間待ちとなることもあり保管用冷蔵庫やドライアイスの需要が高まっています。

この異常な状態をSNS等で拡散してもらいたいと思うのですが、何故か数が少なく情報が拡散するまでに至っていないのが現状で残念でなりません。

予防接種健康被害救済制度の申請数と救済認定数が増加している

次に現在の異常な状況を表す統計データがあります。

それは予防接種健康被害救済制度の申請数の増加です。

予防接種健康被害救済制度とは、予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われる制度です。

この申請数がコロナワクチン接種が始まってから異常に増加しています。異常とは、今までは年間70～80件だったのが、ほぼ100倍に増えているのです。当然に国も2024年予算を100倍に増額しています。

具体的な申請・認定数等は、次のとおりですが、現在の数は氷山の一角ではないかと思われます。

その理由は、実際に申請しようとすると申請書類の多さと複雑さ、今だに死亡事例や体調不良の原因がワクチン接種と認識していない人達や担当医師の協力拒否により埋もれている人達が多くいるからです。

その内訳は8,000件以上の申請のうち、因果関係不明だが認定されたのが3,586件、否定されたのが508件で保留数118件、残り約4,000件は審議中といってもほとんどが未審議なのです。

なお、2021年までの46年間での認定数は3,522件なので、年換算すると70～80件となります。

※厚生労働省の正式は発表数
申請数　2023年９月現在で8,800件
死亡申請数　684件　2023年４月現在
死亡申請数　741件　2023年５月現在
何故か厚生労働省はこれ以後について情報不開示としています。

世界的にコロナワクチン接種による被害を検証する動きが・・・

厚生労働省は何としても組織ぐるみで情報隠蔽を図ろうとしていますが、世界ではその動きに対して有識者が動き国民運動にもなって解明しょうとする動きが出てきました。

たとえば、世界で初めてオーストラリア上院、過剰死亡に関する調査設置を決議されました。

オーストラリアのある上院議員は、1年がかりの決断を下したが、その努力はついに実を結んだ。昨日、オーストラリア上院は、国の過剰死亡に関する議会調査の設置を議決し、おそらく世界初のこの種の調査にゴーサインを出した。この委員会のプロセスが遺族の声を代弁し、わが国が切実に必要としている答えを届けてくれますようにとラルフ・バベット上院議員は語った。

委員会は2024年8月31日までに報告書を提出する予定です。

フィリピンではmRNAワクチンと相関する29万件以上の過剰死亡を調査する動きが国を挙げて始まっています。

世界の他の国々とは異なりフィリピンの議員たちはこの危機について警鐘を鳴らしており政府は死亡事件に関する徹底的な調査を開始した。議員らは、新型コロナウイルスのmRNA注射を受けた国民の間で過剰死亡が急増したことに警戒を強め、フィリピン下院で注目すべき公聴会が行われています。

本来なら既に日本政府も、こうでなくてはいけないはずで日本国民は怒らないといけません。

まとめ：日本人も早く気が付かないと手遅れになる

毎日新聞の一面で初めてコロナワクチン死亡の特集され、因果関係評価、救済制度について触れています。

どうやら少しづつではありますが、流れは変わったようです。

しかし、安心してはいけません。それは、９月から接種が始まるXBBワクチンです。マウスでしか臨床試験はやっていなのに日本人を使って治験する予定だからで、世界の専門家がXBBワクチンの危険性を訴えています。

世界的にはワクチンによる超過死亡の増加については、特にアメリカ、西ヨーロッパ諸国の国民は認識していて政府・マスコミがワクチンと超過死亡との因果関係がないと報道していますが、信用している国民は少数であり批判する運動が起きています。

なので世界では2022年以後に多くの国民が真実を知ってしまったので、当然に追加接種は進んでいません。

ところが、日本では今だに多くの国民が政府やマスコミ報道を信じて秋に実施されるレプリコンワクチンを受けようとする人達も多く、新たな被害が予想される状況なのです。

日本でも有志医師の会、議連の方が政府に対して中止に向けての運動を起こしていますが、マスコミが報道しないために多くの国民には浸透していないのが現状で、もしもレピリコンワクチン接種が始まれば、間違いなく、今以上の被害が出ることが想像されるのです。

世界的にコロナワクチンの真実が暴かれているのに、日本政府と厚生労働省は認めようとせずに日本には超過死亡は存在しないと答弁しています。そして、秋には国民にレピリコンワクチンを接種させようとしています。

私はこの事実が明確に示しているのは、今の日本政府・WCH議連以外の国会議員は国民のために働いているのではなく、国民以外の主権者に従って働いていることの証明となるのではないでしょうか。

その国民以外の主権者とは誰れなのかは、このブログを読んでいる方は分かるとは思いますが、これは
2020年アメリカ大統領選挙の不正で明確となったアメリカ政府の「立法・行政・司法」のほとんどが闇側に支配されていたという事実です。

今回、厚生労働省の死亡超過は起きていなとの一方的見解は、日本政府もアメリカ政府と同様にほとんどの「立法・行政・司法」が闇側に支配されている証明になったと思っています。

日本の官僚は、高学歴で優秀な人材だから政治家が無能でも日本は回っているなどの妄想はすてたほうがいい。

逆に日本国民の生命を奪うために働いていると認識しなくてはならない状況であると思うのは、私だけなのでしょうか？