嘘の世界⑥：今の民主主義と選挙は妄想です

この選挙は、民主党を中心して外国勢力・マスコミ・行政機関も加わり行われた大規模な不正選挙と言われています。そして表に出た情報だけでも不正選挙と分かるぐらいに大胆に行われました。なので選挙後に多くの内部告発がなされ証拠が裁判所に提出されても全て潰され、逆に告発者は地位や仕事を失う結果なってしまいました。

また選挙事務に使用される投票集計システム「ドミニオン」によって不正操作が行われバイデンジャンプを作り出しと言われています。つまり不正側にとってはやりたい放題の選挙戦だったのです。

バイデンジャンプとは2020年のアメリカ大統領選挙において、ジョー・バイデン候補が特定の州で急激に票を伸ばした現象を指す。特にミシガン州やウィスコンシン州で、夜間に大量のバイデン票が集計されたことが注目された現象です。

行政機関や司法も含め主要メディアも加わり大々的に行われた不正選挙で、彼らが共同歩調をとれば、多くの国民に知られずに大々的に不正選挙が行えることが証明されたのです。

それに外国勢力も加わります。特に中国の勢力が中心となって行った偽装投票用紙の提供等が有名です。つまり世界の犯罪組織が関わる計画的に行われた不正選挙だったのです。

しかし、この世界の犯罪組織が関わった不正選挙が闇に葬らることはないと思います。

トランプ大統領が再度、就任したことにより、今現在、正式に再調査が行われています。議会・司法の場で争われるている情勢から近いうちに真実が発表されるでしょう。その時にはアメリカ国内だけではなく外国勢力も加担していますから、外国の不正選挙に加担した権力者も責任が問われます。なんせ共同正犯だからアメリカの法律で裁くことができます。

その際に、加担した権力者の国の主要メディアはどのように報道するのでしょうか。興味がありますが、間違いないのは各国の有権者も自国政府の選挙に疑いを持っことなります。私達の選挙も、もしかすると不正が行われコントロールされているのではないかと疑問です。

今までの民主主義は嘘を前提としていた

よくマスコミ等で言われる選挙が示した民意という言い方がありますが、もしも前提として不正が行われているとしたら民意などではなく権力者にとって都合のよい道具であることになります。

たとえ不正が行われていないとしても主要メディアの報道や候補者イメージ、責任が問われない政党公約等からしても有権者は正しい情報に触れることもなく誘導され投票行動をコントロールされている存在にしか見えないのです。今の世の中は正しい選挙を行う前提条件に欠けているのではないでしょうか。

何故ならお金の支配があるからで、企業・団体献金はその代名詞です。企業や団体が献金するのは、自分達の事業にとって都合のよい政策を実行してもらい利益を上げるためであって慈善活動として献金しているわけではありません。少々、国益が失われても自分達にとって利益になればいいからです。

この傾向はアメリカが堅調に現れています。何故なら企業献金は禁止ですが、2010年に、米国最高裁判所が「シチズンズ・ユナイテッド対FEC」の裁判で画期的な判決を下したことでした。決定的に重要なのは、公式の選挙運動委員会とは別の資金であることを条件に、この判決により、スーパーPAC（政治活動委員会）が連邦政府機関の候補者の支援のために、無制限に資金を費やすことができる抜け穴が作られたことでした。

シチズンズ・ユナイテッドの判決後、大企業、富裕層、労働組合、その他の特別利益団体は、議会選挙や大統領選挙に巨額の資金を注ぎ込むことが可能になったのです。

この大前提であるお金の支配を無くさない限り、本当の民主主義の実現は、難しいのが現実ではないでしょうか。

世界で進められていたグローバル政策は、NWO（世界統一政府）設立のための布陣であって、そのために民主主義も違法に利用されています。しかし、ここに来てトランプ大統領が、再度誕生したことで世界の多くの人々も気づき始めています。

その結果、今まではお金の支配で主要メディアをコントロールして、支配者側に都合のいい情報のみを提供することで選挙結果を左右できたのに、トランプ大統領の誕生とSNSの拡散によって世論コントロールが難しくなってきたのです。

グローバル政策を推進していた権力者は、焦っています。だから大胆な不正選挙を行っているのが現状ではないでしょうか。

それでは最近、世界で起きている不正選挙を取り上げてみましょう。

ヨーロッパ諸国で起きている不正選挙

今現在、不正選挙と騒がれているのはヨーロッパ諸国に集中しています。

それはウクライナ戦争が前提にあり、ヨーロッパ諸国内でウクライナ支持派とロシア支持派に分かれ各国内で激しい主導権争いが行われているからです。

ウクライナ支持派の中心となっているEU、NATOが恥じらいもなく選挙に介入し選挙結果を引っくり返す、又は無効にする行為を繰り返しています。とても異常な状況が続いています。

具体的には以下の国々に介入し、選挙結果をコントロールしています。

①ジョージアで2024年10月26日、議会（定数150）選挙の投開票があった。公式発表では与党「ジョージアの夢」が過半数議席を獲得したが、野党や国際監視団は、不正や暴力が幅広く行われていたと指摘している。
親欧米派のサロメ・ズラビシヴィリ大統領も、今回の投票は認められないと述べ、ロシアが選挙に介入したと主張した。そのうえで、28日に議会議事堂の外で抗議運動を行うよう呼びかけた。一連の批判について、BBCのスティーヴ・ローゼンバーグ・ロシア編集長にインタビューを受けたイラクリ・コバヒセ首相は、自由で公正な選挙だったと反論。「不規則な事態は、あらゆる場所で、どの国でも起きる」と述べた。
さらに、監視員への暴力疑惑についても否定し、「選挙の環境は完全に平和的だった」と語った。

②ルーマニア憲法裁判所は2024年12月6日、11月24日に実施された大統領選挙を無効とする判断を示した。選挙はやり直しとなり、新たな日程が政府から発表される予定だ。大統領選では、無名だった極右で親ロシア派のカリン・ジョルジェスク氏が最多の得票数となり、予想外の結果に衝撃が広がっていた。
同裁判所の判例報告によると、選挙では候補者間の機会均等をゆがめる行為として、テクノロジーによる不正操作や、未申告の資金源からの選挙運動資金の提供、プロパガンダや偽の情報を認めた。SNSプラットフォームのアルゴリズムを利用して特定の候補者の露出が増えると、他の候補者の露出が減るような操作も確認され、明らかな不平等もみられた。さらに、選挙資金の申告で候補者の1人が「支出ゼロ」と記載したものの、内務省のデータから判明したキャンペーン規模と一致せず、選挙資金の調達で透明性の原則に反するものだとした。
選挙無効の決定を受け、現職大統領のクラウス・ヨハニス氏は12月6日の判決後の午後7時に演説しルーマニアは安定した堅実な国家であり、親EUかつNATOの強固な同盟国であり続けると強調した。同氏はまた、諜報機関の情報により、国外からの違法な選挙キャンペーンが確認されたことから、国家安全保障上の問題として、11月28日に国防最高評議会の緊急会議を招集したと説明した。

今までは、これほど大胆に選挙介入する事例はありませんでした。どれも裏でロシアが選挙介入しているとの主張ですが、これは逆でEUとNATOが政治的圧力をかけて行っている他国への不法介入です。

このような選挙への不正介入が大胆に起きているのが、ドイツ、フランス、イギリスを中心にしたヨーロッパ諸国での現状です。今のヨーロッパ諸国の政治状況は異常です。

まとめ：日本でも不正選挙が行われているのではないか

2020年アメリカ大統領選挙とヨーロッパ諸国の選挙を中心に、不正選挙と思われる例を取り上げてきましたが、日本でも安倍政権樹立以降から不正選挙ではないか疑われる事例がSNSを中心に取り上げられてきました。

それは創価学会が関わっているとされる期日前投票と選挙用開票機ムサシによる違法操作です。

期日前投票については、特に大都会の選挙管理委員会に創価学会員の職員が入り込み期日前投票を操作しているとの疑惑です。大都市圏の地方公務員として働いている創価学会員が選挙管理委員会の仕事を任せられているために、投票用紙の差し替え等の違法行為を行っているとの噂です。

「選挙用開票機ムサシ」による違法操作については、選挙システムを全国で独占的に提供している民間会社「株式会社ムサシ」は、安倍内閣ブレーンだった古森重隆が社長の富士フイルムホールディングスの関連会社であることから出た疑惑です。アメリカでは投票集計システム「ドミニオン」による「バイデンジャンプ」が疑惑の中心になりました。日本でも「選挙用開票機ムサシ」が同じく不正な操作を行っているのではと疑われるのは当然のことだと思われます。

アメリカとヨーロッパ諸国で起きている不正選挙又は国家権力による不法介入は、間違いなく支配者側の焦りによるもので、主要メディアによる報道だけではコントロール出来なくなった世論を無視して、強制的に選挙結果を歪める行為に出ていると言えるでしょう。

まだ日本は、その段階まではきていないと思われますが安心は出来ません。私達が出来ることは少しでも投票率を上げて、もし不正が行われいるとしても、その効果を低下させることです。