２０２３年７月27日更新
前回のブログ「まずは自立すること」で主張しました「地域へ移住した人達は地域活性化を担う人材になります」をより詳細に説明させていただきます。
あくまでも、これは私の考えで確証は持てなく希望的観測なので参考程度にお聞き下さい。
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最初は地域住民と起こる軋轢
移住者である自立した若者が閉鎖的であった地方に移住して最初に感じるのは、地方で権力者と言われている人達の頭の硬さです。
この権力者と言われる人達は、地方の魅力的な資源である「食料源としての山菜・キノコ・魚等、中古住宅をリフォームすることで安価に購入できる居住環境、家庭菜園できる十分な土地、過疎化で利用頻度が低い公共施設等のインフラ 」を活用したいと思っている自立した若者にとっては障害になるでしょう。
価値観が違う者同士が会うと軋轢が起きます。仕方がありません価値観が違うと言うことは考え方、生き方が違うからで無理して相手に合わす必要もありません。
と言っても軋轢のままでは何事も前へ進みません。
しかし目的が同じ人間同士なら妥協することができるはずです。それがキッカケで地域活性化の第一歩が始まるのです。
ここで障害になるのが利権政治で利益を得てきた人達ですが、心配はいりません。
新時代の移行期は財政破綻が起きていて利権政治ができなくなるからで、利権がなくなればただの無能な年寄りで誰も相手しなくなります。
地域で行われていた利権政治
日本が中央集権国家に変貌したのは明治維新以降で、当時の世界情勢が影響していました。
中央集権国家になり税金徴収を含め財政は、全て国家が管理することになり地方は微々たる地方税だけでは運営できないので、国からの地方交付税に頼らなくてなりませんでした。
これが国と地方の力関係に影響して、特に財源不足の市町村は国の言いなりになってしまったのです。
地方の権力者と言うのは、国政の権力者とつながり利権による金の力と暴力が権力の主体となっています。
彼らにとって重要なのが、自分達の利権であり権力であって住民の生活や地域衰退は問題ではないのです。
議会や選挙のときだけ絵空事である政策を住民に訴え、後は国の言う通りに地方自治を進めていれば安泰だったのです。
だから地域活性化と言っても既成事実のために意味のない政策に予算をつけて、その目的は自分とその仲間だけの利権・利益を確保するための道具でしかなかったのです。
これで地域活性化するわけはありません。
それに対して正論を掲げる地方移住者である自立した若者は邪魔でしょうがない存在となるのです。
政治参加しないと変わらない地方自治
地方自治とは国の中に存在する地域・地方の運営について、地方の住民の意思に基づき行うことを言います。
つまり地域の住民が地方自治に参加しないと政治は変えられないので、本当に地域活性化を図ろうとするなら自立した若者が中心となって地方自治に参加しなくてはなりません。
利権政治を代表していた今までの組長や議員には、新時代の価値観に対応した政治は行なえません。
また、利権政治で維持できた権力や利益が無くなれば支持者も大幅に減るので自ら撤退するしかありません。
ここからが勝負です。自立した若者と地域活性化という目的を同じとした人達が連携することにより地方自治を変える大きなチャンスが到来するのです。
組長・議員選挙に代表者を立てて地方自治の主導権を握り、今までの政治を変えるのです。
まとめ：自立した若者が地域の主体なって地域活性化を推進する
地方移住者である自立した若者は、多額な予算をつぎ込み公共施設を建てることには興味がなく今ある地域資源を活用して豊かた生活を実現したい人達で、利権政治で権力や利益を自分だけ得ようとしている人達とは、まったく価値観が違います。
水と油の関係なので合意して協力関係を築くことは無理で、引退してもらうしか方法はありません。
自らではなく国の財政破綻が必然的に地方権力者の引退を早める結果となり、地方政治の主体は自立した若者及びその価値観に共感した人達へ移行するのでしょう。
その時に初めて地域活性化が動き出します。
ただし、地域の過疎化現象において若者に魅力のある政策をうてなかった地方は衰退を早めるしかありません。
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