2025年９月17日更新
最近話題となっているＪＩＣＡ（国際協力開発機構）が国内４市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことが波紋を呼び、ＪＩＣＡ前ではホームタウンに反対するデモも起きています。
また、名古屋税関の関与が疑われる合成麻薬「フェンタニル」を米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いにアメリカ政府が日本での捜査の要請がなされました。
これから日本政府が否定し認めていなかった数々の悪事が顕になるのではないでしょうか。今後の展開について検証してみましょう。
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日本でも起きている体制変更の動き
現在、日本で起きている政治的混乱は最終的に政界再編へと続くと思われます。何故にここに来て政治家の裏金問題、外国人優遇政策の問題等がスキャンダルとして表に出てきたか、それには理由があるはずです。
その理由はトランプ大統領が復帰してアメリカ政府全権を握ったからではないでしょうか。
戦後の日本は完全にアメリカの属国とされてしまいました。特にバブル崩壊後のアメリカによる構造改革の要請から日本の政治家・官僚・大企業のCEOはCSISの指示に従い政策を実行してきました。それが失われ30年を生み日本人の生み出した富がアメリカ闇側に流れていたのです。その役割の中心は財務省です。
ところがアメリカ政府はトランプ大統領誕生と共に闇側排除に動き出します。資金提供を閉じるためのUSAID、教育省等の政府機関の廃止、ロシアゲート疑惑、オバマ政権時の不正解明等でこれからは起訴され裁判で裁かれ司法で処罰されるでしょう。
なのに日本は旧体制のままでトランプ大統領の政策に同調するわけでもなく、最終的にトランプ政権が終了するまで待てば現体制を維持できると思っているのでしょうか。
今現在でもトランプ政権によって日本政府の悪事がスキャンダルとして暴露されているのにです。
たとえば、「DEA（米麻薬取締局）から名古屋経由のフェンタニル原料密輸疑惑の本格的な捜査依頼」、何故か最初にイギリスBBCが報道した「ＪＩＣＡ（国際協力開発機構）が国内４市をアフリカ諸国のホームタウンに認定等の問題」、今まで起きていた自民党と統一教会との関係暴露から始まり、裏金問題、次に川崎クルド人問題等から日本政府の悪事がバラされているとしかいえない状況になってきました。
ここでの注目はやはり「名古屋税関経由のフェンタニル原料密輸疑惑」と「国内４市をアフリカ諸国のホームタウンに認定等の問題」です。
これからフェンタニル原料密輸疑惑の真実が暴かれる
日本におけるフェンタニル原料密輸疑惑の問題を最初に報道したのは日本経済新聞（2025年6月26日付） です。「合成麻薬の闇、名古屋が結節点 米・中・メキシコつなぐ地下経路」という記事で、米国で大問題になっている薬物のフェンタニルについて、その材料などが中国から日本を経由して米国に入っているケースがあるという内容です。
本来、麻薬不正輸出等の国際犯罪は関連する国の間で情報交換が行われます。アメリカと日本の関係なら尚更で共同歩調をとり捜査が行われるはずです。
ならば最初に日本経済新聞から報道されることはおかしな動きで、日本政府から日本経済新聞にリークするわけはありせんし、日本経済新聞が麻薬不正輸出等の国際犯罪に専門性や情報網を持っている新聞ではありません。
ネット上の情報では日本経済新聞にリークしたのは、アメリカのFBIではないかという情報です。FBIは以前より日本政府にフェンタニル原料密輸の情報を提供して日本国内での捜査と検挙を依頼していましたが、何故か日本政府は動こうとしない、最終手段として日本経済新聞にリークしたのが真実ではないでしょうか。
根拠となる情報としては2025年２月10日に財務省より発表された同省関税局調査課の職員が、不正薬物の密輸事件に関与した疑いのある人物など計187人の氏名や住所が記載された書類や業務用のノートパソコンが入ったかばんを紛失した問題です。公務員である財務省職員が密輸事件に関わる重要な書類等を外部に持ち出し紛失することは通常ではありえない行為のうえに書類もパソコンデータのバックアップも存在しないなどは、上級公務員である財務官僚がこんなずさんな管理を行うわけがありません。
考えられるのは証拠隠滅だけです。日本政府と財務省は知られて困る及び捜査されては困る。つまりフェンタニル原料密輸に関わっているとしか考えられません。
ここからは憶測です。フェンタニル原料密輸には自民党の大物政治家である萩生田光一議員と台湾半導体大手企業のTSMC（台湾積体電路製造）元会長のモリス・チャン（張忠謀）が関わっているとの噂です。TSMCは中国企業のファーウェイと深い繋がりがある企業と言われています。また、日本では熊本県に建設のTSMC工場に総額で日本政府から最大１兆2080億円の補助がなされ自民党との疑惑を生んでいる企業です。確認は出来ませんが、日本政府と財務省も何らかの形で関わっている可能性が高い。
アメリカFBIからの情報提供があった時点で財務省は慌ててしまった。その結果が子供じみた証拠隠滅ではなかったのではないでしょうか。
私の憶測が真実ならば日本政府と財務省の悪事は台湾・中国の権力者も含めた国際的犯罪で大変なスキャンダルに発展します。自民党の大物政治家である萩生田光一議員と台湾半導体大手企業のTSMC（台湾積体電路製造）元会長のモリス・チャン（張忠謀）も犯罪者として裁かれる。そして日本の信頼も失う結果となるでしょう。
BBCが報じたアフリカホームタウン計画の真実とは
英公共放送BBCはアフリカ向けニュースサイト「BBCピジン」で、JICA（国際協力機構）が第9回アフリカ開発会議（TICAD9）において公表した「JICAアフリカ・ホームタウン」事業で日本がナイジェリア向けに特別ビザを新設するとナイジェリア政府が発表したプレスリリースを報道しました。日本では報道が波紋を呼び、JICA（国際協力機構） 前ではホームタウンに反対するデモも起きていました。
JICA（国際協力機構）は「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する事実関係について、以下の見解を示しいずれも事実に反すると内容の訂正を速やかに行うよう要請しました。
これまでに各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化することで、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的としている。ナイジェリア現地の報道等の「JICAアフリカ・ホームタウン」のもとで山形県長井市がタンザニアの国の一部になると誤解を与えるような記載や、移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反する。
その後、英公共放送BBCとナイジェリア政府はJICA（国際協力機構）の要請を受けて「特別ビザ」を新設するなどと報じた「日本政府がナイジェリア人向けに特別なビザカテゴリー」を新設する等の報道内容を訂正しました。
ここで注目されるのは、情報発信元が英国公共放送BBCであることです。
日本のジャニーズ問題はBBCが取材しドキュメンタリーとして報道したことで火がつき社会問題となりました。同じ構図が見えます。BBCはCIAが世界のマスコミ支配するためにUSAIDを通じて、Trusted News Initiative (TNI) というメディアの誤情報を検閲する国際機関に資金を出してい組織で闇側です。TNIに世界の主要メディアは加盟。日本のNHKなども。これでCIAは世界の言論も統制していたのです。
もしかすると闇側であるBBCとTNIの一部は、すでにトランプ側が支配し制御できる体制が出来ているとしたら説明できると思いませんか？
この問題について私の憶測は、日本政府は秘密裏に JICAアフリカ・ホームタウンの対象国とで英公共放送BBCの報道とおり特別ビザ等の優遇政策を進めようとしていた。
この手法はクルド人問題や中国人訪日観光客が日本で「謎の国際運転免許証」を利用していた問題等は日本国民に何も知らせたいまま行政段階で強引に進めていた外国人優遇政策であり日本政府と特定の外国政府との密約だったのでしょう。
クルド人問題や中国人訪日観光客が日本で「謎の国際運転免許証」を利用していた問題等が表に出てきた際に、行政サイドの慌てぶりが真実味が増しています。多分、これ以外にも私達が知らない外国人優遇政策が行政サイドの協力によって実施されているのでしょう。
まとめ：今の日本はアメリカ闇側の拠点となっている
今の日本はアメリカ闇側の拠点となっているのではないでしょうか。
アメリカではトランプ大統領が闇側の排除に成功していて、闇側の一派は海外に逃亡している。このままアメリカにいれば、いつ悪事がバレて起訴され裁判にかけらるおそれがあるから安全な国を探している。その候補として日本がある。今だに日本の政治家、役人、大手企業のCEOは闇側の言いなりで自分達に都合のいい政策を実行できるし行政も味方にできる。日本国民に何も知らせたいまま強引に進めることができる。ならば拠点を日本に移せば自分達は安全で今までとおりに悪事を遂行できると思っているではないでしょうか。
この構図は中国も同様で江沢民派の共産党幹部も安全だと思える日本に移住しようとしている。だから中国国内から資産を日本に移し不動産を中心に買いあさつているのでしょう。
ところがトランプ政権からの横槍が入りフェンタニル密輸の問題が暴露された。英国公営放送BBCからアフリカホームタウンの裏取引を暴露されて慌ててしまった。多分、日本の闇側サイドの政治家・官僚・大手企業のCEOにとっては予想していなかった出来事だったのかもしれません。
ならば、これから日本で起きることは日本政府と財務省に関わるスキャンダルが顕になることです。
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