2025年10月25日更新
「失われた30年」を端的に表現すれば、バブル崩壊後の日本経済の指針を間違えたことに加え、その指針を今も継続していることです。
日本の官僚は優秀だから政治家はバカでも務まると言われた時期もありましたが、決論から言えば、その官僚と政治家はアメリカ戦争屋の手先となって働いた結果が今なのです。
日本において売国奴だらけの政治家、役人、大企業のCEOが30年という長きに渡り衰退させました。しかし「Qの計画」が順調に推移している現在において、彼らは排除される存在で、新たなリーダーが誕生し日本の立て直しに取り組みます。その場合に日本経済をどのように再構築して復興させればよいかを検証してみましょう。
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失われた30年とは何だったのか
1990年代初頭から始まったバブル崩壊以降の日本は、膨大な不良債権が経済活動の足かせとなります。当時の大蔵省は都市銀行に対して不良債権処理を遅らせる行政指導をしました。この行政指導は単に都市銀行が急いで不良債権処理を行えば、その年の税収が落ちるという官僚側の一方的な理由でした。まずは官僚の勝手な都合による行政指導が不良債権処理を遅らせます。
また急速なバブル崩壊に至ったのは、1990年３月27日に大蔵省から金融機関に対して行われた総量規制という行政指導でした。バブル崩壊後すぐに「土地関連融資の総量規制」をやめれば、その経済的被害は抑えれられ、都市銀行も膨大な不良債権を抱えることはなかったのではないでしょうか。
こうして日本経済は、不良債権による平成不況に突入するのです。
この時期には、もう一つの経済問題としてアメリカとの貿易摩擦がありました。政治的にアメリカからの市場開放圧力に追い込まれ不安定な政治状態から、とても輸出で稼ぐことには無理があった時期です。
貿易摩擦の解決策はありました。それは輸出依存型経済から内需主導型経済への転換を図ることで、1986年提出「前川レポート」に従い内需主導型経済へ転換していれば、失われた30年も、国民貧困化も、人口減少等の構造的な問題は発生していなかった思われます。
その後に政権を握った小泉政権は、構造改革を訴え郵政民営化へ突き進みます。小泉政権以前も長銀の国際金融資本への安値売却とかありましたが、郵政民営化は民営化の株式を含めると約300兆円を外資に差し出す政策で規模が違い過ぎます。当然、売国政策を小泉人気で継続していた日本経済は復活するはずはなく停滞した状態を継続する結果となります。
そして最後にトドメをさしたのが安倍政権です。アベノミクスという異次元の金融緩和政策と円安政策で日本経済の復活を図ろうとする試みです。金融緩和はよしとして併せて財政出動を行わないと、ただのバブル政策に終わりますが、財務省はプライマリィバラン黒字化という日本経済を二度と復活させないための政策を盾に財政出動を否定しました。逆に２回の消費税増税を行い、金融緩和で市場に流れたお金のほとんどは国内投資に回らず、アメリカの国際金融資本に流れる結果となってしまいました。
ここからは私の憶測です。小泉・安倍政権は単にアメリカ戦争屋の命令に従い、日本の金をアメリカへ流す役割を行っていた。そして清和会の政治家がその利権に群がり潤っていたのでしょう。
また経団連を中心として輸出型企業も同様に、消費税増税による輸出還付金と円安効果で儲かる構造が出来上がっていたのです。その上に日銀が特定企業の株式と社債を買い上げる等の優遇政策を実行しました。特定の企業名は分かりませんが、安倍政権のお友達企業なのは間違いなく、およそ想像がつくと思います。
そして現在は悪党の政治家と役人がグルになって、国民には知られないように秘密裏に外国人優遇政策を行い移民利権を拡大する売国政策の真っ最中なのです。またアメリカ戦争屋の命令でトランプ政権によって闇資金元のUSAIDの代わりに資金提供を求められたり、日本を国際犯罪集団の拠点にする試みにも手を貸しているのが、今の日本政府です。
今の自民党政権では日本は国際犯罪組織の拠点となる
悪に染まってしまった日本政府とそれ支える自民党政権、対抗する野党陣営も同類です。
立憲民主党と共産党は裏に隠った革マル派思想に染まった政党でコミンテルンの影響を受けています。令和新選組も同様ではないかとの情報もあります。民主党も労働組合の影響力から同様な政党だと思われます。維新は憲法改正のため、日本保守党は自民党を離れた岩盤保守層の受け皿のために、自民党によって作られた政党だと言われています。
この状況下の中で、唯一無二に日本人のための政党と言えるのが参政党で、日本で初めて出来た市民政党です。
主要メディアは得体のしれない政党と批判し潰そうしています。しかし彼らの主張とやっていることの事実を確認すれば、彼らが本物であることが分かります。
今の日本政治は、アメリカの悪党と日本の悪党が一緒になって売国政策を推進し、出来るなら国際犯罪組織の拠点にするための政治を行っています。
これから自民党と維新による連立で高市政権が出来ますが、期待は出来ません。何故なら高市氏は清和会に属して安倍政権での中心人物であったからです。安倍政権とはアメリカ戦争屋の命令に従いアベノミクスで闇側への資金提供と台湾有事を起こし日本国憲法を改正して戦争が出来る国にしょうとした政権です。
このまま高市政権が誕生して意味のない減税政策等で人気を得て売国政策を秘密裏に推進されれば、日本は国際犯罪組織の拠点となり、日本人は今以上に冷遇されることになります。
ただし、私は心配していません。何故ならアメリカにトランプ政権が誕生してプーチン大統領と裏で協調歩調を取っているからです。これから始まる本格的なトランプ政権による情報開示と封印起訴状の開封によって闇側の悪事がバラされると、その中には関与した日本の政治家・役人、大企業のCEOがいてアメリカ司法省から起訴されます。彼らは共同正犯だから、これによって日本の悪党も終わります。
トランプ政権の本質は反グローバルリズムです
トランプ政権が誕生してから、１月25日のプーチン大統領との会談で米ロ合意が調印しました。合意内容は別として正式の場で結ばれた合意によってトランプ大統領は、前政権の反ロシア外交政策に拘束されなくなりました。表ではウクライナ支援と言いながら資金・武器提供を一時停止したり、NATOへの資金削減を表明したりして西側勢力からの撤退を暗示するような言動が目立ってきました。
日本おいても同様です。日米安保条約の縮小、輸入日本車の制限・関税等、全てグローバル政策によるものを否定した発言です。
前回ブログ「アメリカにおける闇側支配の終焉」で示したとおり、アメリカが完全に闇側支配から抜けたとしたら、これから目指しているのはアメリカの独立です。本来のアメリカに戻すことで、本来の伝統文化を大切にしてグローバル政策から脱却して他国には干渉しないで自国の反映を最優先することです。
これはアメリカだけではなく、他国も同様にするべきであると言っています。
彼の根底にあるのは、反グローバルリズムでアメリカを世界を平和に安心して暮らせる社会にするには、グローバル政策を推進する政権から国民生活を守る政権に移行し、国際金融資本や世界的国際企業から中小企業を守ることが必要と思っているはずです。
ならばアメリカの属国と言われる日本も、トランプ政権に従い自国主義の政策に切り替えればいいだけです。
まとめ：これから日本が取らなくてはならない政策とは
まず日本経済を復活させるには、アメリカ闇側への資金提供をやめることです。
アメリカがトランプ政権になったのだから、本来は簡単なはずなのに、日本政府は闇側の命令に従い利権政治に染まった政治家と官僚に握られているのが現状です。
これから、この構図がトランプ政権の情報開示で明らかになれば正当性を失った日本政府と既存政党は国民から否定され政界再編が起きるでしょう。その時が日本経済復活の始まりとなります。
それでは、日本経済復活に必要な条件について考察してみましょう。
今までの日本は自国に資源がないので輸出で稼がないと生きていけないと思わされてきました。しかしそれは嘘であって、ただの妄想です。世界の中で日本の国力は群を抜いて一番です。
世界で一番の債権国家で、10年以上続く経常黒字の国で、今後10年間日本人は働かなくても食べていける状態にあります。しかし各国間の貿易問題を解決しなくてはなりません。
日本はエネルギーと食料分野を除くと、ほとんどが黒字、特にアメリカとの関係で毎年起きる貿易黒字額は膨大で何とかしないといけません。
解決策としては、輸出依存型経済から内需主導型経済への転換を図ることで、1986年提出「前川レポート」に従い内需主導型経済へ転換すればいいだけです。国家安全保障が重要なら日本近海における資源・エネルギー開発を、自給率を上げるために農業関連投資を、人手不足なら生産性を高める投資を行えば解決します。
まだ今の日本には資金も、技術も、人材があるからで内需主導型経済への転換は可能です。併せて以下の政策を実行すればいいだけだと思います。
①帰化人政治家の排除
帰化人政治家での問題は、戦後のGHQ政策によって秘密裏にアメリカ闇側の利益を最優先することを目的として政治家になった帰化人の人達を指します。戦後間近は少数でしたが、田中角栄、小渕恵三、石井紘基、中川昭一等の日本人のために働いた政治家は暗殺・失脚によって徐々に排除されました。その代わりにテレビコメンテーター等で有名人になった人物、官僚で地方組長の経験者等、主要メディアの力を借りて国会議員へ転出していきました。彼らの目的は闇側の命令に従うだけです。
②大企業優遇政策から中小企業優遇へ
日本企業の90％は中小企業です。日本経済の根幹なので優遇するの当然ですが、自民党は大企業の特に輸出企業を優遇しています。消費税、貿易自由化、労基法の改悪等で中小企業を苦しめいます。
また中小企業は大企業の下請けとして無言の圧力をかけられています。弱者を優遇するのは当然で、特に公正取引委員会を正常に機能させなくてはなりません。
③消費税の廃止
消費税が適切でないのは、輸出還付金よる輸出企業優遇税制であること、人件費が経費と認められないために正規雇用者が減ること等の問題があるからです。また赤字企業に課せられる不公平感は許せません。
④政府機関の地方への移行
東京一極集中が問題になっています。解決策として政治・経済・文化の拠点を地方都市へ移す必要があります。一極集中が強みという意見もありますが、ネット関係が整備された現在では、その利点も意味のないもと言えます。
⑤生活インフラの再構築
戦後に出来た生活インフラはすでに更新時期を超えています。長期計画による更新をすることにより地方の土木・建設会社の復活にも役立ちます。地方の土木・建設会社は災害時の防災インフラともいえる存在です。再構築しなければなりません。
⑥関税政策による生活インフラに関する自国産業の保護
エネルギー、土木・建築、食料生産等の生活インフラに関わる自国産業は保護しなくてはなりません。また関税は優れた財源になります。
⑦自国内通貨による内需拡大
ブロックチェーン技術による不正が出来ないデジタル通貨を国内限定として発行することで、景気に左右されない内需を構築できます。
⑧人材派遣法の改正
法改正により単純労働も対象となりましたが、元に戻して高度人材のみを対象に戻さなくてはなりません。人材派遣会社が繁栄したのは、消費税対策として各企業が派遣会社を使うことで人件費を外注費に移行することで消費税の対象経費にできたからです。消費税を廃止すれば意味がなくなります。
また人手不足の状況から、企業は長きに渡り働いてもらえる労働環境を構築中で、その流れに乗った政策だと思います。
⑨生産性を高める投資の促進
人手不足の解決策として生産性を高める投資は重要です。特に３K労働と言われる「キツイ、危険、汚い」の労働環境を改善することです。ヨーロッパ諸国の移民政策みたく外国人労働者に頼ることは本当の差別なります。
問題解決のために行う投資は多岐に渡ります。たとえば農業・介護ロボット導入や労働環境改善のための設備更新等です。しかし、これらの投資は投資効率が高くなく民間企業が行っても採算が合いません。だから国主導の投資で行わなければなりません。国の税金が使われることになりますが、３K労働のために偏見と差別にあった職業が見直されるキッカケとなるなら安い投資ではないでしょうか。
以上の政策を実行し外需に頼らない内需主導型の経済に移行できれば、日本の場合はすぐに復活するでしょう。
何故なら 売国奴で無能なリーダーが先導でも、日本人は「失われて30年」の時代を一人ひとり創意工夫で乗り切ってきた実績があるからです。
これから、どの組織も真のリーダーに変わりさえすれば、あっという間に日本経済は復活するでしょう。
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