本当の中国は自ら崩壊の道へ・・・

金融・経済

2026年1月8日更新

今まで中国については、なるべく取り上げないようにしていました。

その理由は、あまりにも不明瞭な情報が多く明確に断言できなかったからです。だから今回の情報は、私の憶測も含めてた不正確な情報として捉えて下さい。

それでは、最終回として今後の中国について検証してみましょう。

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バブル後の日本経済の不景気とは比較にならない中国経済

バブル崩壊後の日本経済における不良債権問題は、金融機関の貸し渋りや貸し剥がしを引き起こし、企業への資金供給が滞った結果、経済全体の資金循環が停滞する主要因となりました。

その結果として日本経済は株価・地価の急落を起点に、金融機関の不良債権問題、企業の倒産増加、失業率上昇、消費・投資の低迷、そして物価が持続的に下落するデフレーション(デフレスパイラル)が長期にわたり続きました。

日本経済における不良債権の総額は、最終的に100兆円を超える規模に達したとされていますが、当時の大蔵省が公的資金投入等の適切な政策を実行すれば数年で解決した問題です。たぶん日本経済を衰退させるために意図的に行わたのではないでしょうか。

そして日本で起きた不良債権問題が、現在の中国では日本の不良債権問題を遥かに超える規模で起きているのです。

日本と中国の不良債権問題で一番の違いはその額の差です。前回ブログ「本当の中国の国家債務は?」で検証したとおり中国政府債務は総額で約3000~4000兆円とも推定され、日本の不良債権は全て民間レベルであったのに対して、中国は国家レベルと推定されるのです。

そして不良債権の被害を被る中心は中国国民です。地方融資平台に伴う銀行融資や債権及びシャドーバンキング理財商品信託に投資した中国国民でそのお金は返ってきません。

だから使うお金が無くなって、国内消費が大幅に冷え込んでいます。

都会から人が消えて回らなくなった国民経済

中国発信の動画において、大都会から人が居なくなり商店街が廃墟状態になっていると発信されている動画を目にすることが多くなりました。真意は分かりませんが、成長エンジンであった中国不動産取引が消滅中の中国においては信憑性が増すのも仕方のない状況ではないでしょうか。

成長エンジンであった中国不動産取引は金融モデルとしても破綻しています。つまり完全に止まったことを示唆します。都会では新規の大規模開発計画は不可能となり、不動産デベロッパーの仕事は無くなれば計画・建設・販売段階での多くの仕事が無くなります。

特に土木・建築現場で働いていた農民工(農村出身出稼ぎ労働者)は職を失い地元に帰らざるを得なくなりました。推定約2.9億人の移動が始まり彼らの消費は無くなり、その消費を支えていた飲食・小売業の需要も無くなり大都市の国民経済は縮小に向かざるを得なくなっているのでしょう。

この問題は新たな問題を引き起こします。

それは生活インフラの利用低下で推定約2.9億人の農民工が居なくなれば当然のことです。ただでさえ国有企業が運営して赤字を垂れ流していた交通インフラである鉄道・航空に加えて電力会社や都市開発公社等の利用低下による赤字の積み上げは、中国経済の不安定化させる要因となります。

そこに加わるのが、軍事予算の拡大です。何故に中国が毎年軍事予算を拡大してきたか、そこには各派閥間の軍事利権があるからで、すぐには軍備拡張を止められない理由の根本的な原因となっています。

そして最後に中国の対外債務があります。中国国家外貨管理局の統計だけ見れば中国の国力から耐えられそうですが、問題は流動性と債務の金額です。アメリカ闇側と連携後の中国はドイツ銀行を経由でドルの裏資金が相当額が流れ込んでいたそうです。当然、ドル資金も焦げついているはずだからです。

それに外国資本の資本逃避と合弁事業からの撤退が加速すると、外貨はコントロールできないので外貨準備も中国人の雇用もあっという間に消耗します。

まとめ:中国経済が崩壊して中国共産党の正当性が失われる

今まで中国専門家や経済評論家は、幾度となく中国経済の崩壊を主張していましたが、その主張は現実化しませんでした。それはアメリカ戦争屋と闇側からの高度技術の無償提供とドル資金の提供があったからで、その両方が途絶えることで、これから中国経済は崩壊の道へと向かうでしょう。その時に中国共産党の正当性は失われます。

たぶん内乱的なことは起きるとは思いますが、私は心配していません。中国専門家が指摘するような大規模な混乱が起きて難民として日本にも押し寄せることはないと言う意味です。

何故なら中国・日本・アメリカの良識派中枢が、計画的シナリオに従って動いているオペレーションではないかと思えるからです。高市政権の不適切発言によって中国政府との関係が悪化したことによりアメリカ戦争屋と江沢民派が企んでいた日本の拠点化計画が頓挫したからです。

ならば中国共産党の崩壊後の計画も出来ていて、計画通りに進んでいると思うからです。

その時期は間近に迫っていると思いませんか。計画とおり進展して最小限の犠牲者で済めばと願う限りです。

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