終わりが見えてきたウクライナ特別軍事作成②

次にオバマ元米大統領がまだイリノイ州選出の新人上院議員だった頃にウクライナを訪問し、旧ソ連のバイオ、化学、核施設を視察し、ナン・ルーガー法を適用しウクライナを国防脅威削減局に加え、これらの旧ソ連施設を「防衛研究施設」に変え始めたことにより、アメリカの請負業者がウクライナに足場を築き、「対外援助」を装ってマネーロンダリングや恐喝活動を行う道が開かれました。

その後、2014年にドンバスで内戦が勃発、国務省はCIAと連携し、2014年にカラー革命を通じて秘密裏にウクライナを支配したのです。

当時のプーチンはアメリカがウクライナに資金提供、訓練、武器供給を行い、NATOに加盟させようとすることで、国境に代理軍を編成していることを認識していました。

つまり、ウクライナは非公式のアメリカ領土であり、NATO のメンバーであり、ウクライナという戦略的資産を失いたくないために何千億ドルもの税金を送り続けているのです。また、生物兵器開発、人身売買、麻薬密売など人道に対する罪を含むウクライナでの極端な犯罪行為を隠蔽しています。

これらの真実が暴かれてしまったら、アメリカのウクライナ関与は正当性と失いウクライナに資金と物資を供給し続けることが出来なくなります。

だから、ウクライナが安易に停戦合意してもらったら困るので停戦交渉さえも認めようとしないのです。

しかし、その代償はウクライナ軍の崩壊だけではなく国の崩壊にも繋がっていて悲惨な状況になっています。

戦争継続によるウクライナが被った人的被害とは・・・

ゼレンスキー大統領は2024年２月の記者会見で、ウクライナ軍の戦死者は約３万１千人だと明らかにしています。本当でしょうか？

戦死者数については、各報道機関や情報機関からの推定にバラつきがあります。米紙ニューヨーク・タイムズは最近、米当局の話として、ウクライナ側の戦死者が7万人、負傷者は12万人に上っていると報じてます。民間人の死者については、国連が9177人だとしています。

またロシアサイドからは、ウクライナ軍の戦死者は３５万人から４０万人。その数倍の戦傷者が出ているとの情報もあります。

ウクライナ軍の兵士は開戦時約20万の正規軍と90万の予備役がおり、開戦と同時に全面動員をかけました。それならなぜ老人・女性や国外にいる男性まで徴兵するのか、50万人の追加増員が必要なのか説明できません。

ウクライナ軍が追加増員しなくてはならない状況にあると言うことは、ゼレンスキー大統領が言うウクライナ軍の戦死者3万1千人は、明らかな嘘だと言うことです。

CIAとNATOが指揮系統を図り、戦場での指揮はアゾフ大隊が中心となり戦われた戦争で、当事者であるウクライナ軍は多大な被害を被りました。それは、人間の盾による中国古来の戦い方を実践しているからです。

前線にはウクライナ軍を配備し後方にアゾフ大隊を中心とした督戦隊で兵力を固め、前線のウクライナ軍を前進させる。ロシア軍の攻撃で敵の位置を確認してから後方の督戦隊がロシア軍に攻撃する。

※督戦隊とは、軍隊において、自軍部隊を後方より監視し、自軍兵士が命令無しに勝手に戦闘から退却（敵前逃亡）或いは降伏（投降）する様な行動を採れば攻撃を加え、強制的に戦闘を続行させる任務を持った部隊のことである。

この戦術を実践すれば、間違いなく前線のウクライナ軍に多大な被害を被ります。これがウクライナ軍の戦死者と負傷者が多い理由なのです。

だから、追加増員された兵士には長期に渡る訓練や装備は必要なく命令に従い前進するだけでいいのです。そのことを理解しているウクライナ兵は前線に配置されるとすぐに白旗を上げてロシア軍に投降する兵士が増えているのです。

また、人権無視の軍隊組織では負傷した兵士は十分な治療を受けられず死亡する者、又は臓器売買の対象にされる者もいるとの恐ろしい情報もあり、（負傷者＝戦死者）に加えてもいいのかもしれません。

次に民間人はどうでしょか。ウクライナ軍は、学校や病院などの民間施設を軍事目的に使用することで、民間人を危険にさらしていました。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が、プレスリリースでこのような発表をしました。

同団体は、民間施設を軍事目的に利用するウクライナ政府は、国際人道法に違反しているとみている。

プレスリリースによると、アムネスティ・インターナショナルの専門家はドンバス、ハリコフ州（ハルキウ州）、ニコラーエフ州（ムィコラーイウ州）の19の居住地区で、ウクライナ軍が住宅から攻撃を行ったことを確認している。同団体は、ウクライナ軍が犠牲者を最小限に抑える目的で、近隣の建物から住民を避難させたかどうかについては把握していない。

実際にウクライナ軍を指揮しているアゾフ大隊は極右グループを中心に結成されたネオナチ思想を掲げた団体で国際的にもテロ組織と認定された団体です。テロ組織であるアゾフ大隊からすれば、民間人の命などを人間の盾として利用するぐらいは平気なことが予想されます。

ウクライナでは戦争犯罪が行われている

ウクライナではアゾフ大隊が中心となり国際法を無視した戦いが行われています。当然、ロシア軍も被害を被っていますが、ウクライナ国民も多大な被害を被っています。停戦後に明らかになるでしょうが、現在の情報からもある程度は推測できます。次のとおりです。

①学校や病院などの民間施設を軍事目的に使用し、民間人を人間の盾として利用した。
②アゾフ大隊が中心となりウクライナ国内核施設への攻撃。（核テロの実施）
③ロシア軍が民間人を攻撃しているとの報道に関わる戦争プロパガンダに強制的に加担させた。
④社会インフラであるウクライナ南部ヘルソン州のカホウカ水力発電所のダムを破壊させた。

これらの戦闘行為は、国際法違反で終戦後に第二次世界大戦後のニュルンベルク国際軍事裁判と同様に裁かなればならない戦争犯罪です。ところが人命尊重の思想がないアゾフ大隊、CIA、NATOが主導する戦闘では、いくらウクライナ軍及び国民に人的被害が出ても関係のないことなのでしょう。

これ以外にも、ロシア国民を恐怖に陥れるためにドローンでのロシア領土内の民間施設への攻撃も国際法違反となります。

まとめ：CIAやNATOは最終手段として第三次世界大戦を起こそうとしている

ウクライナ軍の正規軍は20万人、予備役90万人で計110万人いました。今までの推測からすると40万人は戦死者で残り70万人となります。多分70万人のうち負傷者と今回のクルスク地方への進軍での戦死・負傷者を加えと、戦える戦力が残っていないことが予測できます。

そうすると、現戦力として見込めるのは、生き残りの正規軍と動員された未訓練の老人と女性、NATOの外国人部隊と傭兵となります。

この戦力でドンバスにおけるロシア軍の進撃を阻止することは難しく破綻するでしょう。

ここまでに戦況が不利になってしまったCIAとNATOが最後に考える戦略は第三次世界大戦を起こすことで、今までの自分達が行った犯罪を戦争という混乱で無いことにしょうとする試みです。

実際に表上の情報として出てきたのが、米英首脳会議でのウクライナ軍のロシア領内への長距離ミサイル使用に関する報道です。当時国であるロシアのプーチン大統領は9 月12日の統一文化フォーラム本会議での演説後、ロシアメディア代表者の質問に対して回答しています。

代表記者からここ数日間、ウクライナ政権が西側の長距離兵器でロシア領土を攻撃できるようになるという話題が米英の非常に高いレベルで議論されているのを見聞きしているが、この決定はこれから下されるのかあるいはすでに下されているのかコメントをお願いしますといったものでした。

これに対しプーチン大統領は、次のように語っています。

概念を置き換える試みが行われています。なぜならキフ政権によるロシア領土への攻撃を許可するか否かについて話しているわではないからです。彼らはすでに無人航空機やその他の手段の助けを借りてそれを行っています。

しかし西側製の長距離精密兵器の仕様となれば話は全く別になる。私はすでにこれについてを話しており、ロシアの専門家、そして西側の専門家もこのことを知っています。ウクライナ軍は西側製の最新の高精度長距離システムで攻撃する状況にない。

彼らにはできないのです。これはウクライナ軍にはない衛星からの長方データを使用する場合にのみ可能であり、そのデータはEUまたは米国の衛星つまりNATO軍の衛星から得られるものなのです。これがまず1点、そして次の点が非常に重要でおそらく鍵となるのはこれらのミサイルシステムの飛行オペレーションは実際のところNATO諸国の軍人のみが実行できるということです。

ウクライナの軍人にはできないのです。従ってウクライナ政権がこれらの兵器でロシアを攻撃することを許可するかしないかということについて我々は話しているのではないのです。我々はNATO諸国が軍事紛争に直接参戦するのかどうかを決定することについて話しています。

この決定が下されれば、それはNATO諸国、米国、欧州諸国がウクライナ戦争に直接参加することに他ならない。これは彼らの直接の参戦であり、当然のことながら紛争の本質そのものを大きく変えることになるこれはNATO諸国、米国、欧州諸国がロシアと戦争状態にあることを意味するのです。

そしてもしそうならばこの紛争の本質の変化を念頭に置き、我々は我々に対し生み出される脅威に基づいて然るべきべき決断を下すことになるのです。

以上がプーチン大統領の見解です。つまり高精度長距離システムで攻撃はウクライナ政権からの攻撃ではなくNATO諸国、米国、欧州諸国からの攻撃とみなされ、ロシアはその脅威に基づいて然るべきべき決断を下すことになるとのことです。

きな臭くなってきたと思っている方も多いと思いますが、私は第三次世界大戦は起きないと思っています。

その根拠は、アメリカ・英国・フランス等の国々の軍部良識派は裏で繋がっていて絶対に第三次世界大戦は起こさない。たとえ各国内部でそのような命令があったとしても従わないとの誓があるからです。