2024年９月23日更新
私は、前回のブログ「ウクライナ特別軍事作戦の真実」でウクライナ特別軍事作戦は短期期間で終わると予想しました。
ところが、開始から２年以上も経ってしまいました。何故か、それはウクライナ政府は早く終戦したいのですが、ウクライナを支配下に置くCIAとNATOが許さないからです。
ただし、実際にはロシアの圧勝は揺るがない事実となっていて、停戦交渉がどのような結果になるのかが、次への興味へと移っています。
それでは、この戦争が終わるまでの停戦交渉と停戦後に待ち受けているウクライナ復興について検証してみましょう。
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崩壊国家の停戦交渉はどうなるのか？
CIAとNATOの指揮系統で作戦を遂行している前線のウクライナ軍と外国人部隊は、多大な被害を被りました。ところが、それだけではありません。本来、戦闘に関わらない指揮系統の上級軍人にも被害が広がっています。
彼らは安全であるはずの地下軍事基地に潜んでいますが、場所を特定されロシアの精密誘導ミサイルの餌食になっている事実があり、彼らは恐怖に怯えています。
また、彼らの強引で人権無視の作戦で無駄死にした多くのウクライナ兵がおり、相当な不満も高まり、いつウクライナ政権でクーデータが起きて命を狙われるかもしれないという恐怖を感じているはずです。
もしもこのままロシア軍の進撃を阻止できなく、ウクライナ軍が崩壊したら、裏で支配していたCIAとNATOは早急に撤退するでしょう。そして現在のウクライナ政府も崩壊します。
クルスク地域での敗北による人・物的な大きな被害による戦意喪失、ロシア軍による精密誘導ミサイルによる秘密裏に設置されたNATO司令部への攻撃による恐怖、そして資金枯渇により戦闘維持が出来なくなるからです。
決定的と思われるのが、アメリカからの武器と資金提供が無くなることです。11月にトランプ大統領が誕生したら、アメリカ会計年度の９月末にアメリカが破産宣告としたら、間違いなくゼレンスキー政権はウクライナ国内の運営資金もない中で戦闘維持を出来るわけがないのです。
ウクライナ国内ではゼレンスキー大統領の任期は満了していて、法的にも正当性のない政府となっています。ウクライナの野党議員は先に、5月に大統領の任期が満了したゼレンスキー氏が権力を簒奪しているとして訴訟を起こしています。
国民を食わすことができなくなったゼレンスキー政権、法的にも正当性が無い、当初の停戦交渉を受けていれば人・物的に最小限の被害で済んでいたはず、CIAとNATOの指示に従い崩壊の道を選択した政府、ウクライナ国民はこの真実について知っていますが、反政府活動は強引的に規制されていたのです。
ロシアが求める停戦条件とは
ロシアはゼレンスキー政権を正当性のある政権と認めていません。理由はゼレンスキー大統領の任期は満了で法的正当性がないこと、CIAとNATOの傀儡政権であるからです。
CIAとNATOが撤退後のウクライナ政府は、国民からの粛清を恐れているゼレンスキー政権中枢部の政治家・官僚はウクライナから逃げ出して無政府状態となりウクライナ国内は混乱する可能性が高いのです。
そうすると、ロシアはウクライナで停戦交渉する相手がいなくなります。
そうなると停戦交渉については、ロシアが主体となりロシア亡命中のヤヌコーヴィチ前大統領を立てて新政権を樹立させ停戦交渉するぐらいしか考えられない思います。
たとえば、軍事クーデターが起きて新政権が設立しても信用できません。今までの例で言うと裏でCIA等の組織が自分達の都合で操作している場合が多いからで、ロシアが絶対に認めないと思います。
停戦交渉でロシアが重要視するのは、次の２点ではないでしょうか。
①ウクライナ国家を西側諸国との緩衝地帯にすることです。
ロシアはウクライナ領土を編入又は分離することは考えていません。ロシア領へ編集してしまえば緩衝地帯としての機能が失われてしまうからです。
ただし、ドンバイ地域等の住民はウクライナに戻ることを否定し、ロシア領土への編入を希望するでしょう。
マンダン革命後に「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」 が受けたウクライナ政府からの虐殺とも言える戦争犯罪を許せることが出来ないからです。
そうなると、キエフを中心に新たな共和国が設立しロシアとの緩衝地帯として役割から永世中立国へ、ロシア住民が多数占める「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」 はロシア領に編入されるか、今まで以上、自治権の拡大が図られのではないでしょうか。
②アメリカやNATOの闇側がウクライナ支配下において行った数々の犯罪（バイオロボ研究所、人身売買、マネロンダリング等）を公式に国連等の国際機関を通じて告訴し責任を追求することです。
開戦中に行われたアゾフ大隊の戦争犯罪を含め、出来れば国際軍事裁判で告訴し責任を追及することで、実際に関わったアメリカやNATOの闇側を表にあぶり出すことが目的となるでしょう。
まとめ：ウクライナ復興の条件とは
停戦交渉が終わりウクライナに平和が訪れたとしたら、復興は一気に進むのでしょうか。
一番の問題は、開戦前及び後にロシア又は周辺諸国へ逃げたウクライナ人がウクライナに戻ってくるかです。
特に2014年２月に起きたマンダン革命以後にロシアへ避難した人達で、彼らはマンダン革命の危険性を察して逃げた真実を知った優秀な人達で復興に欠かせない人材だと思われます。
この人達が約190万人で、すでにロシア国内で就労・就学を営んでいます。2022年2月24日以降にロシアへ避難した人達は約520万人で計710万人の人達がロシアにいます。
この人達が、ウクライナに戻り復興に関わるかが一番のキーポイントとなるのではないでしょうか。
残念ながら、ゼレンスキー政権と関わり利益を得た人達の多くは国外逃亡し、たとえ残った人達であっても前者の人達との軋轢は残るのし、開戦時にウクライナから西側諸国へ避難した人達は、女・子供と老人が中心で直接、労働力として復興に関わることはないでしょう。
次に問題となるのが、復興資金です。
ロシアは、緩衝地帯の維持をするうえで永世中立国になったウクライナを支援しなくてはならない責任がありますが、社会インフラの再構築と復興資金の調達に難があります。新たなパートナーなる国が必要です。
ここからは、まったくの私の感なのですが、その国は日本ではないかと思っています。
戦争ビジネスでは、まずは戦争当事国の社会インフラを崩壊させます。そして復興において社会インフラ再構築に闇側企業が優先的に参入し利益を上げることが目的の一つだったからで、ロシアがそれを認めるわけがありません。
そうなると、復興するため技術・資金を持っている国は日本だけになります。当然、戦争ビジネスとの繋がりもありません。何故かロシア制裁に加わっていた国々の中で、日本だけがロシアからリスペクトされています。貿易に関しても制裁前より石油・天然ガス・小麦の輸入量が増えています。民間レベルでは大型プロジェクト案件の話が進んでいるとの裏情報もあります。
日本政府も暗にウクライナ支援に関する動きがでています。たとえば、2024年２月19日、岸田総理は、都内で日・ウクライナ経済復興推進会議を開催しました。今、西側で計画されているウクライナ復興ではなく、裏で密かにロシアと日本の間でウクライナ復興計画が話し合われているのではないかと？
そうなれば、日本とロシアの新たは関係が構築される新時代が向かえることになります。
私は期待しています。
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