資本主義における通貨とその支配について考える

トランプ大統領


2025年4月1日更新

私達は資本主義には経済的自由があり、共産主義には経済的自由がないと教えられてきましたが、経済活動の中で重要な通貨の役割が経済的自由を左右することを教えられずにきました。

それは通貨の役割について知られると困る人達がいたからで、お金による支配が維持できなくなるからです。

それでは、資本主義における通貨の役割とその支配について検証してみましょう。


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通貨とは

トランプ大統領が最優先している目的は、通貨発行権をアメリカ政府に戻すことです。通貨発行権を取り戻さなければ、全ての改革は実行できないし、お金の支配がある限り今表に出てきている不正や悪事は無くならないからです。

今の通貨制度は、19世紀に確立されたロスチャイルド金融と言う民間銀行による中央銀行で構築されシステムです。通貨制度の支配権をごく一部の民間銀行の人達に握られている事実を意図的に隠蔽されているので多くの人達はこの事実を知ることはありません。一部報道されるマネー・ローンダリング等の不正やパナマ文書等で暴かれたことは不正の一部に過ぎず、現実はより多くの不正が行われ、真っ当な人達を苦しめて不幸に落とす、狂った世界を創り出していました。その通貨制度も2008年9月に起きたリーマンショックで終了を迎えようとしています。

それでは通貨とはどのような意味があり、制度として望ましいのか、その定義から考えてみましょう。

通貨とは、等価交換するための代用物と言えます。つまり、簡単に言えば物同士を交換する道具です。

なので、通貨は本来担保が必要となり国際通貨として一世を風靡したイギリス・アメリカの通貨は、一時的に金と交換できる金本制を取っていました。そして通貨管理制度と言って中央銀行が通貨の発行量を管理・調節することで安定を図っていたのです。

しかし、通貨は信用なり権威があれば、そして庶民がそれで納得すれば通貨は機能します。

日本の例では、明治の始めは日本銀行(中央銀行)ありませんので太政官札という名前でお札を出していました。

※太政官札(だじょうかんさつ)とは、慶応4年5月(1868年)から明治2年5月(1869年)まで維新政府により発行された政府紙幣(不換紙幣)で金札とも呼ばれた。明治初年の政府の財政基盤の弱体化を克服するために発行された日本初の全国通用紙幣です。

日本も中央銀行が発行しないお金の時代が15年ぐらいありましたので、中央銀行がなくても別に日本経済は回ります。ただ太政官札は、当時の新政府が発行しても誰も信用していなく、小判等の硬貨から紙へ移行した新政府発行の政府紙幣は大暴落した後に、やっと価値が安定して流通しました。

日本における通貨制度の正体とは

日本で中央銀行を設立させたのは、イギリスの制度に合わせないと日本国内だけでお金をいくら回しても、実は貿易には使えず国の富は増えなかったからです。

当時、絹織物とかの輸出、それから軍艦を買って国防力を上げないといけないし、そのためには貿易しなてはなりませんでした。ところが太政官札なんか誰も受け取ってくれないわけで、太政官札をイギリスに持っていっても軍艦を売ってくれません。

結局、イギリスの国際金融システムに乗らない限りは日本の発展はないと言うことで、日本も中央銀行を設立することになります。しかし通貨制度とは、いろんなやり方があるんです。

世界で例えばスイスの場合はスイス国立銀行で国立銀行ですから、いわゆる独立した民間の中央銀行ではないんです。ですからいくつかのやり方がありますけれども日本の場合は、イギリスのやり方を採用したわけです。

民間の銀行としての中央銀行は、当時のイギリスは金本位制ですから、金の準備を合わせて通貨を発行するわけで、イギリスについていく時代ということでイギリス式の中央銀行になったということです。

中央銀行発行通貨の場合には問題があります。それは政府紙幣だと、そのままお金を渡してそのまま使えばいいんですが、イギリス式の中央銀行が発行する場合には、中央銀行に資産を持たないと通貨を発行できないんです。

すなわち日本国にありながら、特別に資産を渡して始めて紙幣発行します。例えば資産で一番価値のあるものって金なので、主に対外決済に使うので外国との決済では主に金は使います。

国内の場合は、国債を政府が発行して中央銀行に買わせます。国が国債発行して中央銀行はそれを買って、その代わりとして紙幣を発行して流通させます。

そうすると中央銀行は、国債の利子を受け取ります。国債の利子って国民の税金です。それを考えてみたら国民が国債の利子を通じて通貨使用料を民間銀行である中央銀行に払って初めて通貨を使える。こういう仕組みになっています。

これが中央銀行、特にイギリス式の中央銀行制度による通貨の発行なんです。そんなおかしい話っていうことになりますが、まさにこれがイギリスの通貨発行権というやつです。すなわち民間である俺たちがその通貨を世界流通させてやるから、お前らショバ代を払いなよと、こういうことなのです。

近代国家のほとんどが、この仕組みでロスチャイルド金融と言われています。そうやって何百年にも当たって世界を支配していました。その1番がイギリスポンド、それからアメリカドルです。

通貨発行権の争い

国際決済通貨であるアメリカドルはニクソンショックによって金との連動性が薄れ不換紙幣となりましたが、通貨制度の根底となる中央銀行制度と言う強固なシステムを作り上げていたので安泰だと思われていました。しかし、リマンショックを境に崩壊し始めます。

円の方は金利が安定してますからほとんど関係ありません。ポンドは国が衰退して影響力はありません。ドルは国際決済通貨なので世界的な役割がありますが、アメリカ経済自体が経常収支が赤字で対外債務も赤字なのでドルの信頼低下は止めることは出来ません。

トランプ大統領は演説の中で幾度となく、今までのドルは廃止して、新たに金本位制による新ドルを発行することを匂わせる発言をしています。この発言の趣旨は、今のドルでやってますといくらでも国民は、通貨使用料を払わなきゃいけないので、今のドルを廃止にしますと、制度終了いたしますと、これを大きな転機として通貨発行権を民間銀行から政府に取り戻すことだと思います。

もしも日銀がなかった場合には、政府発行通貨で運営しても何の問題もありません。例えばスイスはスイス国立銀行でなので、一応政府発行通貨だと思います。それからアメリカ政府でも、ケネディ大統領時代に政府発行通貨としてグリーンドルを発行しましたが、何故か暗殺されてしまいました。

長年に渡る通貨発行権をどこが握るかの戦いは、闇側の強力な裏権力によって大統領すら殺されるということをやっておりましたが、今回時巡って通貨発行権を持つロスチャイルドの方が崩壊して、動くはずのなかった歴史が動き出しています。

まとめ:新しい通貨制度は不正のできない真っ当な制度になる

民間銀行が通貨発行権を握ったロスチャイルド金融の悪事の中で一番悪質なのは、相場を操作し合法的に行われた一般市民・企業からの資産略奪です。今までの歴史を見ると明確なことで、歴史的な経済事件として起きた世界恐慌、アジア通貨危機、リーマンショック等はその一端です。

シナリオとすると、以下のとおりとなります。

①中央銀行による金融操作でバブルを発生させた後に暴落させて安値になった金融商品・株を買い占めて金融機関・民間企業を支配する。例としては世界恐慌・日本のバブル崩壊等

②為替を違法操作して発展途上国の富を略奪する。例としてはアジア通貨危機等

③政府が発行した国債を中央銀行に買わせ、その代わりとして紙幣を発行する仕組みによって国民に通貨使用料を中央銀行に支払わせる。これは税金と同じ仕組みです。

④商品市場を違法操作して架空の経済危機を起こし、彼らにとって都合のいい政策を実行させる。例としては地球温暖化、その他の環境問題等

通貨発行権を持つと言うことは、絶対的な権力を握るという事で特定の権力者が世界をコントロールすることで、これに暴力が加わると絶対的権力となります。現在のロスチャイルド金融はピラミッド型の中央銀行制度によって絶対的権力を握り嘘の経済学・医学・教育を世界に広め支配してきました。この世界は、金融を特定個人に握られた違法で公平性が失われた世界です。

これを変えようとしているのが、トランプ大統領でイーロン・マスクが率いるDOEOが自らアメリカドルの信頼を揺るがす行為であるフォートノックスを監査するとの発言に意味があるのです。多分、新しい金融システムは準備されているのでしょう。

その新しい金融システムとは、トランプ大統領側からの情報によるとブロックチェーン技術を利用した水平型の銀行で、金融関係はQFSのブロックチェーンで原則ピァツピァアで運用される不正のできないシステムと言われています。

そうであれば、紙幣のデジタル化も急速に進むはずです。デジタル経済の銀行システムは、金融サービスが行き届いていない地域の個人や企業に金融サービスへのアクセスを容易にし、国境を越えた支払いの取引コストを下げ、全体的に取引を迅速化、効率化することで、通貨との競争条件を平等にすることができます。これにより、小規模なプレーヤーや新興経済国がグローバル金融市場により多く参加できるようになります。つまり、地理的な場所や金融のバックグラウンドに関係なく、インターネットに接続できる人なら誰でも経済に参加しやすくなります。

これとは逆に、今まで言われていた紙幣のデジタル化はピラミッド型の中央銀行制度によって絶対的権力を握られたままのデジタル化で、今まで以上に不正は簡単に証拠も残さず行えるシステムで、最悪なのは権力者の都合よって簡単にデジタル通貨を使用できなくさせることが可能になることです。たとえば政治的に排除したい組織・人間に対してデジタル通貨を使用出来なくさせることで社会的に葬ることができます。彼らの考えていた紙幣のデジタル化とは、このような目的があったのです。

私達は長年に渡り、お金の支配という価値観に毒されてきました。生きるためにはお金が必要で、そのためなら少々の嘘も許されるし、人をキズつけても許さると思っていたのです。その生き方が社会を歪め誰にとっても生きにくい世の中を創っていたのです。

誰もが望まない世界は潜在的に心が病んで八つ当たりが正当化される社会になっていたのではないでしょうか。

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