高市政権で起きる世界的な金融危機

2025年12月11日更新

高市政権が掲げる積極財政が世界金融市場に大きな影響を与えていると言われています。

それは日本の長期国債利回りが急上昇して、円キャリートレードで流れていた資金の巻き返しが始まったからと言われています。

それでは日本の長期国債利回り上昇が世界の金融市場に与える影響について、考察してみましょう。

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高市政権が掲げる積極財政で円キャリートレードの逆回転が始まった

高市政権が掲げる「責任ある積極財政」によって投じられる21兆円規模の補正予算による景気刺激策の財源の内11兆円は国債の新規発行で賄われます。

この新規国債発行に伴って世界の債権市場では、日本の30年物ロンドン証券取引所（LSEG）国債利回りが、史上最高となる3.427％を記録しました。

さらに深刻なのは、日本の10年物国債金利が1.84％まで急騰したことです。これは2008年以来の最高水準であり、たった1日で11％以上も上昇しました。

これは何を意味するのか、世界市場を下支えしていた円キャリートレードが壊滅的な打撃を受け、その影響があらゆるところに同時に及ぶということです。日米金利差はわずか10ヶ月で3.5%から2.4%へと縮小し、これにより、1兆2000億ドル規模の世界的なキャリートレードの計算式が崩れ去ったのです。

リマンショックで終了したはずのロスチャイルド金融を支えいたのは、円キャリートレードが提供していた円資金で、総額は3000兆円とも言われ約10倍のレバレッジがかけられ世界金融市場の運営資金として運用されていたと言われています。

その円キャリートレードの逆回転が始まり、最初に円キャリートレード逆回転の影響を受けたのはビットコインで大幅に下落しました。ビットコインの下落による損失は、他の投資対象の売却益によって補填されるので市場のドミノによる総売りへと拡大します。

この経済現象は、つまり世界の債券市場が崩壊することを示唆しているのです。

世界金融市場がパニックを起こす日は近づいている

これから起きることは、あらゆる資産バブルの収縮です。

世界の住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードは高金利化します。株式の評価は下がります。それに合わせて、銀行も、保険会社も、大企業も、各国政府も資金難に陥るでしょう。

最後は、リーマン・ショック以上の金融危機が勃発して世界の金融市場で大混乱が起きることになります。リーマン・ショック時には、世界的金融緩和と政府が大手金融企業を救済することで、何とか乗りきりましたが、今回は難しいでしょう。

リーマン・ショック以後に世界金融市場を支えていた円キャリートレードの資金が、ほぼ撤退することになるからです。円は自国へ還流します。

日本の長期国債が高値をつけている経済現象は、高市政権の進める積極財政が大きな要因です。だから長期国債の金利は益々上昇する傾向にあります。そうなると外国人投資家は円キャリートレードの相当額をすぐに売却してくてはなりません。市場関係者の話では5000億ドル相当に当たるとの噂もあります。その額が米国市場から流失するとするならば、そしてそれが今起きているとしたら、先の話ではなく近日中、おそらく１・２ｹ月内に起きると予想される出来事なのです。

世界的な不景気がやってくる

これから起きる円キャリートレード逆回転は、世界の金融市場を危機に導き、最終的には金融崩壊へと進みます。

まず最初に、世界の中央銀行と民間の金融機関が債務超過に陥る恐れがあります。日本の場合は2023年9月末で、日銀の国債の含み損が10兆5000億円と言ってました。日銀の資本の部って今、準備金とか、引き当て金で12兆円しかなくて、 あと1.5兆円で終わりです。これから金融機関でも何でもパニック起こして投げ売りが始まった時に金利が冒頭します。そうすると、あっという間に日銀って債務超過になります。あと1.5兆円しかないので株が暴落すれば一瞬で債務超過になります。

債務超過になったら日銀は国有化するしか助ける方法がありません。国に合併して国債を債権債務相殺すれば国債の7～8割は消すことが出来るからです。

民間の金融機関も債務超過に陥る恐れがあります。日本の4大生命保険会社が国内債券で670億ドルの含み損を抱えています。地方銀行は3.3兆円の未実現損失を抱えています。日銀同様に国有化し国内で債権債務相殺するしかないでしょう。世界も同様に処理するしか方法は無いはずです。

ただし「マネーロンダリング、人身売買、小児性愛、麻薬取引等」の犯罪に関わっていた金融機関は救済されず全部整理されるでしょう。世界的に有名な「JPモルガンとか、ドイツ銀行とか、HSBCとか、ゴールドマンとか等」が対象になるはずです。

そして他業種でも倒産が始まります。資金繰りが回らなくなって、不景気による販売不振で、不正経理が判明して等ですが、今までの違うのはグローバル企業と言われる大企業も対象になります。何故なら世界的な国際犯罪に関わっていたからで、これに国からの補助金や不正支出も止まるからです。

日本も高市政権が進める日本版「ＤＯＧＥ」 政府効率化局の進める産業補助金の廃止と超円高による輸出低迷による影響を一番受けるからです。特に安倍政権時のお友達企業と言われた企業は産業補助金も無くなり、政府支出の大カット、日銀による株・社債購入が無くなると、あっという間に経営危機が表に出て、当然、銀行も資金難で救済できずに倒産する可能性が高まります。

残念ながら中小企業も同様ですが、悪党側へ資金を流さないための荒治療なので仕方がありません。

まとめ：世界の悪党への資金提供が停止する

まさか日本発で金融危機が勃発して、世界の金融市場が崩壊するとは思いも寄らないシナリオですが、かなり可能性の高いシナリオではないでしょうか。

何故なら財務省が反対していた財政拡張を高市政権が無理やり通してしまった。高市氏は日本が財政拡張を行うと日本の直近の長期金利の急上昇が始まり円キャリートレード逆回転が起きることは分かっているはずで、アメリカ戦争屋の命令に逆らい、トランプ大統領の命令に従い行っていると思えるからです。

なのに売国政策の継続と今だにワクチン被害は認めない態度に整合性がとれません。

政治的に今までの利権構造を維持したい勢力の力に屈服しているとの見解もありますが、世界の悪党への資金提供を停止する今回の円キャリートレード逆回転政策の実行は、当然に日本の悪党への資金提供も阻害することになるはずです。つまり日本の悪党にも大変に都合の悪い政策なのです。

高市政権の真意は分かりませんが、これから来る金融危機は高市政権の政策にも大きな影響を与えるでしょう。中小企業だけではなく大企業も経営危機に至り倒産する企業も多数になる現実に対応する政策を打ち出さなくてはなりません。

しかし国民生活を救済する政策は、自民党が進めてきた利権政治とは相反する政策にならざるをえません。

これから高市政権の真意が確かめられます。