高市政権は売国側か国民側なのか？

安倍政治の主な目的は、「デフレからの脱却」と「日本経済の再生」です。この目的を達成するため、「アベノミクス」という経済政策を中心に、金融政策、財政政策、成長戦略の「3本の矢」を推進しました。経済再生に加え、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」からなる「新・三本の矢」を掲げ、「一億総活躍社会」の実現を目指しました。外交では日本の国益を守るためとして防衛力強化を目指して中国との対立も持さない姿勢を演出しました。国際貿易ではTPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉への参加や、CPTPP（包括的及び先進的なTPP協定）の主導など、貿易の自由化や投資のルール化を推進しました。

保守的な国民に人気のあった安倍政権ですが、その政策結果をみると彼が売国奴であったことが分かります。アベノミクスとは異次元の金融緩和政策と円安政策で日本経済の復活を図ろうとする試みです。金融緩和はよしとして併せて財政出動を行わないと、ただのバブル政策に終わります。しかし財務省のプライマリィバラン黒字化という日本経済を二度と復活させないための政策を盾に財政出動を否定しました。逆に２回の消費税増税を行い、金融緩和で市場に流れたお金のほとんどは国内投資に回らず、円キャリートレード等でアメリカの国際金融資本に流れる結果となってしまいました。そして清和会の政治家がその利権に群がり、経団連を中心として輸出型企業を消費税増税による輸出還付金と円安効果で儲かる構造に仕上げたのです。

また、アメリカ戦争屋の命令に従い中国との緊張関係を高め台湾有事を実行しようとしていました。

高市政権が本当に安倍政治を継承するならば、国民を欺き日本を滅ぼすことになるでしょう。

高市政権の異常な人気は何を示すしているのか

発足後、高市政権の支持率は異常です。2025年11月現在で72％と10月時点の71％を超えています。日米首脳会議でトランプ大統領の信任を得たとか、アジア太平洋経済協力会談も評価されたとか、理由はありますが、ほとんどは前石破政権の駄目ぶりからの期待があるのでしょう。

しかし、その人気は主要メディアが憲政史上初の女性首相として意図的に持ち上げた結果だと思えます。小泉政権発足時の主要メディアが持ち上げた小泉人気の再来と同じく感じてしまいます。

マスコミが持ち上げる意図は分かりませんが、ある程度は操作された数値ではないかと思っています。安倍政権以降の自民党は主要メディアえの圧力を高め官房機密費を使い操作していたとの情報もあり、同様な手口で操作している可能性が高いのです。

何せ、まだ結果がでていません。消費税を廃止するとか、企業献金を廃止しますとか、明確な政策を示していない段階で、これほどの支持率を上げることは異常なことです。

トランプ大統領が高市政権を持ち上げた理由とは

高市政権の高支持率を支えたのは、日米首脳会議でトランプ大統領が評価して持ち上げたことも要因の一つです。日米首脳会議でトランプ大統領の要求を高市氏が全面的に飲んだからではないでしょうか。

会議後に、トランプ大統領は高市氏同伴で横須賀行ってDS側である第 7艦隊のとこで、YMCA流して皆さんたちが帰った後、アメリカで自由なアメリカで暮らせるように全力作りたいって言いました。要するにお前らみんなあのグアンタも入れちまうからなって意味です。

アメリカ戦争屋の命令に従い台湾有事を演出しようとしていた安倍政権の一員である高市氏を同伴して行うパフォーマンスとしては意味不明です。日本だって共同正犯だから同罪だと脅したのか、高市氏は味方であるとの意思表示なのかは不明ですが、結局のところアメリカはNSA（国家安全保障局）を通して日本の悪事は全て把握し証拠として記録済みです。アメリカ発で、今の自民党政権に巨大なスキャンダルが出てくる、あるいは維新が完全に自民党と離れるって言い出しちゃったとかで、理由は何でもいいわけで、トランプ大統領が高市政権の運命を握っていることには間違いありません。

高市政権の打ち出した政策から評価すると

今までのトランプ大統領と高市首相の行動からは、日本がトランプ氏と共に「反グローバリズム」の旗を掲げたかのように映ります。

しかし、その後に高市政権が打ち出した政策には、大きな疑問を投げかけることになります。

11月上旬の衆参本会議他で、高市首相は強い経済の構築に向けて「責任ある積極財政」を打ち出しましたが、他の政策は反日政策を継承しています。具体的に以下のとおりです。

①憲法改正の加速
「少しでも早く国民投票を」と前のめりな姿勢を見せ、内閣が憲法改正原案を提出できるとの見解まで示しました。

②過去の歴史認識の継承
近隣諸国への侵略を認めた「村山談話」を引き継ぐと明言。

③移民政策の推進
「共生社会の実現」を掲げ、移民政策を止めないどころか、むしろ強化する姿勢。

④消費税減税否定
「レジシステムの改修に時間がかかる」という理由で消費税減税を否定。

⑤米の減産
米価を維持するために米の減産を進める。

⑥コロナワクチンへの無関心
国民の間に広がる健康被害への懸念を「重大な懸念はない」と一蹴。

⑥ウクライナ支援の継続
ゼレンスキー大統領との電話会談で、さらなる支援を約束。

これらの政策は、旧統一教会を支持母体とし、米国の戦争屋をバックに持つとされる旧来の自民党（清和会）の反日政策そのもので、国民が望む政策とはかけ離れた答弁でした。

さらに深刻なのは、台湾有事に関する発言です。

高市首相は、中国による台湾侵攻が起きた場合、「日本の存立危機事態にあたる可能性が高い」と明言しました。この発言は歴代内閣の公式見解を踏み越えた、歴代内閣が慎重に避けてきた一線を踏み越えるものであり、米国の戦争屋の意向に沿って、日本を集団的自衛権の行使、つまり戦争へと引きずり込む危険な発言です。

このように高市政権は、旧来の自民党（清和会）の反日政策を継承していますが、相反する政策も動きだしています。それが「日本版DOGEがスタート、外国人政策の大転換、中国との関係」です。

日本でも「租税特別措置・補助金見直し担当室」、通称「日本版DOGE」が設置されました。日本版「ＤＯＧＥ」とは、租特・補助金の無駄点検し、無駄を削減する組織です。

トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の日本版として、自民党と日本維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいました。

このような改革は、政治家や官僚、大企業の利権が奪われるため、一番やりたくないことですが、渋々やらされているのでしょう。

次に外国人政策の大転換も始まりました。政策内容は以下のとおりです。

①外国人生活保護の裏ルールを正常化
2014年に最高裁は「永住外国人でも生活保護を受ける法的権利はない」と判決を下していました。しかし、その後も在日外国人は手厚い生活保護を受け続けています。
その理由は、1954年に厚生省の社会局長が１枚の文書を発行したからで、そこには外国人の保護は、「当分の間、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める」と書かれていたのです。つまり「当分の間」が、法を無視して70年以上続いていたということです。この長年の暫定措置にも終止符が打たれることでしょう。

②在留・帰化要件の厳格化
外国人の在留・帰化ルールも厳しくなります。永住許可の「在留手数料」は現行1万円から最大30万円へと引き上げられ、日本国籍を取得する「帰化」の居住要件も、現行の「5年以上」から「10年以上」へと延長される方向で議論が進んでいます。
闇側の政治家たちは、帰化人を増やして日本の乗っ取りを計画していたが、ストップされた形になりました。
一方、全国47都道府県の知事会では、「多文化共生社会」実現を目指す共同宣言を採択し、企業が外国人材を受け入れようとする動きをバックアップしています。
つまり全国の知事らが、日本国民の反対勢力(闇側）だということです。

③中国との関係
高市首相の「台湾問題発言」をきっかけに、中国との関係性にも変化が見られています。
中国政府は、中国人の安全に懸念があるとして、日本への渡航制限を行っています。一見、日中間が争っているようにみえますが、中国の権力闘争に負けた闇側の手下である江沢民派の日本拠点化計画を阻止する動きにも読み取れます。つまり中国習近平派とのオペレーションかもしれません。

この動きをみても、高市政権はトランプ政権にコントロールされていることが分かります。

高市政権下で、ある程度まで日本を正常化にもっていくシナリオにも思えます。

今の段階では高市政権の正体は判断できません

前政権である石破政権の評価は、内閣支持率が示すとおり最悪でした。その反動とマスコミ報道による持ち上げで、今現在、高市政権は異常な人気を得ています。

しかし両者が自民党総裁選で勝てたのは、麻生議員の力であると言われています。その麻生議員は、2024年12月に自ら出向いて当時アメリカ大統領候補であるトランプ氏と謎の会談を行っています。

前石破政権の功績は、衆参両院の選挙で大敗し自民党の過半数割れを起こしたこと、清和会議員を落選させて政治的影響力を排除したことです。特に衆議院選挙では、本当は触れたくないはずの「選挙と金の問題」を自ら争点として大敗を期しています。つまり石破氏は意図的に自民党を潰す行動をしていたことになります。

ところがアメリカとの関税交渉では、他国と比較した場合にはかなり有利な交渉結果を得ています。まるでトランプ大統領からは高評価を得ているようにも思えます。

そして高市政権が発足し異常な内閣支持率を叩き出し、売国政策を継承すると共に、一部ではアメリカ戦争屋の命令に反する政策「日本版DOGEがスタート、外国人政策の大転換、中国との関係」を行う。何か矛盾した政策を実行している高市政権は売国奴側か国民側なのか判断が難しいところです。

しかし、今だに高市政権がワクチン被害を黙認している事実が売国側である証明にもなっています。ワクチン被害の問題は日本民族の存続に関わる重要な問題で、最低でもmRNAワクチンをやめていなくてはなりませんが、強引に推進しようとしている厚生労働省を止められていない現状があります。

どちらにしても高市政権は、アメリカ戦争屋の支配からは脱却中でトランプ大統領のコントロール下にあるようですが、売国政策も継続中で信用できる状況ではありません。

ただし、私は心配していません。何故ならアメリカにトランプ政権が誕生してプーチン大統領と裏で協調歩調を取っているからです。これから始まる本格的なトランプ政権による情報開示と封印起訴状の開封によって闇側の悪事がバラされると、その中には関与した日本の政治家・役人、大企業のCEOがいてアメリカ司法省から起訴されます。彼らは共同正犯だから、これによって日本の悪党も終わります。