今の日本政府は日本人のための政府ではない

本来、日本は高度成長後にアメリカ貿易戦争の解決策として内需拡大政策を取っていれば日本は繁栄を極めていたはずです。なのに、当時のアメリカ政府が突きつけた年次改革要望書に従い両国共に官僚主導による日米構造協議が行われ日本経済を弱体化させるための規制緩和が行われました。結果は現在の日本経済の衰退と社会の混乱が表しています。

日本を弱体化させるための政策で一番効果を示したのが、消費税の導入です。消費税は輸入促進税とも言われ、輸出企業は消費税は負担することはなく逆に還付される税金です。

だから輸出企業中心の日本経済団体連合会は消費税増税に賛成するカラクリがここにあります。また正社員を減らし派遣社員を増やせば本来、消費税対象経費にならない人件費は外注費となり消費税対象経費になり消費税の節税ができます。このように消費税導入が果たした日本経済弱体化効果は絶大でした。

そして最後のトドメはアベノミクスです。前代未聞の金融緩和と円安政策は確かに国内にお金が回れば内需拡大で景気回復に繋がります。しかし、ほとんどのお金はアメリカに流れ２度に渡る消費税増税によって国内は疲弊する結果となりました。

日本人が稼いた金をアメリカ闇側に流す役割を日本政府と財務省は、確実に実行したのです。

日本政府の悪事がバレてきている

ところがトランプ大統領が再度誕生してからアメリカ闇側の力が削がれます。

トランプ一次政権で議会勢力は民主党でした。政府内の官僚も闇側の手先でトランプ大統領は身動きが取れない状態で一次政権は終了します。しかしトランプ二次政権では誕生と共に闇側排除に動き出します。DOGE（政府効率化省）によって財務省とUSAIDの資金提供疑惑が解明されアメリカ政府の不正支出の停止、USAID・教育省等の政府機関の廃止、ロシアゲート疑惑、オバマ政権時の不正解明等でこれからは起訴され裁判で裁かれ司法で処罰されるでしょう。

これで日本政府はアメリカ闇側の支配から抜けることが可能になりました。本来の目的である日本人のための政策を実行できるはずです。しかし今の日本政府は全面的にアメリカ闇側の手先として働いています。

資金提供元であったUSAIDの閉鎖に伴い日本政府が資金提供する役割を担っています。

ビル・ゲイツとの会談で途上国の子どもらにワクチン供給を担う国際組織「GAVIワクチンアライアンス」に、今後5年間で最大5億5000万ドル（約810億円）を支援することを即決したことも、日本政府によるアフリカ支援に３年間で300億ドル規模の資金提供等、多分表に出ていない案件でも日本の資金がアメリカ闇側のために使われているのでしょう。

ところがトランプ政権によって日本政府の悪事が暴露されてきています。

その象徴的な事件が「名古屋税関経由のフェンタニル原料密輸疑惑」と「国内４市をアフリカ諸国のホームタウンに認定等の問題」です。

これから同様な事件がスキャンダルとして表に出てきます。その都度、日本政府の正当性は無くなり、また既存政党の存在意義が疑われ力を失うことになります。これにコロナワクチン薬害の問題も加われば、間違いなく今の日本政府は終わります。

世界の悪者が日本に集められている

トランプ大統領誕生後に悪事を働いていたアメリカの有名人や大企業のCEOがアメリカから出国しています。彼らは安全な居場所を探していました。アメリカ政府からの要請があっても逮捕されずに資産没収されない国になります。

犯罪国家であったウクライナとイスラエルは戦争中で今後はどちらに転ぶか分かりませんし、関わっているEU諸国も同様です。中国も混乱中、アフリカ・中東諸国はロシアの影響が強くなっています。そうなると闇側がコントロールできる日本政府が対象となるのは必然ではないでしょうか。

今の日本政府は完全に闇側の一員です。役割である資金提供の他に新たな役割として移民の受け入れが加わったのではないでしょうか。その根拠が外国人優遇政策であり移民受け入れの拡大です。問題となった「川崎市のクルド人問題」、「名古屋税関経由のフェンタニル原料密輸疑惑」、「国内４市をアフリカ諸国のホームタウンに認定等の問題」も関連しているとしか思えません。

今まで闇側の拠点になっていた中国から日本へ移行中と思われます。元々、闇側は衰退したアメリカから中国へ世界の覇権である経済・軍事力を中国に移行させる計画でした。

2000年当時のアメリカは財政・経常収支・貿易赤字と低迷し闇側の目的であるNWO（世界統一政府）に向けてアメリカだけの国力だけでは限界が見えていたからです。経過は以下のとおりです。

2002年10月25日、ブッシュ大統領は江沢民主席夫妻をテキサス州クロフォードの個人牧場に招き、そこで当時のブッシュ大統領は江沢民首相と会談して世界の覇権を中国に移行させる計画を提案しました。江沢民首相は快諾し、そこから世界の覇権を中国に移行させる工作活動が行われます。

たとえばアメリカの先端技術はシリコンバレーから中国へ、ドル資金は2000年代後半から2010年初頭にかけて何故か上場基準を満たしていないのに中国企業が米国市場への上場を加速させ2010年には中国企業41社が米国のニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダックで新規上場し豊富な資金が中国へ流れます。この時に仲介していた銀行がドイツ銀行で今は倒産が間近な銀行と言われています。

中国が成長した背景には、アメリカ闇側の十分なバックアップがあったからで、全てアメリカの先端技術をタダで手にいれドイツ銀行からの融資による結果です。

だから中国経済の異常な発展と軍事力の拡大が始まったのです。

ところが習近平首相は違ったトランプ大統領と連携してアメリカ闇側の一味である江沢民派を潰そうした。その結果として江沢民派は中国国内にいると、いつ自分が起訴され逮捕されて権力と今まで築き上げた資産を失うかもしれない。出来るだけ安全な所に移住し資産も移さなくてはならない。これはアメリカの闇側も世界の闇側も同じ情況にあるのでしょう。

ならば闇側の下僕として資金提供も含め働いてくれる日本の政治家・官僚・大企業のCEOがいる日本に一時的に拠点を移そうとする動きが表面化していると思われます。

しかし、この動きはトランプ大統領のトラップとも思われます。不法移民はロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨークに集め一網打尽に捕まえる手法と同様に悪党は一度日本に集め金融崩壊によって彼らの資産を紙くずしてから一斉に逮捕するのではないかと、併せて彼らに協力している日本の政治家・官僚・大企業のCEOもスキャンダルによって権力の場から引きずり下ろす計画ではないでしょうか。

まとめ：日本政府の終わりが近づいている

「日本政府の終わりが近づいている」と言う衝撃的テーマを掲げましたが、この意味は今までアメリカ闇側の支配下にあった日本政府がスキャンダルで潰れて、独立した日本人よる新たな日本政府が立ち上がると言う意味です。

今までの日本政治の体たらく、経済の低迷、移民の急増、国際社会での立ち位置等について失望していた方は多いと思いますが、その原因は意図的に行われていた日本崩壊計画の一端を闇側に指示に従い日本の政治家・経済人・主要メディア・有名人と言われる人達が担っていたからです。

この事実が一般大衆にも理解されれば、日本社会は一気に変わります。日本人は勤勉で誠実な人々の集まりです。闇側の手先であった各業界のリーダーから日本社会を良くしょうとする本物のリーダーに変われば日本はすぐに復活するでしょう。