限界が見えてきたウクライナ戦争

外交では、ゼレンスキー大統領が国連総会に顔を出したり精力的に外交活動をやり、ウクライナ支援を訴え、その政当性を訴えてるわけですが、つい先日に報道されたところによれば、ウクライナの国会議員約150名に対してゼレンスキー大統領が初めて公式の場で、このままの状況が続けば非常に困難な決断を強いられることになるかもしれないということを初めて発言をしたということも言われてます。

対外的にウクライナの本来の立場で領土の全面的な奪還とか、勝つまで最後まで戦い抜くんだというような、建前論は決して崩してはいませんが、内部においては相当な危機感を持っているのでしょう。

ここまでのウクライナ軍側の疲弊は何を示すか、それは膨大な人的損害と戦争資材・兵器の不足です。また、ここにきて兵器工場・保管庫等の戦争インフラがロシア軍による正確な攻撃によって破壊され状況はより悪化しているのが現実です。

報道とは違うウクライナ側の被害状況

まずは膨大な人的損害です。たとえばウクライナ側の実際の損害がどの程度出ているのか、また前線の状況がどうなってるのか、これはウクライナ側の発表もありますが、ロシア側の発表もまた中立機関のあるいは第3国の発表もSNSで見れば色々と出てきます。

しかし具体的に何人が戦死し、何人が負傷しているかというようなことについては、ボディ・カウントと言って、米国などは偵察衛星で両軍の死傷者、特に戦死者の遺体の数とか、破壊された戦車等の数、こういうものは見られますから、それをカウントして両軍の戦死者はどれぐらいという現実の数値を握ってるわけです。

この数値は誤魔化しようがありません。しかし発表の実態から言うと実はアメリカの、特にバイデン政権時代にバイデン政権の政策に対して反発をして軍を辞めた元軍人・海兵隊・CIA分析管が分析した数値が一番信頼がおけると言ってもいいと思うんです。

それによれば開戦当初から圧倒的な78倍位の格差があったそうです。これは砲弾の量も大体それぐらいの格差があり、その差は今年になってから急速に開いています。

それで一部で言われてるのは、ロシア軍側は1日に数十名とか100名位の戦死者、それに対してウクライナ軍側は数千名近い戦死者が出ているという状況です。それが今年に入ってからはロシア軍側の戦死者はもう1桁と10名以下、負傷者を入れても数十名ぐらいの損害に過ぎないと、それに対してウクライナ軍側は数千名から数百名あるいはそれ以上の数値であると言われています。総数としての戦死者の中には逃亡したり、投降したり、捕虜になったりと、こういうものも含まれてるとは思いますが、ウクライナ軍側の人的損害の多さに驚きを隠せません。

これが開戦当初からの本当の総死亡者数となると驚きの数値になるはずです。

ウクライナのアルテム・ドミトルク議員のコメントは、漏洩した軍事ファイルが、キエフの軍隊が、2022年以来、170万人以上の兵士（死亡または行方不明）を失ったことを示していると暴露しています。またモスクワはウクライナの損失が増加していると主張しており、今年初めの時点で100万人以上の死傷者が出ていると報道しています。

このような報告はアメリカ側の軍事専門家からも出ています。

信憑性が薄いとしても驚く数字です。報告された数値は公式の推定値をはるかに上回っています。
「2025年2月にゼレンスキー大統領はCBSニュースに、2022年以降、4万6000人の兵士が殺害され、約38万人が負傷したと述べています。」あまりにも格差が大きすぎです。

次に占領面積についてです。これもボディ・カウントと同様な手法で両軍の前線がどういう状況かというのが分かります。

ロシア側の発表では1日10から20kmを奪取してると、場合によっては数十kmを奪取してると言っているのですが、このことについてもアメリカ側の軍事専門家との見方と一致してます。

つまり戦場の実態は、もうウクライナ軍が占領地域をどんどん奪われている。そして軍が1日で数千名単位の損害を出して、それと匹敵する以上の数の負傷者も出ているはずです。

そうなると1日数千名の損害が出ているから、この状況ではいくら補充しても追いつかないというわけで常に兵士不足に陥っていることになります。

また兵士不足の要因としてAFU兵士の脱走が止まらないという実態もあります。AFU兵士の脱走兵は最大50万人とみなされるとロシア司法当局が発表しています。

経済的限界が見えてきたウクライナとNATO

それでは兵隊不足以外で何故に、このような状況になってしまったかと言うと戦争資材と兵器の不足です。

まずウクライナ側の装備弾薬がほぼ枯渇しかかっています。以前はNATOから、特にアメリカからの支援もあったのですが、それがついに先細りとなってます。NATO側は軍事支援を続けるというような声明は出してます。しかし、そういう風に約束をしているだけで、お金を払うと言っても、それは実際に武器となって、あるいは弾薬となって戦場に届いているわけではありません。

その約束は外交的な表明であって、実際の戦力にはならない口先だけの表明です。実際にはNATOもアメリカも同様で製造業がもう空洞化をしているために弾薬や兵器を即座に製造し提供できない経済構造になっているからです。

特にヨーロッパの製造業で最も強い国であるドイツはEUの中で一人勝ちしていたと言われるほど経済力は強かったんですが、ロシアの安価な原油や天然ガスがもう入ってこなく国内で非常にインフレが進んでいます。アメリカの天然ガス等も輸入をしてますが、価格は４倍ぐらいになるので、それだけでも大変な負担となっていて現在は製造業の海外移転が進み空洞化しています。

従って製造業なども稼働率が低下して年率５～７%の比率で製造業の生産量が停滞して、GDPについても同じように下がってきているので非常に経済が苦境に陥っています。

これはドイツだけではなくて、元々、それ以上に負債を抱えて財政情況も悪く経済力も弱い、また輸出でも低迷しているフランス・イギリスなどは、それ以上の惨状になってるということで国民経済が非常に窮乏しているというのが実態です。

それに加えて移民政策の失敗によって、ヨーロッパ、特にドイツ、イタリア、フランス、イギリスなどでは社会全体の治安悪化に加えて、移民が暴道を起こしたり抗議行動をやったりして、それに対抗して国内の低所得層の人たちが暴動を起こすことで、急激に治安が悪化してるわけです。

だから元々の供給力が足りない。その上にアメリカもウクライナ支援に消極的になっている。お金だけの問題ではないので、解決するのは難しいのです。

ウクライナは国家崩壊に向かっている

今回の戦争でウクライナ国家が負った被害は膨大です。

併せてロシアの経済制裁に加担したヨーロッパ側も国内の経済・社会の崩壊という被害を受けています。ウクライナ戦争を契機にして制裁をしたはずのロシアよりも、むしろヨーロッパ側の方で深刻化しているということです。

アメリカの場合は、まだトランプ政権の登場によって、まだ国内にも豊富な化石燃料があり、現在、アメリカ自体は脱炭素からは完全に脱却して化石燃料を採掘し輸出するという方向に転換してます。そしてエネルギー価格も下がってきています。ガソリンも下がるということで、バイデン時代の極端な脱炭素による経済の衰退インフレというのは、かなり落ち着いてきてるわけです。

またレアメタルなど中国を依存していた資源についても、鉱山の再開発、採掘をやるというようなことを進めているところであり、アメリカ自体は元々資源国ですから、また食料も豊富にありますから、そういう点ではヨーロッパほどの打撃ではないのです。

トランプ政権は関税政策の問題もあり不安要素はありますが、それに伴うインフレ対策として国内の所得税、法人税の減税などの政策で中間選挙前に行うことで沈静化していくと思われます。

アメリ自体の方針は、もう明確にウクライナ戦争からも中東戦争からも手を引いて無駄な対外政策による出費は防ぐこと、むしろ米国本土防衛へシフト、そして対外的には対中制裁に力を入れるということが基本方針で全く由来でいません。

そういう点では力のない欧州が掛け声だけで、ウクライナ支援を叫んでいるだけで現実のウクライナの戦場では日々、戦況が悪化をしてウクライナは国家崩壊に向かっています。

これに対して、トランプ政権も一方間を取って、そしてウクライナへの再介入は控えているというのが実態だということです。

まとめ：何としても終戦にしたくないキエフ政権とNATO

現在、米国とロシアは2025年８月15日の米ロ合意によって終戦へと同じベクトルに向かっています。しかしイギリスは未だ戦争継続派の意向に従いキエフ政権との100年間のパートナーと言って結束を強めています。となると確信犯の黒幕はやはりイギリスです。

とにかく行き詰まった有志連合とキエフ政権はエスカレーションの道を選択し平行線と妨害へと舵を切ったのではないでしょうか。

その象徴として言えるのはキエフ政権によるロシア石油パイプラインであるドルジバへのドローンによる攻撃です。このドルジバ・パイプラインはハンガリーやスロバキアへ石油が送られているのですが、この8月に入り、なんと3回。しかもこの1週間で2回もキエフ政権は攻撃を行っています。

ハンガリーのシーヤールトー外相は当然ながらウクライナに抗議しましたが、ウクライナのシビハ外相はロシアに苦情を言うべきだとまるで人言かのようなコメントを発しています。

現在、電力・ガス不足のウクライナはトルコストリーム経由でハンガリーからロシア産ガスを輸入しています。つまりハンガリーに依存しているのですが、その依存する相手をこのように攻撃するという論理が不明で理解できません。しかもこのことによりロシア航空宇宙軍がウクライナ国内全域のガス貯蔵施設やガス石油関連のインフラ施設などに激しいミサイルやドローンによる報復攻撃を行っています。

しかし実はこれがキエフ政権の狙いです。ロシアの反撃を誘発し、被害状況をメディアを通じて世界へアピールするのが狙いなのです。そろそろウクライナもモスクワ同様に寒くなり始める頃ですが、ガス不足で国民は非常に困るでしょう。

しかしキエフ政権にはそのことよりも自分たちの政権維持と戦争継続の方が大事なようです。今後も米ロ和平路線妨害のため戦争継続派と共にエスカレーションへ向け動き出したとの気になる情報も出ています。

主要メディアが報道するウクライナ戦争は、キエフ政権のプロパガンダにそった報道で戦争継続できないくらいに人的・物的損害が拡大していることを隠しいますが、実際に兵士もいなくなり、弾頭や兵器がなくては戦えるわけがありません。

近い将来にその真実が顕になるはずです。そしてキエフ政権が国民の信頼と支持を失い崩壊しNATOが手を引かざるを得ない状況となって、やっとウクライナ戦争が終結するのでしょう。