2025年10月４日更新
トランプ政権の進めてきた情報開示が本格的に動き出しています。
これからアメリカでは「マネーロンダリング、小児性愛、麻薬取引、不正選挙」等の陰謀論と言われた犯罪の正式な裁判が始まります。その中には政治家、政府要人、官僚、有名人、大企業のCEOが含まれ主要メディアでさえ取り上げなくてはならなくなるでしょう。
それでは封印起訴状の開示が日本政府と主要メディアに与える影響について検証してみましょう。
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アメリカの封印起訴状とは
2016年に初めてトランプ大統領が登場してから秘密の軍事作戦「Qの計画」の中で言われていたのが、封印起訴状です。
アメリカを中心に行われた国際犯罪「マネーロンダリング、小児性愛、人身売買、麻薬取引」等の主犯格及び末端の犯罪者を含めた起訴状は30～40万通と言われていました。
封印起訴状とはアメリカの制度で犯罪者一味を全部捕まえるまでは、個別の容疑者を起訴しないんです。起訴するとバレちゃうから起訴したことを隠しておく、それが封印起訴状です。犯罪者一味が全部捕まえた状況になると一応起訴状の封印を破って全員を捕まえて起訴して裁判して処罰するとこういうやり方があるのです。
10年以上も軍事作戦の中でお取り作戦をやってますから、実際には主犯格の犯罪者はすでに捕まって裁判にかけられ処罰されているのではとの情報もありますが、現在の世界情勢からすると今だに末端の犯罪者は権力と資金を持って犯罪を繰り広げているのではないでしょうか。
DS裁判が本格化に反逆罪で裁かれている
第二次トランプ政権発足後、第一次政権で出来なかったことが実現されています。
第一次トランプ政権の足を引っ張ったのが、選挙前から始まっていたロシア疑惑です。それを理由にしてオバマ政権末期からトランプ陣営に対する盗聴・監視・法執行・左翼メディアへの偏向報道材料の提出等と、やりたい放題されていました。しかしDSと呼ばれる勢力の親玉的存在の人物達のやりたい放題は徐々に明るみにされていました。しかし責任追及まではできていませんでした。ところが2025年７月８日以降に正式な刑事捜査が始まっていることが明になりました。
これはロシア疑惑だけではなく、他の悪事も同様に進展しています。このことからもトランプ大統領による「Qの計画」は確実に進展していて悪党の悪事が議会やメディアで暴かれています。以下の報道事例からも分かります。
①９月25日正式にVA州東部地区連邦警察オフィスがジェームズ・コミー 元FBI長官の起訴を発表した。
彼は2016年ロシア疑惑捜査、ヒラリィ・クリントンに対する捜査揉み消しで、トランプ大統領を潰すために、国家権力を使ってやりたい放題していた一人です。②８月21日、５人で構成されるNY州控訴裁判所が、魔女狩り裁判と言われた「TRUMP Organization」に対する判決の一部を覆す判決を出した。
ニューヨーク州のジェームズ司法長官により、「トランプ団体は資産の水増しをすることで、不当に低金利の融資と保険を受けることができた」として、2022年提訴していた。提訴が2022年９月の中間選挙前、裁判は2023年10月から始まり、大統領選挙の予備選挙が始まったタイミングで判決が出るという、選挙介入以外に説明がつかない裁判だった。③2016年ロシア疑惑に関連するとおもわれる大陪審に動きがあった。
ロシア疑惑とは、2016年大統領選挙でトランプとロシアが結託していたとする、民主党資金ででっち上げられた大嘘物語、クリントン陣営、民主党全国委員会、FBI、ObamaWH、CIA、DNIなどあらゆる民主党勢力と連邦政府機関が関与していた。大陪審は起訴相当がどうか決める。司法省はトゥルシー・ギャバード 国家情報長官の刑事捜査勧告を受け、大陪審を招集、すでに証拠提示が始まっていた。８月６日、国家情報長官室に大陪審が追加の情報を求めていることが報じられていた。④確実に問題があった2020年アメリカ大統領選挙、2020年選挙直前に、FBI上層部が中国の選挙介入の可能性がある情報を捜査していなかった問題が話題になっている。
2020年選挙直前に、FBI上層部が中国の選挙介入の可能性を捜査しなかった。2020年８月にCHSから得た情報で「FBI諜報情報報告書」が９月25日に作成されていた。その内容は「中国政府主導で、偽造アメリカ運転免許証を大量製造。投票権のない在米中国人の有権者登録と投票が目的」、「郵便投票による投票により民主党を助ける目的」で実際に、中国貨物の税関審査で大量の偽造運転免許証や偽造身分証明証が発見されていた。⑤９月25日、保守系メディア「Just the News」、「Blaze」の報道で、１月６日事件に私服のFBI捜査官が274人いたことが明らかにされた。
2024年末に司法省監査長官によるFBIと１月６日事件の関係に関する報告書が公開されたが、ありえないことに、この報告書に含まれていないFBIの内部資料により発覚した。クリストファー・レイ当時FBI長官は議会証言で、現場に投入したFBI捜査官の数に言及することは頑なに否定していた。
そして、いよいよ起訴され裁判が始まります。
特にトランプは行政を操った連中は、多くの不法移民を不法入国者をわざと国内入れたんだから最高レベルの反逆罪であると言ってます。最高 レベルの反逆罪って刑罰は死刑で、一体何人死刑になるのだって話です。
トランプ政権となってから死刑執行については法改正があり、今までの薬物刑を終わりにして全てを銃殺刑になります。また準備も順調に進んでいて銃殺刑の施設が来年の7月にオープンします。その間は死刑は中止されていて新たに始まるのが例のアメリカの建国250周年記念の日です。
これから1年ぐらいで全部の罪を暴き出しちゃって片っ端しから死刑判決出して決着をつける計画かもしれません。もしかすると、10年前からトランプ作戦やってますから本物は随分前にもう捕まって死んでいる政治家、官僚、有名人、大企業のCEOもいるのでしょう。
今回は上の方だけじゃなくて、末端も含めて全部捕まえるためにお取り作戦やったわけです。まだオバマも元気だったふりをして、だから俺たちも頑張ろうってやってるわけで、その証拠を元にお前も悪の一味だなっていうことで一網打尽する作戦です。
これから本格的に始まる情報公開
これから国際犯罪に関わった末端の犯罪者を全部捕まえるわけです。そして来年の7月からどんどん銃殺刑でやっていくから、今年は処罰の前の起訴と裁判が中心となるはずです。
けれどもそれだけではなくて、次々といろんな情報が例えば議会上院・下院の委員会あるいはメディアのインタビューで次々と新しい情報が出ています。
このトランプ達の情報開示はなるべく主要メディアは使わないで行っています。主要メディアも使う際にも、必ずサポートする情報リークが他のチャンネルからも出てきます。
主要メディアでない報道機関やSNSを中心に情報が出てくる。それは軍事作戦だから基本的に特定なとこに偏らないように、そこが買収されたりすることがないように情報を出してるように見えるのです。
また最近は、本当の話はこうでしたという暴露話が多く出てきます。ヒラリークリントンがイラク戦争でアメリカがイラクに行った時に、仮想上の昔の人間だとか、あるいは悪神を本当に探してたとか、そんな話が出 てくるんです。もちろん情報公開は国立公文書でも行われてますから、あまり報道しないけど時々いろんな珍しいもんも出てきています。着実に情報公開は進んでおりまして、後はコロナ関係も随分出てき ました。従がってDS裁判が本格化しておりまして、この様子でいきますと来年7月から大量処罰とこういうことなるはずです。
ただし軍人作戦だから、全て軍事法廷でやるっていうわけじゃないはずです。よく役人や軍人が解雇されたファイヤードされるとセキュリティクリアンスも剥奪されて逮捕されてることが多いんです。逮捕されない場合はなんか不思議な死を遂げるんです。
だから処罰の仕方ってのは軍事作戦だから色々あるんです。
正式に死刑やる他にいろんなやり方がありますから、今見てると世界的に不審な死に方する人も多いし、死んだかどうか分からない消えちゃった人は本当に多いです。日本でもいるでしょう。本当にいなくなっちゃった人ってどこ行ったのって話、あるいは全然別人になっちゃった人、公開されない軍事法定がありますから基本的に非公開です。
しかし現在、インターネットで公開することができるように軍法の改正が行われていて軍事法廷の裁判長の判断で一般に法廷の様子を公開することが可能なんで、これやるんだと思います。
誰が味方か分からない世界で、まさに内戦状態で、はっきり言ってトランプ側は内戦やっていることになります。
まとめ：真実が暴かれときの日本への影響は計り知れない規模となる
2025年10月１日から始まった連邦予算の失効に伴う政府機関の一部閉鎖、またバージニア州にある海兵隊の基地に全世界のアメリカの将軍たちを集めて行った謎の集会は、大量処罰が来年からすると、その前に軍が制圧しちゃったと、これから片っ端しから裁判かけて処罰に行くぞという合図ではないでしょうか。
色々あったけど封印起訴状はまだ何十万通も残ってるわけで、封印起訴状が一斉に空いて片っ端し方を捕まってた時に、世界の光景は変わります。
当然、日本にも影響を受けます。日本が最後ですが、処分がこれから始まろうしています。
日本も例外ではなく、アメリカでの悪事に関わった日本の政治家、官僚、大企業のCEOがいて、彼らも反逆罪を適用され処罰されます。それに対して対抗できる権力者が日本いるとは思えません。
安倍政権が作り出した台湾有事は、日本とだけで台湾は、元々、中国と戦う気はないし、台湾は昔からアメリカ海兵隊がいて、中国は戦争などは出来ない。つまり中国との戦争なんかする気なくてマッチポンプやってるわけです。日本も中国共産党がなんか色々言ってくるし、アメリカの戦争屋もやらしてるわけで、例えば中国共産党の連中をたくさん日本で受けてやれって言ってるのはアメリカで、戦争屋の連中が岩屋に中国共産党の面倒見てやれと言うわけですから、だから全て戦争屋のやらせだったのです。つまり両方使って日本でやらせをやってるだけの話で、その後ろはイギリスです。
でもトランプ大統領がみんな潰してしまった。アメリカ本国はトランプに制圧され、アメリカ戦争屋の手先をやっていた日本は孤立しちゃって、日本人だけはまだ騙されちゃって、今上にいる日本の連中は逃げらないと思います。共犯で世界的な戦犯だから逃げれなくて、主要メディアも共犯だから逃げられなくて、進退窮まりながら毎日過ごしてるというだけで別に難しいことはないと思うんです。
そして最後は、やはり金融のリセットが始まります。結局、アメリカ闇側が行っていた国際犯罪の資金元は日本で財務省が支えていた事実が世界的に知れ渡れば、日本の信頼は失態します。
今まで権力を握っていた政界や経済界、メディアも加担していた一味の中でアメリカ反乱法の適用を受けて裁かれる人物も出てくるはずです。
そこから戦後政治の終焉が始まるのです。
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