本当の中国の人口とは

中国人口８億人説を唱える人口学者達は、GDP世界第2位の経済大国で軍事的にも強靭な国家である中国を前提に、確かな調査と根拠で示しいます。例えば食料や塩の消費量、学校の在籍者数、ワクチン接取記録、さらには電力つまり夜間の工量データまであらゆる分野の統計を分析した結果、中国政府の公式データとは、到底整合しない矛盾から導き出したものです。

これらの手法は、中国政府のコントロールが及ばない客観的データを使って真実を突き止めようとしています。上記のとおり食料、塩、電力、夜間光等のデータが重要な手がかりです。

例えばスタンフォード大学などの研究チームは夜間光の衛星画像をAIに解析させました。

電力消費量は経済活動や人口規模と密接に結びつくため、非常に精度が高い指標です。

その結果2022年以降上海や北京のような大都市ですら、郊外の光量が目に見えて落ち込んでいたそうです。この変化は単なるロックダウンの影響では説明できないレベルで、研究チームは経済の深刻な停滞、もしくは人口の大幅減少が進んでいる可能性を示唆しています。

一方ロシアの研究機関は穀物の消費量に注目し、中国全土の工作面積生産量、そして輸出入のデータを付き合わせて1人当たりのカロリー摂取量から逆算した結果、どれだけ多く見積もっても人口は８億人程度という結論に至っています。つまり14億人分の食料なんて最初から生産も輸入もされていないというわけです。

そして日本の研究者たちは塩に着目しました。塩は人間の生命維持に欠かせないだけでなく工業用途でも大量に使われます。そこで総産量から工業用を差し引き、残りを食業と仮定して、さらにWHOが定める1人当たりの塩分摂取量を元に人口を推計したところ、どう計算しても10億人を大きく下回る数字しか出なかったそうです。

このように８億人説に信憑性があって事実だとしたら、何故に中国政府は嘘の統計データを主張するのでしょう。一つは中国政府の膨大な人口が支えている経済力と軍事力を誇示する権威主義と地方政府の戸籍水増しによる利権確保と言われています。

地方政府は組織的な人口の水増し報告をしている

中国人口の矛盾について多くの専門家が注目しているのが、地方政府による組織的な人口の水増し報告です。

これは単なる不正じゃなく中国の政治構造そのものに根を下ろした仕組みで、地方役人が意図的に嘘の人口を報告しているということです。理由は単純明解に金と出世です。

中国では中央政府から地方に配分される予算は、人口規模基準に決まる傾向があります。だから人口を多く報告すれば、その分だけ予算や補助金を多く引き出せる仕組みになっています。

例えば小学校の生徒が実際には500人しかいないのに報告上は、700人と偽れば200人分の教育補助金を余分に受け取れる。同じような構造は医療、福祉、インフラ整備の分野にも及んでいて、こうして見えない水増し利益が生まれています。

国家が人口を多く発表する裏には、腐敗した地方の利権が深く関わっていたってわけで、共産党の地方幹部にとって自分の管轄地域人口やGDPを大きく見せることは実績になり昇進にも繋がる利権の一つです。だからこそ、みんながこぞって数字を盛る方向に動く結果として、まるで国全体が粉飾決算をしているような構図になっているのです。

さらに深刻なのが幽霊人口の存在で、亡くなった人の戸籍を残し実際には存在しないはずの人が統計上は生きていることになっています。例えば親が亡くなっても都会に出た子供が死亡届けを出さずに放置し年金や給付金を不正に受け取り続ける。そんなケースが何百万何千万件もあるとされています。

このような不正によって公式統計と実際の人口の差は、もはや修復不能なほどの深刻なレベルに達しているというのが多くの研究者の共通見解なんです。

コロナパンデミック後に消えた人々

次にコロナパンデミックの影響です。中国政府が公表した数字とは比べ物にならないほど実際の死亡者数は膨大だったとの指摘です。

中国は感染の発生地で、特にゼロコロナ政策を突然解除した直後の感染爆発は凄まじかったと言われています。でも中国政府の発表では確か数万人程度だったはずで、それが最初の矛盾なんです。

中国政府の公式発表ではパンデミックによる累計死亡者数は驚くほど少なく抑えられています。だがゼロコロナ政策を解除した後のわずか間で最大３億人が死亡した可能性すらあると断言して専門家もいるのです。

確かに常識的に考えれば信じがたい数字です。しかし、この推計を完全に否定できない状況証拠もあるのです。まずはコロナ発生地と言われる武漢の様子です。当時の武漢では火葬場が24時間体制で稼働していました。それでも処理が追いつかず救急移動式焼却炉や冷凍コンテナが大量に運び込まれたと報じられています。

SNS上には火葬場の前で順番を待つ遺族と防護服姿の職員たちが、次々と遺体を運び込む映像が投稿されましたが、それらはすぐに削除される。そんなことが何度も繰り返されました。

さらに決定的な異変がスマートフォンの契約数です。中国政府の公式統計によると2020年初頭のわずか２ヶ月間でスマホ契約が7200万件以上も減少しています。現代の中国では健康や電子決済など生活のあらゆる場面でスマホが必須なのです。それを手放すなんて通常では考えられないことで、もし7200万人が本当に死亡してたとしたら、本当に怖い話です。

中国政府は社会の安定を最優先し、共産党批判を徹底的に封じ込めてきた。だからこそ体制を揺がしかねないパンデミックの真の被害者数を隠蔽していた可能性も高いと言えるかもしれません。

地方の官僚組織から居なくなった官僚と代議員

世界のバンデミック被害者数は、約710万人と言われています。一番多かったのがアメリカでも約122万人です。

世界のパンデミック被害者数からも、中国で起きたスマートフォン契約数の減少数である7200万件とパンデミック被害者とを関連づけることには無理がある数字です。

また中国では同時期に意味不明な情報が拡散していました。それは地方政府で幹部役人の会議があったのに、集まった官僚と代議員の人数が異常に少なく会議を開催できなかったと、同様な現象が各地方で起きていたそうです。また最近も正式な情報として、それは軍隊での出来事で「現役上将はわずか6人に昇進式で上将が「集団欠席」は異例の光景」と報道されています。

ここからは私の憶測です。

世界の闇側が起こしたコロナパンデミックを利用し、トランプ大統領は人身売買被害者の救出と悪党の粛清を裏で行っていたとの情報があります。中国でも同様に江沢民派の幹部役人と周りの悪党を粛清していたのではないでしょうか。

もしかすると人口が減少した一つの理由としては、共産党内で起きている江沢民派の粛清があるのかもしれません。

まとめ：中国の少子高齢化が大問題となる

どこまでが本当かが分からない中国の総人口は、たぶん中国政府にとっても大きな問題ではなく、中国の国力を示す一つの指標にすぎず、膨大な人口が国の経済力と軍事力を支えている原動力とでも主張したいだけだと思われます。

しかし国家の土台は人口です。人口動態を正確に把握できていな中国政府には適切な政策は打てません。その綻びの一つが不動産投資に依存したことによる深刻な不動産不況による中国経済です。

ここ数十年中国の成長を支えてきたのは不動産投資で、地方政府は土地の使用権を売却して財源を得て開発業者は銀行から、次々と資金を借り高層マンションを乱立させる巨大な自転車操業を動かしていたのが、14億人の巨大な需要というマジックワードです。

だが実際の人口が世界の人口学者の推計のとおり、８億人程度だとしたら、又はそれ以下だとしたら建設されたマンションは過剰供給で売れず町はゴーストタウン化し、開発業者は債務不履行に陥り、銀行は不良債権の山になるでしょう。

そして実際に、不動産市場の大不況という形で中国国内で起きているのです。

また追い打ちをかけるように現実の中国は、長年に渡り続けた一人っ子政策が残した最大の負の遺産として極端な少子高齢化が進行しています。労働力の中心を担う生産年齢人口は2010年代をピークに減少へと転じ、その一方で高齢者の数は爆発的に増え続けています。日本も少子高齢化で苦しんでいるって言われてるけど中国の方がずっと深刻なのです。

中国経済の大不況と共に、これから少子高齢化に伴う年金・介護の問題と絡み合って社会全体への不満と拡大し、共産党体制の正当性そのものを揺るが結果となるでしょう。