本当の中国と日本との関係は？

これは日本の侵略という客観的な事実が、結果的に共産党の勝利を助けたという冷徹な歴史認識に基づいたものであり、対日認識については、一貫して日米同盟に対する日本の姿勢や国際情勢の中で変化しており、自国の国益に基づいて判断されていました。彼は「日本人民」と「日本政府」を区別し、人民レベルの友好を強調する一方で、政府レベルでは政治的な駆け引きを行っていました。

また一般大衆も満州事変以前の中国では、軍閥が割拠し戦乱や匪賊の横行によって治安が非常に不安定だったため、日本軍が一部の地域に進駐した際、軍閥間の抗争が一時的に収まったり、大規模な略奪が減少したりしたことで、特定の住民が相対的な治安改善を感じました。日本軍は占領地支配を円滑に進めるため、「王道楽土」の建設や治安維持を掲げる宣撫工作を行い、これにより一部の住民は日本軍を「秩序をもたらす存在」と認識したかもしれません。

どちらにしても中国の住民は、歴史的に朝廷が崩壊し、新たな朝廷が誕生するたびに旧朝廷を否定して民族浄化とも思われる虐殺が行われる歴史的背景から中国共産党も信用していないし、政治的都合によって行われる反日政策自体も信用していません。ただ中国政府の指示に従ったほうが自分にとって有利か不利益を被らない程度のものなのです。

アメリカ戦争屋はCIAを使い日本と中国と韓国が敵対する工作活動を行っていた

戦後のアメリカ戦争屋はCIAを用いて日本、中国、韓国を敵対させる工作活動を行っていました。

理由は単純です。東アジア諸国内で日本、中国、韓国が政治・経済・軍事的な繋がりが強固になればアメリカにとって政治・経済・軍事的な脅威になるからです。戦後における三国の経済発展は驚異的だったと言えます。日本は高度経済成長期を経て世界第2位の経済大国への飛躍し、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長期で、製造業とIT・電子産業を軸に成長し、中国は「改革開放」政策の下で持続的な高成長が始まった時期です。

この三国が連携し協調したら、政治・経済・軍事的にもアメリカの脅威になることは間違いのない事実だったのです。

確かにこの三国間に歴史的背景から対立する要素はありましたが、そんなものは多少の歴史認識の違いであり国際的問題になるものではなかったのです。しかしアメリカ戦争屋にとっては都合が悪いからCIAが中心となって、主要メディアをコントロールすることで常に敵対する関係を工作していたのが現実です。

ただし日本と中国の関係においては、2002年10月25日ブッシュ大統領が江沢民主席夫妻をテキサス州クロフォードの個人牧場に招き、そこで当時のブッシュ大統領と江沢民主席とで行われた会談以後は違います。両者の合意によって闇側らの目的であるNWO（世界統一政府）を実現するために経済・軍事力の世界覇権を意図的に中国へ移転を図る計画が実行されたからです。

だから2002年以降、中国の対日発言は、靖国神社参拝や尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題を巡るものなど、日本の行動を批判し、強い言葉で非難するケースが目立つようになったのです。

現在の高市政権による中国との対立はオペレーションでは

2002年以降の中国は、異常とも思えるスピードで経済発展します。そしてついに2010年には日本を抜いて世界第２位の経済大国になりますが、背景にはアメリカ戦争屋の全面的なバックアップがあったからで中国自体の実力ではありません。

しかしこの計画を止めたのが、トランプ大統領が進めている中国封じ込み政策です。また習近平派の協力もあるのではと思っています。何故なら高市政権の不適切発言に反応した中国政府の行動が異常だからです。

アメリカ戦争屋と中国の江沢民派は、大幅な計画変更を強いられました。その一つが日本の拠点化です。

アメリカ戦争屋はトランプ大統領の情報公開で起訴される恐れから、中国の江沢民派は自分達の資産防衛から闇資金の提供先である日本に自分達の拠点を移そうとしている動きがありました。これは日本政府が行政レベルで国民には知られないよう工夫し秘密裏に行っている外国人優遇政策と日本の不動産売買です。詳しくは前回ブログ「日本政府の悪事が暴かれている 」を参照下さい。

特に中国人による不動産売買が加熱しました。下落傾向であった大都市の不動産を買いあさり価格上昇が止まりません。日本に移住して、日本で商売して、政治的にも権力を握ろうとしている中国人で溢れてきました。彼らの資産は、元々中国政府の資産で不正に自分のものにしているため捜査されると没収され自分達は逮捕される危険があるため、急いで日本の資産に組み替える必要があったのです。

中国人以外にも他の悪党外国人も資産を日本に移し、最終的に移住を希望しているのでしょう。このままでは日本が国際犯罪（マネーロンダリング、人身売買、麻薬取引等）の拠点化してしまう恐れがありました。

しかし高市政権の誕生しトランプ大統領との連携から、この動きを止める兆しが見えてきました。それが高市首相の国会答弁における不適切発言によって生じた日本と中国との関係悪化です。中国は日本に対して観光客を止めるし、海産物の輸入も止めるなどと言っていますが、逆効果となっています。

特に観光客に関しては、確かに一部の観光業者には痛手ですが、多くの日本の観光業者には影響は少なく、逆に中国資本による「一条流」と呼ばれる中国人が経営するホテル、旅館、バス会社、そして免税店などで中国観光客を回して、必ず中国内に資金が完流する仕組みを作っていました。このために中国資本の経営による中国人専門の観光業者は大きな痛手となっているのが現実です。

中国から金をもらってた政治家やメディア（朝日新聞やNHK等）は、なんで中国人が入ってこないんだと主張していますが、それは自分達の利権が無くなるからであって日本の観光業者を援護しているものではありません。

やっとアメリカ戦争屋の命令に反して、中国資本による日本の不動産買収や中国人の流入が止まることになります。

日本の政治家の中で岸田や菅が移民利権の中心です。移民が入ってこなかったら受け入れ利権とか政治家の利権が無くなります。外人を入れるとなったら、いろんな金が政府から出るわけで、いろんな対策費も出るし、その利権を触ってる政治家として特に各県の知事を中心に多くいたのですが、やっと止められたことになりました。

またトランプの来日後にFBI長官が来てました。

FBI（連邦捜査局）の主な役割と任務はテロ対策、スパイ活動の阻止、そしてサイバー犯罪政府の汚職、人権侵害、組織犯罪、大規模なホワイトカラー犯罪及び広域的な暴力犯罪の操作を重点項目としています。ならば来日の目的は中国の悪党を撲滅させることでしょう。

日本に来て韓国に行って中国に行ってまして、来日の目的は三国と連携して中国を中心とした悪党が行う国際犯罪を潰すことでしょう。悪党はアメリカ向けのフェンタニル原料の輸出ができなくなって、いよいよ金に困って、しかもそこで高市政権が円キャリートレードを潰しました。

そうするといよいよ金詰まりになっちゃって高市憎しということで色々言っておりますが勝負あったです。だから非常に大胆な展開で非常に順調に進んでいるではと思います。

まとめ：アメリカ戦争屋の悪事が無くなれば東アジアは平和になる

中国国内で習近平派と江沢民派の争いは、近々、決着がつくでしょう。もちろんトランプ大統領とプーチン大統領と連携している習近平派が勝つことは間違いないと思われます。

だから今回の高市政権による不適切発言から発展した中国との関係悪化は、トランプ大統領と高市首相と習近平派の連携によるオペレーションで、中国の悪党である江沢民派を追い詰めている最終段階ではないかと思えるのです。

そうなると日本との関係も新時代を向かえることになります。歴史的背景も含め中国の一般市民は日本に対しての憎しみはありません。ただ一時的な反日政策によるもので、そんなものは真実が世に出てくれば、すぐに解消されるはずです。

その時が近づいてきています。