高市政権による衆議院解散の目的は

② 石破政権の予算を継承しないための解散
このまま本予算を成立させても、この予算は石破政権の予算であり高市政権の「責任ある積極財政」を進めることが１年間遅れてしまいます。ならば本予算成立を遅らせ暫定予算を組ませることで予算執行を遅らせ、その間に自分達で予算を組みかえ大型補正予算で対応するためのに解散する。

どちらにしても高市首相が表明した解散理由とは違います。政治とは裏があるので当然のことだと思われますが、本来の目的を隠して行う解散総選挙には明確な意図があるはずです。

しかし最初の「政権基盤を強固にするための解散」は、本予算成立を遅らせてまで行う意味は無いように思えます。

政権基盤を強固にするための解散ならば

自民党による情勢調査によると早期の解散選挙なら衆議院の過半数をはるかに超えて260議席超えも狙えるとの結果もでているそうです。この時期を逃すと高市政権の軟弱な政権基盤を安定化することは出来ません。上手くいくと高市派を作る絶好のチャンスとなるはずです。

ほとんどの自民党中枢は今回の解散については知らされていなかったと報道されていますが、高市首相は昨年の総裁選で勝てたのは麻生太郎副総裁と旧安倍からの支持が基盤となっていることは十分承知しているはずで、異例の解散総選挙を独断で決めることはないと思われます。ならば旧安倍派の落選した議員も含め自民党保守派の復権を狙った解散選挙なのでしょうか。

しかし、これだけでは説明できないことがあります。これまでマスコミの世論調査では高市政権の支持率は高いが自民党の支持率は低迷という構図で朝日新聞の12月下旬の全国世論調査では高市内閣の支持率は68%と高かったのに自民の支持率は30%と半分にも満たなかったので、自民党内で解散総選挙への慎重論がさやかれていたのです。

だから高市人気の絶頂期を利用して軟弱な高市政権の政権基盤を強行するため解散ならば、かつての首相小泉純一郎氏がやった劇場型の手法で、高市首相劇場の幕が開くような行動が必要になります。

しかし高市首相の2026年１月19日解散会見では、明確な争点を示すことはありませんでした。これなら劇場型の手法とは言えません。やはり今回の解散総選挙は別な目的があるとしか思えません。

石破政権の予算を継承しないための解散では

私が解散目的の本命と思う説は「石破政権の予算を継承しないための解散」です。2026年予算は石破政権の予算で高市政権が唱える「責任ある積極財政」の趣旨とは相反するものです。

今回の解散選挙で間違いなく本予算成立は遅れ暫定予算が組まれます。１～２ｹ月の遅れを利用して、その間に予算を作り変えて選挙結果を踏まえて本予算を大型補正で組み換えるってことだと思われます。

たぶん12月のトランプ大統領との会談で約束した案件があり、それを実行するとなると石破政権時に作られた予算では対応できない。ならば解散総選挙で国会の予算委員会審議を選挙の論戦と置換えて、それで新しい予算を作ったほうが国民ためにはなるとの論理です。つまり最終的に大型補正予算で組み替えてしまう手法が取られるのではないでしょうか。

トランプ政権との密約とは、何でしょうか。それは中国に依存していたレアアースやサプライチェーンを日本に移すこと、それと半導体製造の世界的な中心地は台湾ですが、特にTSMCは中国資本との繋がりが強く信用できない存在なので、その生産拠点を日本に移すことではないでしょうか。これ以外の新技術による製品（赤外線レーダー、鋼鉄より強いカボン繊維、高温に耐える新合金等）の製造拠点を日本に持ってくる。何故なら日本ほど信用できる国がないからです。

中国みたく国家戦略の目的に民間経済を利用しないし、契約とおりに遂行する国は日本しかありません。そしてレアアースや新技術の製品の販売にアメリカが関わることによって自分達も利益を得ることが出来ます。

まとめ：トランプ政権との連携が解散総選挙の本当の目的ではないか

今回の解散総選挙は、どう考えても高市人気の絶頂期を利用して軟弱な高市政権の政権基盤を強固にするためではありません。高市氏を支持する議員を多数誕生させ高市派を作り自民党内での権力基盤を図るための選挙と一部マスコミでは報道されていますが、高市氏にその意思があって本予算成立を遅らせまで実施するなら、明確な争点を掲げて首相小泉純一郎氏がやった劇場型の手法での選挙を仕掛けるはずです。

ならば解散総選挙の目的は、「石破政権の予算を継承しないための解散総選挙」と言うことになります。

今回の解散総選挙、その結果が自民党の現有勢力を下回らない限りは高市政権は継続します。このハードルは異常な支持率を叩き出している高市政権にとっては無理難題ではありません。

そうならば暫定予算期間を通じて本予算を組み替えて選挙結果が民意であると主張して大型補正予算で高市政権にとって望ましい予算に組み替えてしまう。それによってトランプ政権と約束した媚中勢力と左翼勢力の力を削ぐ政策をすぐに実行できることになります。

またトランプ政権の政策と連携することで外圧として利用することもできます。その一つが経済的側面で中国依存から脱却することです。政治的には媚中勢力と左翼勢力の力を削がないといけない。そのための解散総選挙ではないでしょうか。

2020年アメリカ大統領選挙でトランプ政権が樹立してアメリカと日本との関係で大きな変化はアメリカ戦争屋による日本支配が終わったということです。

だから日本人の意思決定ができる環境が整ったわけで、高市政権に強い意思があれば悪税である消費税廃止もワクチン被害者救済も外国人優遇政策の廃止も出来るはずですが、今だに出来てはいません。ここが高市政権の全面的に信用できない部分で、自民党利権と調整が出来てないのかもしれません。