高市政権による衆議院解散は左翼潰しに繋がる

2026年１月29日更新

今回の解散総選挙は、石破政権の予算である2026年度予算の執行を遅らせ大型補正予算で組み換えて中国・左翼利権を潰すことが目的ではないでしょうか。

中国利権を潰す政策は厳正な法執行で継続中です。そして解散総選挙後は左翼利権を潰すための予算措置が取られると思われます。

それでは解散総選挙後に、高市政権が左翼利権を潰すための手法について検証してみましょう。

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高市政権は中国利権潰しでトランプ政権と連携している

前回のブログ「高市政権による衆議院解散の目的は」で示したとおり、解散総選挙の目的は石破政権の予算を継承しないための解散総選挙と示唆しました。

日米首脳会議でトランプ大統領が大々的に高市首相を持ち上げたのは、トランプ大統領の要求を高市氏が全面的に飲んだからではないでしょうか。その内容は中国・左翼利権を徹底的に潰すことだったとしたら、これは何を示すかと言うとトランプ政権の政策と連動することです。

ならば今回の解散総選挙は、その政策実行を即座に行うために行われると解釈してもいいはずです。

中国利権潰しは現在進行系で進んでいます。高市首相の国会答弁における不適切発言によって生じた日本と中国との関係悪化に中国政府は過剰反応して日本渡航禁止政策を実行し中国観光客の大幅な減少が起きています。

その結果として中国資本による「一条流」と呼ばれる中国人が経営するホテル、旅館、バス会社、そして免税店などで中国観光客を回して、必ず中国内に資金が完流する仕組みを作っていた中国人専門の観光業者は大きな痛手となっています。

またアメリカFBIと日本警察が共同でマネーロンダリングやフェンタニル輸出等を行う中国系犯罪組織に対しての捜査も進んでいます。

日本の左翼利権については根深い問題があります。それは戦後の日本はGHQに支配された約７年間で教育、政治・経済の中枢に深く左翼勢力が入りこんでしまったからです。教育で言えば日教組（JTU）、政界では裏に中核派や革マル派がいて日本共産党、社民党、中道改革連合に合流した立憲民主党に大きな影響力を及ぼしているからです。

高市政権が推進しようとしている政策の中には、左翼利権を潰すための政策が隠されています。その一つが政権発足後、すぐに設立させた日本版DOGE（政府効率化省）です。この組織の目的は巨額の補助金、租税特別措置（政策減税）、政府の基金等の点検及び見直しすることです。この補助金と基金の中には長年に渡る左翼利権が含まれていると言われています。

解散総選挙後に大型補正予算の執行で、左翼利権を伴う予算を縮小又は廃止してしまう予定なのでしょう。

それでは先にアメリカで進んでいる左翼利権潰しの実態について検証してみましょう。

トランプ政権の情報開示によって左翼潰しが始まっている

トランプ政権の再誕生に従って急速な情報開示が始まり、DOGEによる不正支出の暴露や2020年アメリカ大統領選挙における「不正選挙」 等は議会で真相が暴かれ、現在は起訴段階まで進展しています。

そして次の段階では左翼利権潰しが始まっています。ブラック・ライヴズ・マター （BLM）等の左翼団体への不正な政府支出を主要メディアでさえも報道せざるを得なくなっています。この傾向は左翼団体が地域の保育所運営するとの名目で政府補助金をもらい、しかし実際にやっていることは不法難民を養っているとの一般市民による告発が続いているからです。

トランプ政権の政策によって、リベラル（左派）勢力が構築してきたとされる利権構造やイデオロギーの解体が進んでいます。具体的には以下の政策です。

①2026年から始まった国際組織からの大量離脱
2026年1月7日、トランプ大統領は米国の主権を損なうとして、国連人権理事会、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）等の31の国連機関に加え、35の非国連組織の計 66の国際機関からの離脱と資金拠出の停止を命じる大統領令に署名しました。 グローバリストによる官僚機構への補助金を停止し、国民の税金を米国自身の利益に充てるとしています。

②教育現場からの「左翼思想」排除
リベラルな教育の象徴とされる連邦教育省の廃止に向けた動きを加速させています。2025年3月に教育省の閉鎖を指示する大統領令に署名し、2026年にかけて機能を各州や他省庁（労働省など）へ移管・形骸化させる作業が進められています。

③左派団体・NGOへの調査と規制
政権に敵対的なリベラル系団体に対し、法的・財務的な圧力を強めています。国家利益を損なうNGOへの資金提供停止を掲げ、各省庁に助成金の全面的な見直しを指示しています。

④行政機構（ディープステート）の解体
政府内に根を張るリベラル寄りの官僚組織を排除するため、大統領に公務員の解任権を広範に認める「スケジュールF」の再導入などを通じて、行政機構の刷新を図っています。

①～④までの政策で、全てが点検され不正があれば、即時に予算は停止されることでアメリカ社会は正常化に向かっていると言えるでしょう。

アメリカ戦争屋の支配から抜けた日本

戦後の日本は完全にアメリカの属国とされてしまいました。特にバブル崩壊後のアメリカCSISによる構造改革の要請を日本の政治家・官僚は暗黙に従い政策を実行してきました。その政策の全てが日本弱体化政策で財務省はアメリカ戦争屋のATM化して日本国民は貧しくなりました。

ところが2020年アメリカ大統領選挙でトランプ政権が樹立してアメリカ戦争屋による日本支配を終わらせてくれた。

だから、これからは日本人の意思決定ができる環境が整ったわけですが、グローバルリズムに染まった政治家や経済人は、そのままの思考で日本を運営しようとしていた。そこに高市政権が誕生してトランプ政権と連携したのです。

今回の解散総選挙の結果は分かりませんが、この動きは止められません。何故なら裏にトランプ政権がいて睨みをきかしているからです。

まとめ：アメリカで行われている左翼潰しが日本でも行われる

高市政権は発足後すぐに行政改革の目玉として日本版DOGE（政府効率化省）」を本格始動させています。これは、米国トランプ政権の政府効率化省（DOGE）に着想を得た組織で、2025年11月25日に内閣官房へ設置された「租税特別措置・補助金見直し担当室」がその実体です。 

主な特徴は以下のとおりで、実施されれば間違いなく左翼利権を潰す結果となるでしょう。

①巨額の補助金、租税特別措置（政策減税）、政府の基金などを横断的に点検し、効果の低い施策を縮小・廃止して、優先度の高い分野へ予算を振り向けることを目的としています。

②片山さつき財務大臣が担当を務め、内閣官房に約30人体制の担当室を設置しています。

③2025年12月に初の関係閣僚会議を開催。2026年度（令和8年度）予算および税制改正から、直ちに見直し可能な項目の反映に着手しています。

④SNS（旧TwitterのX等）を通じて広く国民から意見を募る仕組みを設けており、透明性の向上を図っています。

⑤自民党と日本維新の会の連立合意に基づき、維新が掲げる「政府効率化局」の構想を反映させた形となっています。 

この取り組みは、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」を支えるための無駄を削ぎ落とすための政策ですが、特に巨額の補助金、政府の基金等の点検し、効果の低い施策を縮小・廃止すること自体が左翼利権を潰すことに繋がるでしょう。

今回の解散総選挙で高市政権が勝利すれば、トランプ政権が推進している左翼利権の撲滅に連動して高市政権も左翼利権の撲滅に動き出すのでしょう。