2026年４月９日更新
故中川昭一氏の妻・郁子さんが2009年2月のG7後に行われた酩酊会見は仕組まれたものであった趣旨の主張を3月29日のFacebookで告発しました。
この投稿はその後、削除されました。しかし、内容がネット上で拡散され話題となっています。
それでは17年前の事件に再度スポットライトを当てる今回の中川郁子さんの投稿が何を意味するのか検証してみましょう。
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日本の財務省はアメリカ戦争屋の手下に成り下がっている
今回、中川郁子さんがFacebookに投稿した内容は陰謀論を含む様々な憶測が長年続いた中川昭一事件のことを示しています。
中川昭一事件とは、2009年2月のG7会見で見せた酩酊状態と、同年に56歳で急死した一連の経緯を示します。2月の「酩酊会見」で批判を浴び辞任し、10月には自宅で死去。死因は不詳でしたが、現場の状況から薬の服用や体調不良が疑われ、その後の数々の疑惑については陰謀論として片付けれた事件です。
中川昭一事件に似たよう事件は、戦後の日本においては数多く発生しています。アメリカ戦争屋に都合の悪いことを日本の政治家が行おうとすると、何故かその政治家はスキャンダルで失脚するか、謎の死を遂げることが、特に平成以降に多く発生していました。
戦後の日本は、アメリカのCSISに支配されていて国内で行われる政治はアメリカ戦争屋にとって都合のいい政策が実行されていました。
今までの粛清・暗殺されていた日本人政治家達は、その政策に異議を唱えたり、アメリカ戦争屋には都合の悪い政策を進めようとしていたからです。これは政治家に限らずジャーナリストや経済人も同様な目に合ってきたのが実態です。
そして政治家の失脚や謎の死に関わっている日本の組織として挙げられているのが財務省になります。日本政府の最高機関である財務省がアメリカ戦争屋の悪事に関わっている。動機となっているのは、全て組織内での出世と裏金です。この構図は財務省だけでなく他の省庁も同様で、これが日本政府の実態なのです。
この財務省が関わった中川昭一事件が、この時期に暴かれようとしている。その理由にはどのような背景があるのかを検証してみましょう。
中川昭一事件の背景にはリーマンショックの後始末があった
この事件の背景にあったのは、当時の世界情勢です。リーマンショックが起こり世界同時金融という状況の中で起こった中川昭一事件は深く関係しています。その経過を時系列で説明すると以下のとおりとなります。
①麻太郎内閣が2008年9月24日発足し、中川氏は財務大臣に就任します。当時アメリカはリーマンショックでリーマンブラザーズが経営破綻後も激震が止まることなく、大企業、大資本家向けの大手証券会社、いわゆる投資銀行であるモルガンスタンへと飛びしていくわけです。
そして最初にアメリカサイドは、当時関係が良かった中国側に100億 程度の資金提供を依頼します。さすがの中国も拒否をするという状況になります。
次にアメリカサイドは日本サイドにすがります。日本はこの リーマンショックを受けても比較的に金融システムは安定してましたから、日本最大の銀行である三菱UFJ銀行に、モルガンスタンの資本を強化ための出資を要請し、最終的には財務省金融庁の了承が必要でした。これに対して中川財務大臣は、日本の国益、国策、そして日米同盟ということを考えて政治判断を下し三菱UFJ銀行は90億ドルもの出資に踏み切ることになります。中川財務大臣はアメリカ財務省に対して大きな恩を売ったことになりました。
この会合が開かれていたのが、10月の11日からで会合はワシントンで、G20財務大臣中央銀行総裁会合が開かれておりまして、その前日にポールソン財務大臣と、そして中川財務大臣との会合が開かれて、前日にこの90億ドルの出資が決まるということなんです。
②その後、2009年2月13・14日にイタリアで財務大臣中央銀行総裁会議が開かれました。その時にストロスカーンIMF専務理事との会合が、２月14日に行われて、日本からIMFへの1000億ドルの出資が決まります。その原資は米国債で、日本保有の米国債は勝手に売り払って現金化できないと言われてましたが、麻生総理の了解を取った上で1000億ドルの出資を行うということなったのです。これは日本がIMFの資金基盤を強化し、新興国を含む世界経済の安定に困するための重要な金融支援でした。
③日本からIMFに1000億ドルの融資を実施するという合意文書に調印後に起きたのが、中川昭一事件です。無かったはずの記者会見が復活して、出てきた中川大臣は酩酊状態でその失態をテレビを通して世界へ、日本へ拡散したのです。そして帰国し責任を取って財務大臣を辞任し直後の衆議院選挙で落選し、その後に謎の死を遂げることになります。
中川昭一氏の謎の死は陰謀論も含め多くの憶測を広げました。一つは日本の持っていた外貨準備の米国債を担保にしたIMFへの1000億ドルの出資がアメリカの怒りをかったとの説です。しかしIMFへの1000億ドルの出資は当時のアメリカ政府にとっても世界経済の安定に貢献することです。また日本の外貨準備の米国債を担保にすることは、事前にアメリカ政府と調整済みなはずで、特にアメリカを怒らせる政策ではありません。
ならば何がアメリカ政府を怒らせたのか。それはアジア通過基金（AMF）構想ではないでしょうか。アジア諸国のどこかで経済危機になったらIMFの代わりを日本が救済を行う仕組みを作ることです。これが実現していたらアジア諸国はアメリカの顔色を伺う必要はなくなります。ドル覇権への明確な挑戦と認識された可能性があります。
つまりアメリカは事前に、この構想を徹底的に潰さなくてはならなかったのではないでしょうか。
中川昭一泥酔会見の違和感とは
この会見では、通常の社会常識では考えられない側近の行動が目立ちました。具体的には故中川昭一氏の妻・郁子さんが酩酊会見は仕組まれたものであったことをFacebookで告発した文書を見れば一目瞭然です。原文は以下のとおりです。
夫は、帰国して成田空港を出て、わたしと電話で話をするまで、ローマの記者会見について、日本のテレビやネットで大炎上していたことを知らなかった・・・
同行していた財務省の方々が、なぜ、夫に伝えなかったのか。今でも疑問に思います。
2009年2月13日、ローマでのG7会合の合間を縫って夫は、日本の財務金融担当大臣として、IMFのストロスカーン専務理事と調印式を行いました。リーマンショック後の金融危機に対応するため日本からI MＦに1000億ドルの融資を実施するという合意文書に調印したのです。
日本がIMFの資金基盤を強化し、新興国を含む世界経済の安定に貢献するための重要な金融支援でした。日本が世界的な金融危機に大きな貢献をし、その危機管理能力を高く評価されるものと、夫も、麻生太郎総理大臣も確信していたのでした。
夫は、成田空港到着後、財務省の公用車に乗りこむと直ぐに、わたしに電話をかけ、「日本のテレビはどうだった？ずいぶん褒めていただろう？」と聞きました。
日本では、IMFとの調印式について全く報道されないどころか、朝から「酩酊会見、日本の恥だ！」テレビもネットも大騒ぎだったのです。スマホ、タブレットもSNSもない時代です。
本人は、役所の方々から聞かされなければ何も知ることは出来ません。ローマには、篠原財務事務次官も玉木林太郎国際局長やその他の幹部職員も、財務省側の秘書官などたくさんの方々が同行していました。成田空港には、大臣出張を出迎えるほかの幹部もいたはずです。
成田空港到着は午後3時過ぎ、わたしがテレビで見たのは午前9時。息子がインターネットで大騒ぎになっていることをわたしに知らせてくれたのはそれより前です。
なぜ、夫には情報は伝わっていなかったのか？わたしは、夫の問いに「なにも知らないのですか？その車に乗っている秘書官にすべて聞いて下さい！」と答えるのが、やっとでした。
翌朝、山本高史秘書（中川事務所）が泣きながら、わたしの家に来ました。IMF調印式のあと「今日の会見はなくなりました」と財務省側の事務秘書官から言われたので、財務大臣会合で各国の大臣からいただいたお土産などを、パッキングするために自分の部屋に戻ったのだそうです。
しかし、その後、「会見が始まります」と言って誰かが連れ出したのだ、と説明をしました。後日、夫を連れ出したのは、玉木林太郎国際局長だったことがわかります。山本秘書が部屋に戻ったのを確認すると、玉木林太郎国際局長は、まず、夫をランチに誘いました。オフィシャルなランチ会合は既に終わっていましたが、内輪でやり直そう、と玉木林太郎さんがセッティングしました。
そこには、読売 新聞の越前谷知子記者、日本テレビ原聡子記者がいました。越前谷さんは、玉木林太郎さんとは特段の仲らしく、わたしは面識はありません。一方、原聡子記者は、夫の好きな「笑点」の公開録画に誘うなどずいぶん近づいていましたが、日本テレビ社内的には担当外でした。夫も、玉木林太郎さんから「記者会見はなくなりました」と聞いたそうです。
このとき、夫は、越前谷さんから、「記者会見がなくなったのなら、この薬を飲んで食事のあと、ゆっくり休んだら？」と言われて、渡された薬を飲みワインを一口だけ飲んだのだそうです。
夫は、ワイン好きでしたが、海外出張のときは飲まないようにしていました。この直後、越前谷知子記者は、「おもしろいことが起こるわよ」と、複数の人に伝えていたそうです。
事件後、越前谷記者は、アメリカ勤務になり日本からは姿を消しています。原聡子記者は、誰より先にわたしたちの自宅前に到着して夫の帰宅時にマイクを向けていました。その後、日本テレビの花形情報番組の「バンキシャ！」のキャスターに抜擢されています。
話は戻ります。ランチのあと、部屋に戻り休んでいる夫を、玉木林太郎さんが「記者会見は、やはりやることになったので」と言って迎えに来たのです。夫の死後、葬儀が終わったあとになってやっと現れた玉木林太郎さんは「ホテルの部屋にお迎えに行ったとき、中川昭一大臣は酩酊状態ではなく、しっかりとしておられました。これによって中川大臣の名誉は保たれます。」と言われました。わたしからは「財務省の名誉が保たれる、の間違いではないですか？」とお応えしました。
玉木林太郎さんは、麻布高校の同級生でしたが、在学中も卒業後も全くお付き合いはありませんでした。夫が玉木さんを認識したのは、玉木さんが在アメリカ合衆国日本大使館経済公使になられた頃です。ワシントンで、別の経済公使から紹介されました。夫が財務大臣に就任してから、玉木林太郎さんも国際局長へとジャンプアップし、なにかにつけて相談しているようで、いちばん近くにいた印象があります。
帰国後、予算委員会での審議の2日目の夜、自民党から慶應病院に入院するように促され、テレビのテロップで「財務大臣更迭」を知らされました。「病室ではテレビを見ないでね」と、高校生だった息子が、TSUTAYAで夫が大好きな映画をたくさん借りて来ました。数ヶ月後、会見を見たのか恐る恐る尋ねると、「見た、信じられなかった…」そのときの夫の顔を忘れることができません。
わたしは、その後、何度も「記者会見」を見ましたが、ろれつがまわっていない夫の両脇には、篠原財務事務次官と白川日銀総裁が、何も言わず、表情をひとつ変えずに座っていたこと、テーブルにはワインが置かれていたことは、極めて不自然に思いましたし、今でも不思議でなりません。
玉木林太郎さんは、その後、財務官に昇格し、夫の死後は、OECD事務次長へと異例の出世をして行きます。夫に玉木林太郎さんを紹介した方もその後、民主党政権で外務事務次官に昇格しましたが、自民党に政権が戻ると、安倍総理から事実上の更迭、僅か9ヶ月で退任することになります。安倍総理は、何かを知っていたのかも知れません。
「自分は、アメリカから殺される」、「こどもたちを頼む」、夫が繰り返し、わたしにそう話すようになったのは、亡くなる10年ほど前からだったと、思います。
故中川昭一氏の妻・郁子さんがFacebookで告発した文書の中で、一番に違和感を感じるのは中川財務大臣が酩酊状態になったのに、側近のだれも会見を止めなかったことです。組織に属した経験を持つ人々からすると、組織のトップが醜態を晒しているのに、それを黙って見ていたことになります。
当時のマスコミは、周りの側近は批判せずに中川財務大臣だけに的を絞り攻撃しました。また財務省も政府関係者からも側近への批判ありませんでした。自分の属する組織内で同様な事が起きれば分かるはずです。
このことに違和感を感じた人々は多かったのではないでしょうか。
また会食において、確かにワイン１本が出され６名で飲まれたことになります。中川財務大臣も一口は飲まれたことに間違いはありませんが、その量で酩酊状態になることはありません。告発文にあるとおり越前谷記者から渡された薬が原因であると考えるが普通です。
読売新聞の奇妙な打消報道の意味とは
中川郁子氏の投稿に対して、読売新聞は即座に反応して翌日の３月29日にオンラインニュースで反論と言える内容を投稿しています。中川元財務省会見を巡り、SNS上に読売り新聞記者の偽情報、事実無痕を確認と報道しています。その投稿内容は以下のとおりです。
読売新聞グループ本社は3月30日、本誌の元経済部記者についてSNS上でルフ拡散されている情報が国会 答弁記者会見の客観情報から事実無言んであることを確認した。問題の虚偽情報は2009年2月、中川元財務金融大臣、個人がローマで開かれた 先進国財務大臣、中央銀行総裁会議後の閉会後、露列が回らない状態で記者会見し 、その後辞任した問題を巡るもの。
SNS上では記者会見の直前当時の財務省国際局長が中川をランチに誘い、そこに本記者らが同先本記者から記者会見がなくなったのなら、この薬を飲んで食事後にゆっくり休んだと言われ、中川市に渡された、薬を飲み、ワインを一口飲んだとされている。しかし中川市は帰国職の国会答弁で若干風を引いており、前の日の夜に風薬を普段よりも多めに飲んだ。記者会見の場面で風薬などの影響が出てしまった。などをと述べ自ら薬を飲んだことは原因と認めており、本記者が薬を渡した事実はない。
あまりにも早い読売新聞側の対応に逆に違和感が増す結果となっています。
読売新聞社は、戦後に同新聞の部数拡大を図ったことで神格化された正力松太郎氏社長が率いる企業です。彼はA級戦犯を逃れる事ができた「正力松太郎、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫」の一人でCIA（米中央情報局）のエージェントであったことは、機密解除された米公文書の分析により明らかになっている人物です。
ここでCIAと読売新聞社が繋がり、そしてCIAの手下になっていた財務省にも繋がります。つまり中川昭一事件とは三者が共同で行った謀略又は偽旗作戦だったのでしょう。
しかし今回の読売新聞の即座な対応が、その真実を逆に後押しする結果となっています。分かる人間には、あまりにもわかりやすい結果となってしまいました。
まとめ：中川昭一事件の真実が何故に今暴かれるその理由とは
今後の展開しだいで中川昭一事件の真実が暴かれるのかもしれません。そう願っています。
戦後の日本はCIAを中心とするCSISやアメリカ戦争屋にコントロールされて、彼らの悪事に加担していた。その悪事が暴こうとする政治家、ジャーナリスト等は全て失脚又は謎の死を遂げていた。彼らは真の愛国者だったのに、マスコミの世論操作で悪者にされていたのが現実です。
財務省を黙らせ経済発展と日中国交正常化を成し遂げた田中角栄氏、北朝鮮との関係改善を目論んだ金丸信氏、旧ソ連との関係改善を目論んだ中川昭一氏の父である中川一郎氏、アメリカ戦争屋からの日本の資金略奪を止めのようとした竹下登氏と橋本龍太郎氏、アジア通貨基金を設立を目指した小渕恵三氏と中川昭一氏、特別会計の闇を暴こうとした石井紘基氏等、ジャーナリストも含め多くの愛国者が戦後に葬り去らてきました。
彼らの名誉を回復しなくてはなりません。
それに反して、アメリカ戦争屋の手先として働いてきた財務官僚や政治家、マスコミ関係者や企業家には法的制裁が必要です。
「Qの計画」の最終段階が日本でも始まっているとしたら、その日は近いかもしれません。
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