イラン軍事作戦はイギリスの覇権を終わらせる

2026年４月24日更新

イラン軍事作戦の目的は、「イラン国内でレジームチェンジを起こし真っ当な政権に移行させること、イスラエルシオニストの悪党どもを成敗すること」を通して中東に恒久的な平和をもたらすことを示唆しました。

しかしホルムズ海峡閉鎖が起きてからの事態から、新たな視点が見えてきました。

それは悪の根源であったイギリス覇権を消滅させる目的です。それでは検証してみましょう。

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イギリスは世界の海上保険市場で覇権を握っている

前回ブログ「トランプ政権によるイラン軍事作戦の目的とは」で示した通り、イラン革命は当時のイギリスとアメリカが仕組んだ作戦で、その理由はイスラエルと敵対するライバルを作ることで、中東をずっと不安定化することでした。

トランプ政権のイラン軍事作戦は、この構図を書き換えて中東に恒久的な平和をもたらすことです。そのためにはイギリスの悪事を暴き、世界的に構築された覇権構造を消滅させなくてはなりません。その動きとして出てきたのがホルムズ海峡閉鎖に伴う海上保険の話です。

世界の海上保険（外航貨物海上保険）とは、国際間を輸送される貨物が、船舶や航空機での火災、沈没、盗難などで損害を受けた際に補償する損害保険です。そして世界市場で、船舶保険や高リスクな海上保険分野で圧倒的なシェアと専門性を持っている世界最大の保険市場であるロイズ（Lloyd’s）がロンドンにあり、イギリスの「海上保険法」が長らくデファクトスタンダード（事実上の標準）として世界中で参照されており、法的な面でも主導権を握っています。

またイギリスは、歴史的に「ロイズ（Lloyd’s）」に代表される世界最大級の海上保険市場を擁しており、海上保険の引き受けや再保険を通じて、莫大な外貨（保険料収入）を獲得する主要なサービス貿易の拠点となっています。

つまりイギリスは、今だに海上保険分野では世界の覇権を握り、外貨獲得の重要な産業となっているのです。

当然に、今回の海戦によって海上保険市場に大きな影響が現れました。それは、わずか1週間で世界の タンカー600隻以上が港に停泊したままピクリとも動かなくなってしまったのです 。 日本が輸入する原油の93%はホルムズ海峡を経由します。この事実だけで世界中の市場は、激しく動揺しました。もしミサイル攻撃を恐れての停船だというのなら、なぜ戦闘が最も激しかった最初の3日間ではなく、4日目から動きが止まり始めたのでしょうか。

タンカー600隻以上が動かなくなった原因は一枚の書類だった

実はタンカーを止めたのはミサイルではありませんでした。ロンドンの保険会社から送られてきたたった1枚の書類だったのです。 寸体価値1億ドル。日本円にして約150億円にもなる巨大タンカーが72 時間以内に保険を解約するという通知1枚で航行不能に陥ったのです。 保険に加入していない船は港を出ることすら許されません。ロンドンは書類1枚で世界の石油輸送網を停止させる絶大な力を持っていたのです。

世界最大の保険市場は海上保険で、その最大手がイギリスのロイズです。

保険に加入していない船は世界中のどこへも航行できません。それは世界の海を航行するための通行証そのものです。 ロイズがその通行証を独占した瞬間からロンドンの保険会社が、どの船を動かし、どの船を止めるかを決定できるようになったのです。もはやミサイルも軍艦も必要ありません。 海上保険を独占するだけで世界の貿易ルートを意のままに制御できるようになっていたのです。

世界中のあらゆるリスクをロンドンの保険会社を通じて値付けしてもらうというこの構造は、350年という長い歳月をかけて世界の住々にまで深く浸透していったのです。しかし通行証の独占にとどまらずにロンドンの保険会社は、その先の価格と資源そのものまでも支配していました。

たとえば石油を売却した代金の価値を誰が決定するのか。金や銀の基準価格を今も決定しているのは他ならぬロンドンの保険会社なのです。LBMAロンドン貴金属市場協会という組織が世界の金の基準価格を設定しており、石油を売っても、金を発掘しても、最終的な換算価値はロンドンの保険会社が定める仕組みになっています。

つまり船が動き、貿易が行われた後の売上の価値までもロンドンの保険会社が握っていたのです。さらに深刻なのはイラク戦争後の展開です。イギリス系石油会社BPがイラク最大のルマユラ油田に深く食い込みました。 イラク戦争の大義名文は大量破壊兵器の排除でしたが、戦争が終わってみればその実態は油への進出だったのです。当初は技術評価という名目でしたが、 2009年には正式契約が締結され、権益の38%を獲得。以来、イラクから抽出された石油の価値は1兆5000億円を超え、イラクの石油がロンドンへと流れ続ける構造が確立されています。

「船を動かす権利、価値を決める権利、 そして石油を掘る権利」、この3つの絶大な権利を同時に握っている組織は、政府の外側に存在します。

ロイズとイギリス政府は別の組織であり、 ロイズは「シティ・オブ・ロンドン」、別名スクエアマイルと呼ばれる金融自治区に拠点を置く保険市場で政府の間轄外にある独立した存在です。 イギリス政府が政治や外交を動かす時でも「シティ・オブ・ロンドン」の金融機関は独自の論理で行動します。

今回のイラン特別軍事作戦においてイギリスは参戦していません。これまでイギリスは 2001年のアフガニスタン、2003年のイラク、2018年のシリアとアメリカ が参戦する主要な戦争には常に加わってきた国です。

そのイギリスが今回だけは動かなかった。一体なぜなのでしょうか?

確かに中東における今回の混乱によって石油供給が止まれば価格は高騰し、価格が上がれば保険料収入が増え資金はロンドンの保険市場に集まる。不安定な中東情勢はロンドンにとってまさにビジネスチャンスなりました。

しかしイギリスとアメリカの闇側が仕組んだイラン革命は、イスラエルと敵対するライバルを作ることで、中東をずっと不安定化することです。それによってイギリスは世界の海上保険市場を独占し、石油価格市場でも、世界の覇権を握ったきた構図からも、イラン革命防衛隊が主導権を握る今のイラン政権を滅ぼしてレジュームチェンジが起きたら、今までに築き上げてきた権益と覇権を一気に失う結果になるからです。

これが今回のイラン特別軍事作戦においてイギリスが参戦しなかった最大の理由です。

今回産油国はついにロンドンの計算を読み解き行動に出始めました

イギリスの闇側である「シティ・オブ・ロンドン」のロイズが350年に渡って築き上げてきた利権と覇権に対抗する動きが出てきました。具体的には以下の通りで、特にイラン特別軍事作戦が始まり明確になってきたのです。

①UAE、サウジアラビア、カタールといった湾岸諸国の政府系ファンド（SWF）の投資動向が、2022年のロシア・ウクライナ戦争以降、欧米（特にロンドン）中心から、アジアや国内市場、あるいは地政学的リスクの低い地域へと明確に「資金の向き」を変えています。

②UAE）がアメリカに対して、今後10年間で1.4兆ドル（約200兆円）規模の巨額投資を行う枠組みで合意したと、2025年3月にホワイトハウス当局者が明らかしました。しかしイラン特別軍事作戦によって自国が戦争に巻き込まれている状況で、このような約束は白紙になるのではないかという見方も当初ありました。 しかし現実はその逆でした。UAE大使は3月17日戦争に関わらず予定通り実行すると確約したのです。

③2026年3月3日、トランプ氏はアメリカの政府系金融機関DFC米国国際開発金融公社に対し湾岸地域を航行する全ての船舶向けに政治リスク保険を提供せよと命じました。そして3月6日200億ドル約3兆円もの保証枠が正式に発動されたのです。これは保険会社が引き受けられなくなったリスクをアメリカ政府が後ろ建てとなって保証するという画期的な仕組みでした。

④中国のP&Iクラブが2026年に過去最高の契約量を達成したのです。 保険が高すぎ、あるいは信用できないと判断した海運会社が中国の保険へと切り替え始めたのです。

⑤保険と並行して金銀の価格設定権も由来いでいました。LBMAロンドン貴金属市場協会の銀の在庫は5年間で80%も減少し、現物の引き渡しに4から8週間の遅延が発生しています。 LBMAはスポット市場、つまり今すぐ渡すという約束で成り立つ市場です。それができず持っていないものを売っていたことが露呈されたのです。

これは「シティ・オブ・ロンドン」にとって何を意味するでしょうか？ 失うのは保険量収入だけではありません。しかも、これからのオイルマネー運用手数料も消えていくことを意味します。

まとめ：イギリスの覇権が終われば世界は平和になる

現在、アメリカとイランの停戦交渉で駆け引きが行われています。しかし、その裏では350年という長い歳月をかけて築き上げた世界の保険市場による「船を動かす権利、価値を決める権利、 そして石油を掘る権利」、この3つの絶大な権利の争奪戦が行われているのではないでしょうか。

最終的にはトランプ政権が目指していた方向で停戦し、イラン軍事作戦は終了するはずです。ただし、その後の世界に大きな変化が見られるはずです。

イランを47年間も支配していたイラン革命防衛隊の正体、イスラエル国家が裏で行っていた国際犯罪、イギリスの「シティ・オブ・ロンドン」が世界の保険市場や貴金属市場で行っていた悪事等が表に晒されて、世界の闇が暴かれる。

そして世界は平和に向かうはずです。