ウクライナ特別軍事作戦は間もなく終了する

この異常な状態の後押ししているのが、西側の主要メディアも含めSNSや動画配信によるフェイク情報です。ロシア経済が崩壊間近であるとか、ロシア優先だった戦況が逆転しウクライナが快進撃をして領土を取り返しまくってるとか、プーチン大統領に対しての国民人気が落ちて政権維持が危ういとか、ロシアメディアの報道と西側軍事専門家が発信する情報とは全く違う報道がされています。

実際にロシア軍に加わった唯一無二の日本人「金子氏」からの現場情報によると「クルスクに残ってるアフマットの仲間やベルゴルドの前線の仲間やドンパス地方のアフマットの仲間と傭兵の外国人仲間とかあらゆるところで、全て聞いても誰1人そんな前線を押し戻されたなんていう話は言ってないし、戦死者もいなけれは怪我人すらいいないんです。」とまったく逆の情勢なのに、何でこのように報道されるのかが不思議だそうです。

何を根拠にそのような報道をしてるのか、それは西側や日本のメディアはウクライナ発の情報をそのまま右から左へ流すだけだからです。つまり、これは情報戦です。

ゼレンスキー政権は西側メディアに対して、この戦争が始まった当初からゲッペルス的手法、つまり嘘は大きければ大きいほど人々は信じやすいという心理をついたプロパガンダを展開しています。

「金子氏」は現場にいて様々な情報が直に人々から伝わってきます。2年以上突撃部隊で戦ってきた中で命を落としてきた仲間は100～200人もいるそうです。しかし今年に入ってからその傾向はぴたりと止んだ。西側メディアが言うようにロシアが摘んでウクライナが快進撃を続けているのであれば、ロシア軍の戦死者数や捕虜は増加してなくてはならないはずで、それを「金子氏」も肌で感じなくてはなりません。

これが現実ではないでしょうか。

残念ながら西側や日本のメディア情報は、昔のソ連と同等となっていてプロパガンダ情報として捉え分析しないと、本当のことが分からなくなってしまったようです。

ウクライナ戦線では今何が起きているのか

それでは現実の戦況はどうなっているのか。

ロシアメディアとの情報では、ロシア軍は毎日のように複数の村を占領し、前進を続けています。ドニプロ方面では5月29日、リスノエとノヴォポドホドネを占領しました。この戦闘でウクライナ軍は最大２個小隊が壊滅し、輸送車両12台とヘリコプター30機以上が破壊されたとされています。

兵員不足も深刻です。ウクライナ軍の１個小隊は兵力不足で20人から30人、3キロから4キロの戦線を200人から300人で防衛していた計算になります。つまり1人あたり10メートルから20メートルを守る計算です。NATOや米軍の防衛基準と比べても密度が薄い。これが今のウクライナ軍の実態です。

ザポリージャ方面では5月27日、ブズドベジフカ村が完全にロシア軍の支配下に入りました。この村は高地に位置し、周囲数十キロが射撃管制下に入ります。28キロメートル先のオリコフへの進撃路が開かれた可能性があります。

ウクライナ軍は徘徊型ドローンと補給ロボットで前進を阻もうとしましたが、ここでもうまくいきませんでした。ポクロフスク方面では、ウクライナ側自身が認めています。

ドローン操縦班が都市圏の空を掌握し、ウクライナ軍の活動を著しく困難にしていると、敵軍が自ら認めているわけです。航空優勢、ドローン優勢はロシア軍側にあります。

これが現実でコンスタンチニフカについては、今回珍しくウクライナ側自身が発信しました。「状況は悪化している」「都市は廃墟と化し、維持不可能」と、では高層ビルに射撃拠点を置き、市街戦に持ち込んだのは誰だったのでしょうか。

誰も答えません。マスコミが「戦線は膠着」と言い続けている間に、スロビャンスク、クラマトルスク、コンスタンチニフカの防衛ラインはあちこちで突破されています。正確に言えば、ウクライナ軍の撤退の連続です。ドネツクの完全制圧は時間の問題にも思える情勢です。

欧州も変わり始めています。ドイツ紙ベルリーナー・ツァイトングは伝えています。欧州が突然プーチン大統領との接触を求め始めたと、その理由は「戦争疲れ」ではなく「より大規模な欧州戦争への恐怖」だと言います。ブリュッセルでは、モスクワとの直接対決への懸念が高まっています。

2022年から欧州エリートが賭けていたのは「経済制裁によるロシア崩壊」でした。ルーブルは暴落しませんでした。ロシア経済は制裁に適応し、欧州諸国がロシア産石油とガスの購入を増やすという逆説的な現実が生まれています。ISWや英情報機関が宣伝した「ロシアのミサイル枯渇論」も完全に否定されました。

5月19日の国連安全保障理事会での出来事も象徴的でした。ウクライナが即時停戦を要求し、EU、カナダ、イギリスが賛成しました。しかし米国は加わりませんでした。

もはやトランプ政権のウクライナ支援は「完全消滅」したと言えるでしょう。

ウクライナ国家は崩壊の危機が迫っている

イギリス、フランス、ドイツとEUを中心とした欧州諸国の支援によってゼレンスキー政権は、ウクライナ国民の意思に反してロシアとの戦争を継続しています。

しかし限界が来ています。一つはウクライナ側の限界で人口減の問題です。二つ目はイギリス、フランス、ドイツとEUを中心とした欧州諸国した支援国の経済的な衰退です。

ウクライナの人口は、2014年の4000万人強と比較して、2025年には約2000万人に減少した可能性があると、タス通信は、ニュー・ステイツマン誌の編集者であるウィル・ロイドの意見を引用して報じました。

SNSであるX上では、ロイド氏は英国当局者の言葉を引用して、実際の数は現在の公の見積もりよりも大幅に低い可能性があると述べました。正確であれば、これはウクライナの現代史において前例のない人口減少となるでしょう。

減少の主な原因はロシアとの長期にわたる紛争であり、数百万人が国を離れざるを得なくなっています。500万人以上が海外に渡り、数百万人が支配地域または紛争地域に住んでいます。

同時に、出生率は大幅に低下する一方で、死亡率は急増し、出生者数と死亡者数の間にますます大きな隔たりが生じています。

それに加えて、軍事力と財源も分散しています。非常に高価な近代的な防空システムは不足しており、他の多くの紛争地域と共有する必要があります。これは長期化する紛争の中でウクライナへの圧力をさらに高めています。

専門家は、現在の傾向が続けば、ウクライナは深刻な労働力不足に直面し、経済再建能力と国家安全保障の維持に直接的な影響を与える可能性があると警告しています。

2000万人という数字は依然として議論の的となっていますが、憂慮すべき現実を反映しています。ウクライナは前例のない速さで人的資源を失っています。そして、この危機の余波は、紛争終結後数十年間続く可能性があります。

このようにウクライナ国家は軍事・財政面において破綻に向かっていますが、その支援国の中心となっているイギリス、フランス、ドイツも国家破綻に向かっています。

ドイツはヨーロッパの製造業で最も強い国としてEUの中で一人勝ちしていたと言われるほど経済力は強かったんですが、ロシアの安価な原油や天然ガスがもう入ってこなくなりインフレも進み、ドイツ国内での競争力が急速に低下して、現在は製造業の海外移転が進み空洞化しています。

フランスが先進国でいられた理由の一つに旧アフリカ植民地の共通通貨DFAフランがあります。固定レートを維持することによりアフリカ経済活動で得られる資金を略奪していたのです。その利権が消滅中です。代表例はフランス支配の国ニジエールで起きた軍事クーデターです。同様な動きが他のアフリカ諸国にも飛び火して、その支配が崩れてきています。

イギリスは今回のイラン軍事作戦が発端となって「シティ・オブ・ロンドン」が世界の保険市場や貴金属市場で行っていた悪事等が表に晒されて、350年という長い歳月をかけて築き上げた世界の保険市場による「船を動かす権利、価値を決める権利、そして石油を掘る権利」、この3つの絶大な権利が消滅中です。

まとめ：ウクライナ政府の崩壊によって終戦を迎えるのでは・・・

2026年５月26日にロシアは、すべての外国人に対し、キエフから退去するよう警告しています。モスクワは外国人に対しウクライナの首都からの退去を強く促すとともに、住民に対しては軍事施設、工業施設、政府施設に近づかないよう警告しました。

今後はウクライナの首都各地の様々な標的に対して「組織的な攻撃」を行うと発表しました。

この攻撃はキエフ政権が行った、5月22日の深夜ルガンスク共和国スタロベリスクの教育大学の分校校舎と学生寮へ16機の無人航空機を飛ばし攻撃し、５階建ての建物の上階の三つのつのフロアーが放落し、当時学生寮にいた86名のうち21名が死亡、63名が重軽傷を追い、亡くなった21人のうち18人は女の子で1人は結婚を間近に控えていたとの情報も出ているテロ攻撃に対する報復だと言われています。

これはキエフ政権が民間‌人や⁠子供たちに対して、こうした非人道的なテロ行為を意図的に行っていることを示唆しています。

確かにロシアは今までもテロ攻撃に対して同様な「組織的な攻撃」を行ってきましたが、外国人に対してもウクライナ首都からの撤退を強く促すことはありませんでした。米国に対しては、すべての外交人員に対しキエフをできるだけ迅速に離れるよう警告するよう求めました。

これはプーチン大統領がキエフ政権に対して強硬な打撃を加える決断を下したのではないでしょうか。ウクライナ軍やNATO軍の司令塔・秘密基地はロシアからの攻撃を避けるために公共・民間施設内や、その地下に設置されています。当然にそこを攻撃すると民間人も被害を受けるはずで国際的な非難を浴びるでしょう。

しかしプーチン大統領は決断したのかも？　トランプ政権がイラン軍事作戦で行ったように、ピンポイント攻撃でウクライナの政権・軍の要人を暗殺する計画に変更したのかもしれません。

この計画を実行すると停戦相手が居なくなりウクライナ国内は混乱して内戦に至り、多くのウクライナ国民が被害を受ける結果となる危険性がありますが、ここまで来たら、それが最善の終わらせ方ではないかと思えるような情勢となってきました。