2026年8月22日更新
2026年7月29日の公聴会では、ファウチ博士の異例な対応が物議を醸し、新たな展開へと進んでいます。
それは疑惑段階から裁判で裁かれる段階へと進展したことです。
世界も、日本の主要メディアも報道を控えていますが、裁判になればそういう理由にはいかないでしょう。これから始まるのは世界的に起きたコロナパンデミックの闇が暴かれ、多くの真実が世界に発信されることで、多くの洗脳されていた一般市民が真実を知ることになるのです。
それでは、今後の展開について検証してみましょう。
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2026年7月29日の公聴会以後に起きた新たな展開とは
2026年7月29日の公聴会でファウチ博士が黙秘権を111回行使した件については、早速議会が動き出しました。
米連邦議会上院国土安全保障・政府活動委員会は2026年8月6日、米国で新型コロナウイルス対策を指揮した国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ元所長を議会侮辱罪に問う決議案を可決しました。また共和党知事の州でファウチ起訴の可能性が高まっています。さらにルイジアナ州、アラバマ州、フロリダ州が、ファウチ氏博士の悪事について捜査を開始し、彼が起訴可能であれば投獄しようと試みています。
早速、フロリダ州が正式にアンソニー・ファウチに召喚状を発付しました。2025年2月にフロリダ州知事により任命された同州第39代ジェームズ・ウスマイヤー司法長官は、「私たちはフロリダ州法に基づき、ファウチ博士に対して正式な召喚状を発行しました。彼が何を知っていたか、いつ知ったか、彼が宣伝しているワクチンの安全性と有効性に対する彼の疑念に至るまで、幅広い文書を求めています。そして、私たちは特に彼の自己取引に焦点を当てています。政府の職務外で個人的に利益を得ようとしていた証拠が明らかになりました。彼は書籍の契約や賞を追求しようとし、要人たちとの交流を通じて、数百万ドルもの金銭を得る手助けになるかもしれないものです。」これは間違っています。そして、これは欺瞞的な取引慣行詐欺、公害、その他何でもあり得ます。
ここまで来るとファウチ博士も終わりでしょう。しかし彼は裁判でも真実を語ることはありません。何故ならコロナパンデミックは世界的に闇側が起こした国際犯罪であり、人口削減計画の一旦を担うジェノサイドだからです。だから多くの国際機関や各国政府もグローバル企業も関わっていたわけで、その正体が暴かれる恐れがある国際犯罪は、ファウチ博士の偽証だけの問題ではなくWHO(世界保健機関)やアメリカ政府機関のCDC(疾病対策センター)や各国政府の保健機関の問題であり、世界的な大問題に発展するからです。
詳しくは前回ブログ「アメリカでコロナパンデミックの真実が暴かれている」を参照下さい。
トランプ政権の閣僚による情報開示が加速化している
トランプ政権となってから国際機関や各国政府を巻き込む「2020年大統領選挙の外国勢力介入、エプスタイン文書の公開、コロナパンデミックの闇等」の情報開示が続いています。
特にギャバード国家情報長官退任時の内部告発から始まり政権内閣僚からの情報開示が加速化してきています。
その象徴として上げられるのが、2026年7月3日に就任したジェイ・クレイトン国家情報長官と同代行に任命したビル・プルテ氏で積極的に機密解除に取り組んでいます。その中で重要なのはエプスタイン文書の全ファイルへの完全で、無制限の、非黒塗りのアクセスが提供されたこと、それとトランプ大統領からビル・プルテ氏に対し、2020年の大統領選挙関連情報を含む機密指定の解除を広く指示したことです。これはコロナパンデミック目的の一つである2020年大統領不正選挙の外国勢力の関与も暴かれる可能性を示唆しています。
これ以外に、何故か今までのファウチの悪事に関する証拠は拡散しています。情報の出どころは
ファウチ博士が現役時に政府から提供されていたパソコンと携帯電話からの情報です。これはトランプ政権が官僚組織内にいた闇側の官僚・軍人や行政機関を完全に全て制圧していることを示しています。
いままであれば闇側勢力の管轄下にある政府機関から情報が漏れることは無かったからで、たぶん本人が属した国立アレルギー感染症研究所は闇側組織であって、そこから自分達の悪事に関する情報が漏れることは無いと思っていたのでしょう。
特に携帯電話の情報はファウチ博士の悪事を示す重要な証拠です。34,000件のテキストメッセージ、522件のボイスメール、そして連絡先はわずか3件だけ。それはペンタゴン全体で働く人々の数よりもプライベートなテキストが多いということです。2014年から彼が国立アレルギー感染症研究所を去る直前までの日々までの何年にもわたる秘密の会話、COVID以前の研究、世界を変えた決定、そして今、捜査官たちはすべてのメッセージをFOIA記録と照合して比較しています。
ロン・ジョンソン上院議員は、捜査はまだ始まったばかりで、これはこれまでで最大の暴露になるかもしれないと発言しています。
世界と日本の主要メディアはファウチ関連ニュースを隠しとおすことができるか?
これから起きることは、ファウチ博士の悪事が暴かれるだけではありません。トランプ政権が積極的に推進している情報開示が世界的に行われていた国際犯罪の元締めである犯罪組織を暴き出すからです。
そして、その悪事はアメリカ議会や公聴会で審議されて、次に起訴され裁判へと進むでしょう。今までに明になった疑惑だけでも以下のとおりです。
①国立アレルギー感染症研究所(NIAID)が、非営利団体「エコヘルス・アライアンス」を通じて中国の武漢ウイルス研究所に研究資金を提供し、それが危険な機能獲得実験に使われたのではないかという疑惑。
②新型コロナウイルスの起源について、初期の段階で科学者間での議論や情報共有があったにもかかわらず、研究所流出の可能性を意図的に過小評価または隠蔽し、自然発生説を主流に誘導したのではないかという疑惑。
③2020年大統領選挙の不正に外国勢力が関わっていたのではないかという疑惑。
④エプスタイン文書ファイル公開で、世界のセレブ、世界の大物政治家、大企業のCEOはハニートラップを仕掛けられ恐喝されていた。アメリカの政治家も同様でイスラエルの手先になっていたのではないかという疑惑。
これらの疑惑の中で明確になったファウチ博士の悪事について、アメリカの主要メディアでも積極的に取り上げる姿勢が見えていません。また世界と日本の主要メディアになると、より極端になり全く報道しない、又は趣旨を誤魔化して報道するなど主要メディアにとっては不都合な情報なのでしょう。
ここまでの情報開示が広がってきたのは、完全にトランプ政権がアメリカ闇側を制圧しているからで、これからはより多くの情報開示がされることを示唆しています。
そうなると世界の主要メディアは、どうするのでしょう。トランプ政権が会見するときには、必ず同会見を主要メディアに公開するだけではなく、トランプ大統領のSNSであるトゥルース・ソーシャルとイーロン・マスクのXに投稿しています。だから世界の主要メディアが報道しない、又はフェイク報道したとしても、真実を求めている大衆には正確な情報が伝わります。
日本で言えば、今回のファウチ博士の疑惑追求に関するニュースを伝えたメディアは少数です。新聞社に限っては朝日新聞、読売新聞、毎日新聞は全く報道しない姿勢を今だに貫いているのです。しかもその報道内容は真実を歪めたものです。
世界やアメリカ・日本の主要メディアは、闇側勢力の都合が悪い情報はフェイクニュースで誤魔化したり、報道しない自由を行使して逃げてきました。しかし起訴され裁判段階までに至れば報道せざるを得ません。特に新型コロナワクチン接種は多くの真実を探求してきた医師からすると世界規模で行われたジェノサイドであると言われていて、最終的に戦争犯罪と認定されれば国際軍事裁判所で裁かれる案件なのです。それを無視することは出来ません。
私には、その時が迫っているとしか思えません。
まとめ:コロナパンデミックの闇は国際軍事裁判所で裁かれるのでは・・・
世界的に新型コロナワクチン被害の究明に関わっている医師・弁護士の方が連携して、新型コロナワクチン接種に関わった関係者を国際軍事裁判所へ提訴する動きが出てきました。
何故に国際軍事裁判所へ提訴するのか、コロナパンデミックと新型コロナワクチン接種による被害は戦争行為と同じだからで、世界的に行われた生物兵器(新型コロナワクチン)による大量殺人は戦争行為と同様に問われれことになるからです。
2025年アメリカ大統領選挙でトランプ大統領が再選を果たし、ケネディ氏が保健省長官に任命されたことで、一気に動くと思われた世界的な犯罪であるコロナパンデミックと新型コロナワクチン接種の解明が遅れたのは、アメリカ国内だけの問題ではなく世界的な犯罪だから世界を巻き込んで展開して裁く必要があったからとすると納得できるのです。
そうだとすると、アメリカ国内で議会レベルで動き出した当時の新型コロナウイルス感染症対策の責任者であったファウチ博士の悪事を解明する動きは、これから世界に広がる可能性が高まります。たとえば日本なら新型コロナウイルス感染症対策の責任者であった同分科会会長の尾身茂氏の責任が問われることになるのです。
ただし、そのためにはアメリカやロシアのように各国政府が闇側支配から抜けている必要があり、その日が近づいてきた前兆なのかもしれません。
国際軍事裁判所とは、第二次世界大戦後に勝者である連合国が敗者(枢軸国)の指導者らの戦争責任を裁くために設置した国際的な特別軍事裁判です。代表的なものとして、ドイツのナチス指導者を裁いたニュルンベルク国際軍事裁判と、日本の指導者を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)の2つがあります。

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