キエフ政権の消滅でウクライナ特別軍事作戦が終わる①

ウクライナ戦争

2026年7月15日更新

やっとウクライナ特別軍事作戦の終結が見えてきました。

その終結は停戦ではなくキエフ政権の消滅によって起きる可能性が高くなってきたのです。

それではキエフ政権の消滅を前提にして、ウクライナ特別軍事作戦の終結について考察してみましょう。

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プーチンが決断してやっとウクライナ特別軍事作戦の終わりが見えた

前回ブログ「ウクライナ特別軍事作戦は間もなく終了する」で示したとおり、プーチン大統領はキエフ政権を消滅させて軍事的に戦争を終わらせる決断をしたようです。

ウクライナ軍やNATO軍の司令塔・秘密基地はロシアからの攻撃を避けるために公共・民間施設内や、その地下に設置されています。当然、そこを攻撃すると民間人も被害を受けます。

今までロシアは民間人の被害を最小限に抑える努力をしてきたので、公共・民間施設内やその地下に設置されてい軍事施設は攻撃していませんでした。しかし、このままではイギリス・フランス・ドイツを中心としたEU諸国がゼレンスキー政権をコントロールして何が何でも戦争を終わらせない工作活動を行っている以上は、キエフ政権を消滅させるしか方法がないからです。

最大240万人とも推測される女子供も含め徴兵された兵士の戦死者、軍事施設攻撃によるウクライナ国内の生活インフラの破壊、世界の汚職国家と言われていたウクライナの利権構造が支援国からの継続的な財政・軍事支援によって、より拡大していること。これらが継続すればウクライナ国家は、やがて無法地帯となりロシアへの脅威は今以上に拡大する恐れがあるからです。

プーチン大統領はと トランプ大統領へアンカレッジ合意の破棄を伝えた

プーチン大統領と トランプ大統領はNATOサミット前の7月4日に電話会談を行いました。会談内容は公表されていませんが、プーチン大統領はウクライナ紛争への決断について言及しているはずです。

その決断とは、プーチン大統領は昨年 8月15日のアラスカのアンカレッジ米ロ首脳会談での合意を遵守すると約束しましたが、その合意を白紙にすると意思表示をしたのではないかと思われます。アンカレッジ合意の詳細は公開されていませんが、重要なポイントは交渉に入る前にドンバス地方からのウクライナ軍の撤退を行う。これがロシア側の前提条件でゼレンスキー 氏がこれを承諾するか否かという点でした。

しかし現在の戦況は、7月3日ロシア軍参謀本部のワレリーゲラシモフ総長が発表したとおり、ドネツクの三大要塞の一つコンスタンチノフカの制圧についてもトランプ大統領にレクチャーし、コンスタンチノフカの制圧はドネツク制圧の重要なステップであり、キエフ政権が残りの要塞地域にどれほど個執しようとも我が軍は必ずそれらを奪還するだろうと伝えたとされています。

この発言は非常に重要です。つまりアンカレッジ合意での前提条件であるドンバス地方からのウクライナ軍の撤退はもはや必要ない。我々は軍事力で必ず奪還するとトランプ大統領にその決意を伝えたわけです。

これはアンカレッジ合意の破棄とも取れる発言で、今後は戦場で決着をつける方向で動き出したと言えるでしょう。ロシアの決意を受けトランプ大統領はウクライナ紛争の終結を急ぐ必要性を感じたということではないでしょうか。

2026年7月7日からトルコのアンカラでNATOサミットが開催され、7月8日にトランプ大統領がサミットに招待客として呼ばれたゼレンスキー氏と会談しました。トランプ大統領はゼレンスキー氏との会談でプーチン大統領の意向を伝え、そして紛争の終結を急ぐよう説得したはずです。

おそらくイギリス・フランス・ドイツを中心としたEU諸国やゼレンスキー氏はウクライナが優勢という絶賛展開中のプロパガンダでトランプ大統領を味方に引きつけておいて、ゼレンスキー氏は、今までののらりくらりと交わしつつ11月の米国中間選挙でトランプ共和党が廃敗し、トランプ大統領が議会運営で見動きできなくなることを狙っているのでしょう。

これからロシア軍の攻撃は緩衝地帯を設けるための戦いとなる

プーチン大統領は電話会談の前日の7月3日ロシア統合司令部の拠点の1つを訪問し、ゲラーシモフ総長を前に以下のように語りました。

敵が民間目標への攻撃を強めれば強めるほど隣接地域に安全保障区域を拡大せざるを得なくなる。特に現在議論している他の地域と同様、これら地域も歴史的にはロシアの領土だからです。

つまり東部四州の他にハリコフやスミィ、チェルニゴフなどロシアと国境を接する地点に緩衝地帯を創設するということです。プーチン大統領は昨年の5 月22日、初めてこの干渉地帯について大きに言及しました。しかし昨年8月15日にアンカレッジでの米ロ首脳会談が行われてからは干渉地帯というキーワードを封印していました。それが今回久しぶりに言及したということはアンカレッジ合意へのロシア譲歩案を白紙に戻したとも分析できます。

最近のロシア軍はハリコフやスミィでの攻撃を強め支配地域を拡大しています。またロシアは7月に入り、今までに ないほど本格的なウクライナ本道への攻撃を仕掛けています。2日の未明にキエフを中心に大規模なミサイルや無人航空機による攻撃を行いましたが、NATOサミット開始前日の6日未にも再びキエフを中心に大規模な攻撃を行いました。キエフのクリチコ市長は最大規模の攻撃だったと発言しており、いかに激しい攻撃だったかが伺えます。

ロシア国防省の発表によればロシア軍は、6日にキエフの軍事産業施設や燃料エネルギー複合施設、そしてキエフ・ドニプロペトロウシク・ポルタバ・チェルカースィ・チェルニーヒウ各州などの軍用飛行場を攻撃したとのことです。エネルギー施設、燃料貯蔵庫などが破壊されましたが、中でもキエフ州にあるビシュネーバ市にある「ヴィザール機械工場」では爆撃を受けた後に大きな爆発が起きました。敷地内に閉鎖されていた倉庫に保管されていたミサイルや弾薬が花火のように打ち上がる映像が拡散されています。この倉庫には暴空ミサイル、暴空システム、携帯式、 地体空ミサイルなどが保管されていたとのことです、その一部が近所の一般住宅に激突し、爆発している動画はゾッとして見ていられない光景です。

通常はこのようなリスクがあるため、都市部にミサイルなどは保管しないものです。また保管倉庫の中にあった劣化ウラン弾までもが爆発しており、現在近隣住民には窓を開けないよう通達されているとのことです。これがロシアの最後の攻撃ではないことは明らかですが、やはりゼレンスキー氏やイギリス・フランス・ドイツを中心としたEU諸国によるロシア領内への挑発攻撃は裏めに出ているようです。NATOサミット直前にドネツクの要塞コンスタンチノフカが制圧され、首都キエフは大規模攻撃され、 ゼレンスキー氏はすっかりメンツを潰された格好になりました。しかしそれでも彼はめげずにNATOサミットで防空ミサイルを要求しています。

しかしNATO諸国も防空ミサイルは、自国の在庫確保に必死で譲れないし、仮に譲ったとしてもロシア軍がその数を上回るミサイル攻撃を行えば意味はなくなります。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、5日にウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦は西側諸国の介入により真の戦争へとエスカレートしたと語りました。

まとめ:NATOとゼレンスキー氏のロシア国内の正常不安定化計画は失敗した

4年半にも渡る戦闘でドネスク地域のほとんどは占領され、コンスタンチノフカの要塞を失い軍事的に不利な状況下で、イギリス・フランス・ドイツを中心としたEU諸国やゼレンスキー氏が取った戦略は、西側スポンサーを満足させてより支援拡大を図るためのウクライナが優勢という絶賛展開中のプロパガンダでした。

次に取った戦略は、ロシア国内のエネルギー施設等をドローン攻撃してロシア国内の正常不安定化を狙ったものです。

しかしロシア国内の正常不安定化を狙った作戦は失敗しました。逆にロシア人の怒りの保先は今彼らへと向かっています。

何故なら多くのロシア国民は知っているからです。旧ソ連時代はハザールマフィアに支配された暗黒の時代だったことを、プーチン政権となり、その真実を多くのロシア国民は知ることになった。

そしてウクライナ特別軍事作戦の意味も知っている。マンダン革命で同じくハザールマフィアに支配されウクライナは「マネーロンダリング、小児性愛、人身売買、麻薬取引」等の国際犯罪の拠点となってしまいました。だからウクライナを開放するための戦いであることを、多くのロシア国民は知っています。特に軍人は間違いなく知っている。だから士気が高いのです。

またウクライナ国民の中で真実を知った者は、すでにロシアへ避難しています。戦闘開始からウクライナの人口が半減した理由が、そこにあります。残ったウクライナ国民は洗脳された人々だけになってしまいました。

先に説明したとおりキエフ政権の軍事的な敗北は、時間の問題となりました。ドンバス地域を含めた緩衝地帯の占領が終われば、次はキエフ政権崩壊に向けた攻撃に移ります。当然、彼らはその攻撃に耐えることはできません。

アゾフ大隊と言うテロ組織に支配されたウクライナ軍には、ロシア軍の進軍を止める戦力も気合もないからです。出来るのは民間人を盾にしたテロ行為だけです。彼らが最後まで戦うことはありません。一番最初にウクライナから逃げ出すことは間違いありません。

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