高市政権の外国人政策で日本での移民ビジネスは難しくなった

それは外国人労働者の人権に違反する行為を行う悪質な業者によるもので、監督すべき監理団体も機能していなかったことが原因と言われていました。また外国人労働者側にも、母国の送り出し機関やブローカーに悪質な業者が存在し高額な手数料を請求され支払うため、多額の借金をして来日していたケースもあり、そのため借金を返すまでは何があっても帰国できないという心理的拘束が生まれ、不当な扱いに逆らえない構造になっていたのです。

これによって実習先の職場から逃げ出す外国人労働者が増えて不法滞在者となり、当然、彼らはお金を稼ぎに日本に来たので犯罪に走るしか選択肢が無くなり外国人犯罪が増えて社会問題となったのです。

しかし私が一番の問題として指摘したいのは、新在留資格「特定技能」の創設によって拡大したとされる「人材紹介ビジネス、日本語教育・登録支援機関、そして受け入れ仲介を行う業界団体」の利権です。これは国会議員だけではなく受入れ先の都道府県知事まで拡大しました。だから〇〇県はイスラム教徒のために土葬の用地を確保しているなどと表明する知事が出てきたのです。

この利権の元は、全て国や地方自治体からの補助金によるものです。

たぶん利権を得た政治家は一人の外国人労働者を受け入れたら、◯◯万円が自分の懐に入る構図が出来上がっていたのでしょう。2026年度予算では国の外国人関連予算は過去最大規模で前年度予算の倍となる約807億円までに膨らみ、地方自治体の独自予算も拡大し国の予算拡大に連動し、人手不足が深刻な都道府県が独自に組む外国人材受け入れ事業の予算も、全国で少なくとも55億円に上るなど、地域社会での受け入れ支援体制にも公的資金が広く投入されています。

このように外国人が大幅に増えた原因の一つとしては、新在留資格「特定技能」の創設によって拡大したとされる関連機関・企業の利権と政治家への利権拡大でした。しかし、この時期には中国人も増えています。また中国資本が日本の不動産を買い漁っていた時期です。何があったのでしょうか。

中国の悪党どもが日本を拠点化しようとしていた

中国国内では習近平派と江沢民派の熾烈な権力闘争が行われていました。再度トランプ政権が誕生してから決着が付いたみたいです。2026年5月14・15日に北京で開催された米中首脳会談が転機となり、闇側である江沢民派が完敗して権力を失う結果となったのでしょう。

これで江沢民派は中国国内で権力を失いましたが、彼らは以前から自分達が権力闘争に負けた場合のために、海外に拠点を移す計画を実行していたのです。その拠点先は日本だったのです。だから2023年から2025年頃に中国国内の不動産バブル崩壊と歴史的円安に連動して日本の不動産を中心に投資が加速したのです。

また投資だけではなく、2023年以降は中国人の経営管理ビザ取得が増加したのは、日本への移住と資産隠避を目的とした動きで、自分達の影響力を維持するために経済的基盤を含め日本に移転する計画だったのです。

それに協力していたのが自民党・公明党の親中派と「日本維新の会」です。特に「日本維新の会」は自分達の利権拡大のために全面協力していたようです。大阪万博で使用された大阪メトロなどの電気自動車（EV）バスは、販売・開発会社は日本企業（EVモーターズ・ジャパンなど）でしたが、実際の製造はすべて中国メーカーに委託された中国製（輸入車両）であったり、大阪市では、国家戦略特区を活用した「特区民泊」の規制緩和が推進され、それが経営・管理ビザの取得と結びついて中国系資本などによる申請急増を招いたりしたのは、「日本維新の会」が意図的に闇側である江沢民派と裏で連携し支援していた証拠です。

またアメリカ国内で問題となった年間数万人以上の死者を出したフェンタニルの原材料を中国から名古屋経由で密輸していた問題も「日本維新の会」だけでなく、日本の国会議員が関わっていたと疑われています。

それをトランプ大統領に制圧された高市政権による永住権の厳格化で潰されたのです。最後にドンデン返しで中国江沢民派の日本の拠点化計画が防止されたのです。

だから日本の不動産を買い漁っていた中国人は、これから売り越しへ転換します。大きく影響するのが東京湾岸地区のタワーマンションなどで、これからは売物件が大幅に増えて価格暴落の危機を迎えます。これで日本の不動産バブルは終焉を向かえます。この影響はこれだけでありません。中国資本が関わる全ての物件には注意が必要です。たとえば中国資本に買われてたホテル・飲食店等です。

この結果として中国人は、大幅に減少するでしょう。今現在も減少していますが、その原因は高市早苗首相が2025年11月の国会答弁で「台湾有事は存立危機事態になりうる」と述べた発言に中国が異常な反応を示し、対抗措置として中国観光客や留学生を止めた結果です。ただし日中間の緊張と外交的対立は、江沢民派の日本での拠点つくりを防止するために両国間で意図的に演じられた可能性も感じられるのです。

だから、これに経営管理ビザ、就労ビザ、留学ビザで日本で働いて永住許可を得ることが出来ないと分かれば、なおさら中国人は日本から撤退することになります。

日本では移民ビジネスが成り立たなくなった

今までは抜け穴だらけであった技能実習制度や就労・留学・経営管理ビザや永住許可・帰化、そして外国人の生活保護は、今回の厳格化によって本来の目的以外は排除されます。

その中で一番に影響を受ける国は何と言っても中国ですが、何故かその前に日本に滞在する中国人は激減しています。それは先に説明したとおり高市発言に過剰反応して中国側の都合で、自ら対抗措置として中国観光客や留学生を止めた結果です。

これで中国人を相手にしていた不法就労等の違法ビジネスに関与していた日本企業や団体は、廃業に追い込まれるでしょう。特に育成就労制度は2027年4月施行予定において、日本側で受け入れ企業を管理・監督し、外国人材の支援を行う民間組織である「監理支援機関」に従来の技能実習制度における「監理団体」から移行・刷新される際に、名義貸し・不正運営を行って荒稼ぎしていた非営利団体組織は淘汰されるでしょう。また出稼ぎの偽装留学生を受け入れていた日本語学校や大学も同様です。

これで新在留資格「特定技能」の創設によって拡大したとされる「人材紹介ビジネス、日本語教育・登録支援機関、そして受け入れ仲介を行う業界団体」の利権に群がる国会議員や受入れ先の都道府県知事が、その利権で荒稼ぎが出来ないようになりました。

裏にいる利権政治家の手に渡る裏金が減り、今までは旨味のあった外国人利権が無くなることを期待しているのですが、政権内にいる利権政治家は権力を利用して、そうさせない行動に出るのでしょう。

どちらにしても、今回の高市政権による外国人政策の厳格化によって関わる「人材紹介ビジネス、日本語教育・登録支援機関、そして受け入れ仲介を行う業界団体」の利権は大幅に縮小するでしょう。

まとめ：中国とベトナムの奇妙な政策が外国人労働者を減少させる

今回の高市政権による外国人政策の厳格化は、間違いなく外国人利権を縮小させて、もしかすると外国人労働者を減少させるかもしれません。

ところが、新たに外国人労働者が減少すると思われる出来事が中国とベトナム関連で起きています。それは中国の習近平政権が2026年9月15日から施行する「出入国管理に関する国務院規定」で、自国民の出国制限を強化します。次にベトナム政府が政令を出し、2026年9月10日から海外で失踪不法滞在・不法収労したものに、母国で8000万から1億ドン、日本円で48万から60万円の罰金が貸される政策です。

特にベトナムの政令は破壊力があったみたいで、現在東京入管では帰国手続きのために出頭する人が一気に増え6階から7階まで待機列が続くほどの混雑になっていたとのことです。

この中国とベトナムの政策は何を示唆しているのでしょうか。当然に国際間の問題である出入国管理は当事国と連携して行われるはずで、特に日本とベトナムとの間では何らかの取り決めがあるはずです。

長年に渡り「Qの計画」を追っていて私には、両国共に共産主義国家であることから、これから起きる新しい金融制度に関わっているのではないかとの憶測を働かせています。

確かな情報が出てくれば、ブログで検証してみたいと思っています。