高市政権の外国人政策で永住・帰化は激減する

新たな育成就労制度を経て永住許可を取得するには、原則として「育成就労」から「特定技能1号」、さらに「特定技能2号」へと段階的に在留資格を移行し、必要な在留年数と実務経験を積み上げる必要があります。移民という意味が日本で永住許可を取って日本でずっと人生の最後まで日本で生活していくという意味であるとするなら、この特定技能2号ルートでは、今回の厳格化で永住許可を取るのがほぼ無理になると思います。その根拠については以下のとおりです。

①技能実習や育成就労、特定技能1号の期間は、永住に求められる「就労資格での在留期間（原則5年以上）」に原則としてカウントされません。

②永住を目指すには、試験を受けて無期限で更新できる「特定技能2号」へ移行するか、別の一般的な就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）に変更して5年以上の実績を積む必要があります。

③在留10年以上（うち就労5年以上）に加え、安定した収入や税金・年金の未納がないことなど、厳しい条件をクリアしなければなりません。

永住許可が厳格化された理由は、移住目的のために悪用されすぎたことが理由なんですが、厳格化後は、経営管理ビザの新規申請が96%も減少したんです。厳格化前に経営管理ビザを取っている外国人の人も、これからどんどん更新が不許可になっていくのが考えられますので、永住許可の申請自体に、たどり着ける人がかなり少なくなると思います。また近いうちに帰化も厳格化すると思われます。

今回の厳格化は外国人の方が仕事を引退した後も生活保護に頼らず生活していけるかの確認をする要件が追加されたというイメージです。十分な厚生年金の受給が見込めない外国人の方に永住許可を認めた場合に、将来的に生活保護を受給する可能性も出てくるからです。

帰化の超厳格化は、もう始まっている？

永住許可を厳格化したところで、帰化に流れるというような心配もあるので、永住許可と比較しました。永住許可と帰化との違いとは以下のとおりです。

①永住許可：　外国籍のまま、日本に期限なく住める。在留期間の更新が不要になる。

②帰　化：　日本国籍を取得し日本人になる。原則として元の国籍を離脱する。なので原則重国籍は認められなくなります。日本人として戸籍が作られて選挙権なども得るのです。

帰化で心配されることは、帰化し母国のスパイとして活動する例です。特に政治家や官僚になられると国益を削ぐことになります。退去強制は永住許可はされる可能性はありますが、一方で帰化は退去強制されることはないからです。

次に日本で長年働いている外国人で、帰化を希望している人の数と、永住許可を取りたいと、申請してる数を見ていきたいと思います。

まず帰化は約10年前の2015年が1万2000人。そして減少傾向になって年間1万人超えるか超えないかでしたが、最近増え始めて1万4000人を超えています。国籍別に見ると最近の傾向は中国籍の方が増えています。平成の中期は、在日韓国人、在日朝鮮人の方の帰化が多かったんですが、傾向は変わったかなと思います。帰化の許可率はここ数年減少傾向です。2025年が66%で2025年に許可が出て日本人になった方の数は約9200人です。

一方で永住許可の申請数は増加傾向で2025年7万人を超えました。許可率は減少傾向で今年申請される外国人の許可率は激減するんではないかなと思われます。

何故に永住許可が厳格化するかと言うと、永住外国人の生活保護受給率が日本国内の生活保護受給率より高いということで、老後十分に生活できる年金化資産を持っててくださいということで厳格化されたみたいで、ならば帰化も同様に、この趣旨と同じように改正されると思います。

留学ビザが超難化へ関連する日本語学校は廃業の危機に

外国人問題で偽装結婚、偽装認知、偽装難民とありますが、一番手軽な留学ビザの厳格化も予定されていて、実態調査に入管は力を入れてるみたいです。2025年10月に外国人の経営管理ビザが厳格化されて外国人オーナーのレストラン、中小企業が廃業に追い込まれたりと結構大変なことになっていますが、今の状況からも留学ビザに絡む関連するビジネス、特に日本語学校等が潰れるのは確実です。

まずは日本人学生の海外留学状況及び外国人留学生の在籍状況調査についてという資料が文部科学省より出されていて、この資料の中で2025年5月1日時点で外国人留学生の数が 40万869人だったということで、前年に引き続き過去最大だったとのことです。日本政府の目標を前倒しで達成ということで報道されていました。

外国人留学生40万人の目標は2023年の岸田総理の時に、目標が設定されています。2023年の第5回教育未来創造会議の時に岸田総理から留学生30万人計画に変わる新たな計画として 2030年までに外国人留学生を40万人の実現を目指すという指示があったということです。

ここまで増えた外国人留学生にも、厳格化が始まります。それは日本語学校基準の厳格化と偽装留学生対策が始まるのです。

日本語学校基準の厳格化は、出入国在留管理庁（入管庁）が2026年7月から導入した、在留資格「留学」の申請時における日本語能力の確認方法の見直しと、留学生の在籍管理・アルバイト状況の把握の強化を指します。

主な変更点と厳格化の内容は以下のとおりです。

①日本語能力確認の厳格化（学習歴のみによる立証の廃止）
従来の基準では150時間以上の日本語学習歴の証明があれば、CEFR（ヨーロッパ言語共通）のA1相当以上の日本語能力があるものとして認められていましたが、厳格化後は学習歴の証明だけでは原則として認められなくなり、公式な日本語試験の合格・受験証明書の提出又は日本語学校等による面接での確認が必須となりました。

②アルバイトや在籍状況（出席率など）の管理強化
留学生が資格外活動（アルバイト）に傾倒し、学業がおろそかになるのを防ぐため、実態把握の頻度や基準が厳しくなっています。3か月ごとのアルバイト就労状況の実態把握や、出席率・成績不良者に対する管理・報告義務がより一層重視されるようになりました。

今の状況だと外国人留学生を受け入れ可能な日本語学校が激減することが予想されて、その結果として外国人留学生が激減するんじゃないかということです。まず外国人留学生が日本にある日本語学校に通いたいとなった時に留学ビザが必要になるわけですが、それには必ず国が決めた基準を満たす日本語教育機関に通わないと留学ビザは取れないんです。

その国が決めた基準を満たす日本語教育機関は法務省が監理・指導していますので、外国人留学生が日本で留学して日本語学校を通いたいとなった場合は、法務省のリストに載っている学校を選ばないと留学ビザが降りないわけです。逆に日本語学校を運営する立場に立ってみると、日本語学校としてビジネスを維持するためには、新たな基準を満たせないと留学生を受け入れことが出来なくビジネスとしては成り立たなくなります。

今は新しい制度への移行期間になっています。この新しい制度は、2024年4月から始まっています。認定日本語教育機関という制度で、今までは日本語教育を担当していたのが文化庁だったんですが、文部科学省が担当することになりました。

文部科学省の審査では認定率が30%台と低いこともあり、基準への適合や体制整備が間に合わない、又は不認定を避けて申請を取り下げる日本語学校も出てきました。

次に偽装留学生対策始ですが、日本語学校や専門学校とか大学で学ぶということで留学生として日本に入ってきたけど学校に通わずっと働いている外国人です。この偽装留学ですが最近始まったわけではなくて結構前からあります。

出稼ぎの偽装留学生排除へと、日本ようやく審査厳格化に乗り出すのです。それが留学生のアルバイト（資格外活動許可）の管理強化で以下のとおりです。

①個別審査化の検討
従来は入国時に一律で申請・原則許可されていたアルバイト（週28時間以内）の「資格外活動許可」について、入国後の修学状況や勤務先を確認した上で個別に審査・管理する方式への見直しが進められています。

②オーバーワーク（規定時間超過）の取り締まり
ハローワーク等の就労データと連携し、複数職場での勤務も含めた実際の労働時間を厳格に把握・監視しています。

管理強化や就労審査の厳格化は、出入国在留管理庁（入管庁）が主体となって進められ、日本語学校側にも、留学生の修学状況や在留資格・アルバイトの遵守状況を適切に管理・把握する責任や義務付けが強化されています。

ここまで厳格化されれば、「留学ビザの取得・維持」だけを目的に実態のない運営を行っていたり、不法就労の隠れみのになっていたりした違法・悪質な日本語学校は、今回の基準厳格化（新法移行）によって事実上の廃業・市場退場へ追い込まれる可能性が極めて高くなります。

また不法就労目的で留学ビザを取得し稼ぐリスクの高さに、偽造留学生は大幅に減少するでしょう。

まとめ：生活保護も将来的に厳格化されると外国人が恩恵を受けることはない

最後に外国人の生活保護利用についてです。2014年の最高裁判決で、生活保護法が対象とする「国民」に外国人は含まれず、法律上の受給権はないと判断されました。しかし外国人に生活保護を支給すること自体を禁じる法律や憲法の規定はなく、1954年５月８日付で旧厚生省が都道府県知事宛てに出した通知で、「当分の間、一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行うこと」と明記されました。

今の外国人に対する生活保護支給は、この通知を根拠としているのです。厚生労働省の「被保護者調査」によると、2026年４月時点で、外国人が世帯主である約4万7000世帯が保護を受けているのです。

この情勢を放置しておくと、日本で生活保護を受けるために永住許可を取る不法外国人が増えることは間違いありません。特に就労ビザで来日した中国人に、この傾向が多く見られましたが、高市政権が掲げる永住許可の厳格化によって阻止されるのでしょう。

詳しくは前回ブログ「高市政権になってからの外国人政策が凄い」を参照して下さい。

これも2025年10月28日に日本で行われた日米首脳会談でトランプ大統領に完全制圧された結果ではないでしょうか。しかし外国人利権に染まった自民党や日本維新の会の闇側政治家がこのまま見過ごすことはないでしょう。多分、これから反撃が始まります。