高市政権になってからの外国人政策が凄い

去年の7月くらいに難民申請して長期間日本に滞在していた有名外国人を強制送還してネット上ではかなり話題になっていました。「不法滞在者ゼロプラン」が始まってから1年経ちますが、さらにパワーアップしています。新たに「不法滞在者ゼロプラン協力推進パッケージ」というものが出入国在留管理庁から2026年5月に公表されています。

まず従来の「不法滞在者ゼロプラン」は以下のとおりです。

①電子渡航校認証制度（JESTA）の早期導入

②退去強制が確定した外国人が多い国に対する働きかけ

③誤用・濫用的な難民認定申請の審査迅速化

④出入国在留管理のデジタル化（DX）の推進

⑤護送官付き国費送還の促進

⑥改正入管法の新制度活用した自発的な帰国の促進

⑦仮放免者（収容を一時的に解かれた人）の不法就労防止や摘発の強化

このプランに「不法滞在者ゼロプラン協力推進パッケージ」の追加項目として、従来の入国・在留管理や送還に加え、新たに「不法就労の防止策」及び「摘発の強化」が追加・盛り込まれました

外国人関連で大きな適発のニュースが最近増えたなというのは「不法滞在者ゼロプラン協力推進パッケージ」の強化で適発が増えているんだろうなと思います。

この「不法滞在者ゼロプラン協力推進パッケージ」の強化版各項目に情報が追加され注目をあびているのが、「被仮保免者の不法収労防止」と「適発の強化」です。

「被仮保免者の不法収労防止」では、不法就労及び雇用主の不法就労助長を積極的に摘発することです。これはビザを持っていない外国人とか、正しい就労ビザを持っていない外国人を雇ったり、仕事を紹介したりすると処罰の対象で適発強化するということです。

つまり不法就労助長罪を各業法の欠格事由に盛り込むことを提案しています。例えば建設業とか不動産業とか、ホテル業とか、運送業とか、こういったビジネスは必ず国から許可を取らないとビジネスができないんです。この許可を取る時って、大体の場合は代表者が過去に犯罪して牢屋に入れられていたり、暴力団に属していたり、精神的な故障により正常の判断ができなかったりすると許可が取れないんですが、こういう許可が取れない条件に、ビザを持っていない外国人などを働かせた場合も含めましょうということです。

ここまでの対策に関連する予算を増額し人員も強化しているのです。人員の強化でいえば、新たに出入国在留管理庁の体制強化として、職員を226人増員（入国審査官176人、入国警備官50人）し、その中には、元公務員の再雇用・活用として即戦力として期待される退職自衛官や元警察官などの応募を積極的に呼び掛けているのです。

次にネット上で多くの方が懸念していた、将来的に技能実習制度や新たな育成就労制度や就労ビザを経てからの永住権の取得、そして最終的に定着する事実上の移民化に対する懸念がなされていました。ところが、この永住権については厳格化が防波堤になることが明確になってきたのです。

移民政策の厳格化が移民排除に繋がっている

外国人の永住許可制度については、2026年に入管法（出入国管理及び難民認定法）の改正や、ガイドライン（指針）の改定・運用見直しが相次いで発表・決定されています。

この中で審査における要件・ガイドラインの厳格化が凄いのです。これによって永住許可の申請数自体がありえないぐらいに激減するでしょう。制度上はできるんですけど、実際は無理になります。

その確信となるのが外国人の永住許可は、厚生年金30年を原則にするという厳格案ということです。多くの外国人が日本で永住許可を取るには、日本人世帯の平均年収以上が必要で厚生年金30年以上加入することが必要とは驚いてしまいました。

その詳細は、「日本人世帯の平均を上回る年収であること」、「年金の受給見込み額が年収水準で厚生年金に30年加入していた場合に受給できる額に達していることを原則求めると」、そしてこの改定は今年の10月にされて、「日本人世帯の平均を上回る年収であること」は今年4月以降にされた永住許可申請に適用されて、「年金の受給見込み額が年収水準で厚生年金に30年加入していた場合に受給できる額に達していること」は来年4月以降の永住許可申請に適用されるとのことです。

また他にも厳格化される点もあって、自立した言語使用者とされる日本語能力と日本制度ルールについての理解度も永住許可を取得するのに必要になるみたいです。

改正点だけではなく、現行の永住許可の要件は以下のとおりです。

①素行が善良であること。
犯罪がないとか交通違反してないとか税金や社会保険の支払いが遅れたりしてないかなどがです。

②独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること。
安定した収入があって自分の力で生活できる必要があります。

③その者の永住が日本国の利益に合すると認められること。
日本に引き続き10年以上在留していること、罰金や高金など受けていないこと、納税や社会保険料などの納付をしっかりしていること。

永住許可の要件は以上のとおり三つの要件があるのですが、この②と③が厳格化されるということです。ここ最近外国人のビザ制度の厳格化は色々されているんですが、1番きつい厳格化じゃないのかなと個人的には感じています。

この厳格化が始まって、しばらくは永住許可の不許可が爆増します。不許可が爆増した後は永住許可の申請数自体がありえないぐらいに激減すると思います。

永住許可の厳格化に関するスケジュールは以下のとおりです。

①2025年10月　経営管理ビザ→永住許可超厳格化
②2026年４月　日本人世帯の平均を上回る年収
③2026年10月　手数料値上げ：永住許可１万から20万円へ
④2027年４月　厚生年金30年水準、日本語能力・制度・ルール理解度
　　　　　　　在留機関５年必要、永住許可取消事由追加

厳格化が凄いです。厳格化することで、不法就労も全て取り締まり日本に居られない状態にしているのです。そして最近の外国人に対する法改正が的を得ていて、それを厳格化するこで将来への不良外国人排除の道筋を導いているのです。

まとめ：これで日本への移民流入ビジネスは成り立たなくなりました

移民流入が始まったのは、安倍政権時が経団連の要請を受けて2018年の出入国管理法（入管法）改正により新在留資格「特定技能」の創設から始まります。人手不足が深刻な特定産業分野において一定の専門性・技能を持つ外国人労働者の受け入れを認めました。

なお安倍政権は、公式には「いわゆる移民政策をとる考えはない」との立場を一貫していましたが、その後の移民拡大政策により彼の正体が顕になった出来事だったと思います。

ヨーロッパ諸国が抱える移民問題の根底には、移民ビジネスの闇があります。人道的な課題だけでなく、多額の利益を生む「移民ビジネス」や密航ビジネスの闇が深く関わっています。この問題は、困窮する移民を利用する犯罪組織と、安価な労働力を求める経済構造の両面から成り立っています。日本においては、これに政治家が関わる外国人利権という補助金行政が加わり、特に自民党議員や都道府県知事が利権確保に動き移民政策が拡大してきた背景があるのです。

そして今回の高市政権が取った外国人政策の厳格化は、その利権も潰す結果となるでしょう。だから高市政権は国民側に向いた政権であると早とちりしないで下さい。今回の外国人政策の変更はトランプ大統領に制圧されたからで、彼らの本質が変化したわけではないからです。

今回の外国人政策の変化は、これだけではなく帰化や外国人の生活保護までに影響を与えることになります。それについては次回ブログで取り上げますので期待して下さい。