2026年11月11日更新
2026年11月３日に行われたアメリカの中間選挙では、トランプ大統領率いる与党・共和党が歴史的な大敗を喫しましたが、これはトランプ政権の軍事作戦であって、その目的はイスラエル問題の解決のために行われたのではないか考察しました。
今回は、その続きでイスラエル問題の解決以外の目的について検証してみましょう。
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中間選挙に勝利した民主党が金融危機を起こす
前回ブログ「中間選挙敗北はイスラエル問題の解決に繋がる」で示したとおり、今回のアメリカの中間選挙による不正選挙を許したのは、トランプ政権の軍事作戦であって、その目的はイスラエル問題の解決のために行われたと考察しました。
しかし、この軍事作戦の目的はそれだけではないよう思えます。何故ならトランプ大統領が進める軍事作戦「Qの計画」の最終目的は、ロスチャイルド金融から新しい金融への移行で、今までの一部民間人に牛耳られたお金の支配を人々に戻すことだからです。そのためには今の金融を一度崩壊させて、新しい金融へ切り替えることが必要だからです。
さらにトランプ大統領が再就任してからの情報開示でアメリカ政府のデタラメさが明になりました。イーロン・マスクの指揮したDOGE（政府効率化省）によって明らかになったUSAIDを通して流されていた世論操作のための不正な資金から、歳入庁におけるデタラメな会計処理から、福祉予算の不正流用など、数え上げればきりがない件数に渡っていました。アメリカ国民の税金が違法に悪用されていたのです。
また政府機関の職員も自分達の利益のために、職務を利用したり、不要な職員を雇用していたり、好き勝手に権力行使を行っていたことが明になりました。
トランプ政権は、その都度、適切な政策で対応していました。USAIDの廃止に始まり歳入庁や教育省も廃止し、不要な職員は解雇していますが、あまりにも今のアメリカ政府は規模が大きすぎるため、今だに末端の組織では悪事が繰り返されています。
ならば金融崩壊後に、今の基軸通貨であるドルを廃止し新ドルへ、今のアメリカ政府を廃止し新しいアメリカ政府に移行する計画ではないかと思えるのです。
すでに崩壊しているロスチャイルド金融
2016年に起きたリーマンショック危機は世界の金融市場を混乱させました。世界の中央銀行はこの危機を乗り切るために未曾有の金融緩和政策を行います。市場には未曾有のフェイクマネーで溢れ異常なバブルが始まります。
その異常なバブルによるインフレ懸念からFRB（連邦準備理事会）は、本来、バブル崩壊の危機があるのに何故か2022年３月から利上げ、そこにウクライナ特別軍事作戦が始まって、ドルの信任が結果的に揺らいだわけです。通常なら、とっくの昔に、あちらこちらで倒産が始まります。ドルの資金繰りが利上げで厳しい中で倒産が頻発していてもおかしくないはずです。確かにシンジケートの御用達をやっていた銀行のドイツ銀行、クレディスイス、デンマーク最大のダンスケ銀行の経営危機が報じられてきましたが、その程度の規模ですむはずがありません。
実は、もうすでにロスチャイルド金融は破綻していて、今はそれを隠してるだけなのです。それを象徴しているのが、アメリカの対外債務で2026年現在、政府と民間で40兆ドルを超えています。さらに借金の利息の支払いだけで 1兆を超えています。
普通に考えて、このまま継続するわけがない、必ず破綻は起きるはずです。選挙後の米国議会は民主党が主導権を握り、彼らの主なる主張に沿った環境問題や移民の人権問題に関わる法案提出が続くでしょう。それに対してトランプ大統領は拒否権を行使して対抗すると、アメリカ政治は混乱し停滞して、その影響が経済界に及びます。
それがトランプ大統領の狙いです。今の金融市場やアメリカ経済は実際には破綻していて、いつ崩壊してもおかしくない状況にありますから、その引き金を民主党に負わせる計画でしょう。トランプ大統領は常々演説の中で、新たは金融システムと新ドル発行について名言していました。その計画を推進するには、一度今の金融を崩壊させないといけませんが、その責任を民主党に負わせるには最適な情勢になっています。
中間選挙後に起きた金融市場の世界的乱高下は、民主党が圧勝したので、彼らの政策である環境保全のためにAI投資が制限されるのではないかという思惑からです。
これから民主党の闇側政治家がトランプ政権を追求すれば、するほど情報開示が進み、彼らにとって都合の悪い結果となり、さらに議会は混乱し、経済は低迷しAIバブル崩壊が始まり金融市場は混乱して、いつ金融市場が崩壊してもおかしくない状況が生まれます。
その計画のために、今回の不正選挙が利用されたのではないでしょうか。
アメリカ再生には全ての対外債務を踏み倒すしかない
トランプ大統領が抱えた代表的なスローガンは「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に）」でしたが、そのスローガンを達成するためにはアメリカが抱える最大の問題である2026年現在、政府と民間で40兆ドルを超えている対外債務を解決しなくてはなりません。
その解決策として言われているのが、新ドル発行です。
意図的にアメリカ国債を暴落させると関連する金融市場は暴落します。するとアメリカ政府の負債はチャラになりグレートリセットとなります。アメリカでグレートリセットが起きると世界中に波及し、偽りの富の時代は一瞬にして終焉を迎えます。
世界の基軸通貨が大暴落を起こすのですから、FRBの支配も終わり、世界の中央銀行システムも終わり、世界貿易における決済システム（SWIFT ）も終わります。
世界は混乱し、一時的に貿易は停滞しますが、大丈夫だと思います。計画的破綻だから、次の世界貿易における決済システムは用意されているはずです。
それがロシアとBRICSが目指しているユニットなのかは分かりませんが、世界的規模の計画であった「Qの計画」であれば、すでに世界的に調整されていてロスチャイルド金融崩壊後、すぐに起動させて経済的混乱を最小限に抑える努力がなされているはずです。もしかすると噂のNESARA・GESARA法案が世界で実施されるかもしれません。
その後に金本位制のアメリカドルが発行されます。この新ドルと旧ドルとの交換は、アメリカ国内限定で他国の旧ドル資産には適用しないとすると完璧に対外債務を精算できることになります。
つまり合法的な踏み倒しによって、アメリカ経済は復活することになります。
まとめ：アメリカ政府を解体し新たな政府を構築するための軍事作戦では・・・
今回の民主党による不正選挙を許したのは、軍事作戦だったからです。しかし政治の主導権を民主党に移したことでの弊害はあるはずで、そこまでしなくてはならなかったのはアメリカ政府が末端まで腐っていて修復不可能な状態にあったからです。
ならば一度解体して、最初から作り直したほうが早いはずで、解体するための作業は民主党の経済政策によって、これから起きる金融崩壊で責任を押し付けて、その解決策として金本位製に基づいた新ドル発行して新たなアメリカ政府を構築する計画だと思われます。
たぶん今起きているサイバー攻撃も悪党が起こしているよりも、アライアンス側が悪党側の政府機関や銀行や企業のシステムを攻撃することで、社会的信用を落とし、私達の生活や経済活動には適さないシステムであることを暗黙的に明示しているとも思われます。
つまり、この結末は悪党側の生活や経済活動に関わる旧システムは金融市場の崩壊等のイベント後に全てを停止し、その後に新システムへ移行させるイベントと思われます。その根拠が世界の各国政府による国民への緊急事態に備えて備蓄するように警告しているのではないでしょうか。
このように考察すると、「Qの計画」であるディープステートとハザールマフィアが反撃不可能なレベルまで弱体化され、安全が確保された時点で、表のシナリオであるトリガーイベントを起こし、世界戒厳令を敷いた上で放送されると言われてきた「EBS世界緊急放送」が近ずいているのかもしれません。
「EBS世界緊急放送」が実施されるなら、同時に金融制度も新システムへ移行するはずで、最初に移行する政府が新アメリカ政府になるはずです。
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