2026年10月11日更新
米ホワイトハウスが2026年9月21日に開設したトランプTVは、ドナルド・トランプ大統領の演説や政府発表を24時間リアルタイムで配信するインターネット上のストリーミングチャンネルです。
これまでテレビで放送されてこなかった重要な瞬間を国民に直接届ける対抗措置として「トランプTV」の運用を開始したと主張しています。
しかし私にはフェイクニュース対策と主張するビックテック企業の不正検閲に対しての対抗措置に思えるのです。それでは検証してみましょう。
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トランプTVの目的とは
トランプTVとは、米国ホワイトハウスが2026年9月21日に公式サイトをYouTubeチャンネルとして開設してドナルド・トランプ大統領の演説や政権の活動を24時間ノンストップで配信するストリーミングチャンネルです。
開設の背景にあるのは、トランプ政権がCNN記者を排除したことへの反発から、FOXニュースを含む米主要テレビ5大ネットワークがホワイトハウスの代表取材を見合わせる事態となり、これに対する対抗措置として、既存メディアを介さずに直接情報を発信する目的で開設されました。
しかしトランプ政権は、以前より主要メディアがフェイクニュースを撒き散らしているので、公式発表やトランプ大統領の演説についてはXやトゥルース・ソーシャルを通じて直接アメリカ国民に発信していました。
さらに前回ブログ「イーロン・マスクがCNNオーナーの可能性浮上」で示したとおり、トランプ支持者の投資家たちとイーロン・マスクが反トランプメディアの代表であるCNNを買収する動きが始まり、ついに2026年10月6日にパラマウントによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収が完了し、これで映画スタジオやストリーミングサービスに加え、アメリカを代表する２大ニュースネットワークであるCBSとCNNが同一の経営体制下に統合されました。
これでテレビ業界５大ネットワークのうち、反トランプ報道を繰り返してきた全米無料地上波のCBSとケーブルテレビのCNNはオーナーが変わるわけで、当然に報道の方向性がフェイクニュース報道から真実への報道と大きく変わるはずです。
この状況下で何故にトランプTVが必要なのかが疑問です。確かにXやトゥルース・ソーシャルを利用していないアメリカ国民には、トランプTVが出来ることで真実を知る機会が増えることは良いことですが、それ以外の目的があると思えるのです。
ひとつはEBS世界緊急放送への布陣と見るか、又は私が想像しているビックテック企業が行っている不正検閲で特定ブログに制限をかけたり、又は回覧禁止やYouTubeの利用規約を盾に、プラットフォーム上の秩序や広告主の意向を守るために、独自の基準（コミュニティガイドラインや利用規約）に基づいて動画の削除、非公開化、収益化の停止、又はおすすめ表示からの除外を行う仕組みや一連の対応、つまり不正検閲に対しての一つの対抗手段ではないかと思われるのです。
トランプTVと水面下の作戦、もしかするとEBS世界緊急放送か？
トランプTVが発表されてからEBS世界緊急放送について、なぜ今一斉に騒出しているかと言うと、トランプ大統領とかホワイトハットが正式に発表したわけでないのですが、ホワイトハウスのXのアカウントで、トランプTVっていうのができたっていうことを非常に宣伝しているからです。
またトランプ大統領は中国の習近平がアメリカを訪問された時に、大きな行動を起こすとトランプのトゥルース・ソーシャルの方で言っていて、これが緊急放送ではないかと思われるみたいなサインを出してからと言われているからです。
このようにX やトゥルース・ソーシャルで色々と見せているわけです。
さらにホワイトハウスが、衛星通信中継車が敷地内に入る様子を公開したのは、新たなシステムを構築中であることを示す合図だとか、これは全ての既存衛星、有線通信、通信網、インターネット全体を迂回できるEBSの緊急放送システムであり、宇宙軍や超高度先端技術と直結しているとか、あの車両を見せたのは「何かが近づいている」と人々に知らせるための演出だと言われているのです。
ご存じの通り、アメリカのディープステートは多額の政府資金を使って電波やテレビ局を支配しています。そうしたテレビ局は、最高司令官であるトランプ大統領の動向を正確に報道しません。演説を行っても放送すら拒否し、選挙介入について語っても一切取り上げず、別の話題を被せてトランプの声をかき消していました。
だからトランプは本物の通信である。すなわちEBS世界緊急放送を提供しようとしていて、トランプと米軍はこれを稼働させる準備を進めており、これこそが舞台裏で起きている真実であるとの見解です。
このような見方は間違いではありませんが、トランプTV本来の目的はビックテック企業の不正検閲潰しではないかと思うのです。何故なら2020年以降から強まったブログやYouTubeチャンネルの不正な検閲を止めることの方が、より真実の情報が広く全世界に伝わるからです。
ビックテック企業の不正な検閲は異常だった
ビックテック企業の不正な検閲が鮮明になってきたのは、2020年アメリカ大統領選挙で起きた不正選挙でした。余りにも大胆なのにトランプ大統領側近と一部共和党議員・ネットメディア以外は全て不正側に回り、特に全米の主要メディアは嘘を本当のように報道されたのです。多くの内部告発は司法機関である裁判所から弾圧され、真実を伝えるネットメディアやSNSも不正な検閲で弾圧される結果となったのです。
しかしこれ以上の不正な検閲と弾圧にあったのが、コロナパンデミックの嘘を暴いた情報をSNSで発信した人達です。
コロナパンデミックは不確定な情報を元に始まり、多くの陰謀系の動画・ブログ発信者の疑惑を生じさせました。そしてコロナワクチン接種が始まり、より多くの疑惑が拡大してSNS内での発信が拡大しました。
この状況は闇側にとって相当にヤバい情勢だったのでしょう。
そして闇側の反撃が始まります。ワクチンの危険性を取り上げる動画の即時バンが始まり配信者も、それに対応するためにワクチンを「ちくわ等」と読み替える努力をされていたのです。でもやはり、バンされる動画が多く異常な状況だったのです。
この実際に起きた過剰で異常な検閲という事実は何を示すか、大手SNS企業と言われるビッグテックは闇側企業であって、自由な言論の場を提供するのではなく、主要メディアと同様に言論をコントロールすることを目的に作られた企業であったことを示唆しています。
ビッグテック（Big Tech）とは、Google、Apple、Meta（旧Facebook）、Amazon、Microsoftといった、世界的に巨大な影響力を持つIT（情報技術）企業の総称です。これら米国企業を中心に、GAFAM（ガーファム）とも呼ばれ、検索、SNS、EC、OS、クラウドなど多岐にわたるデジタルサービスを提供し、私たちの生活や経済に深く浸透しています。
そして今だにビックテック企業の不正な検閲は終わらずに、いくらトランプ政権側のトゥルース・ソーシャルやXによる真実の発信しても、ビックテック企業の方が影響力を持っているのが現状でした。
まとめ：トランプTVの目的はYouTubeで放映することで不正な検閲を無効化すること
トランプ大統領が再任されてからの情報開示は目覚ましものがあります。今までは陰謀論と一括された情報が本当は真実だった。それが議会の場、司法の場、正式な会見の場で行われているのに、主要メディアは切り取りして全く逆の報道を繰り返しているか、報道しない自由を行使しているのが現状です。
ところが反トランプ報道を繰り返してきた全米無料地上波のCBSとケーブルテレビのCNNは、オーナーが反トランプから親トランプに変わります。当然に報道の方向性がフェイクニュース報道から真実の報道へと大きく変わるはずです。さらにトランプTVの登場も加わり反トランプメディアの視聴率は落ちて力を失い、メディアとしての信用や影響力は無くなるはずです。
しかしネット空間ではどうでしょうか。
今だにビックテック企業が不正な検閲を行い、都合の悪い情報を提供する動画・ブログを排除していますが、トランプTVもYouTube上で発信されます。
トランプTVはトランプ政権の正式な公式プラットホームです。そのYouTubeチャンネルに対してビックテック企業は、プラットフォーム上の秩序や広告主の意向を守るための独自基準に基づいて検閲しているのだと屁理屈をコネて、トランプTVの放送内容をフェイクニュースだと判定して排除できるのでしょうか。
さらに今までは陰謀論とか、フェイクニュースとか、一方的にYouTubeやブログ等での発信者に対してビックテック企業が検閲し排除していた動画チャンネルやブログ等がトランプTVの発信で真実であったことが証明されれば、必ずビックテック企業は、今まで排除されていたチャンネル登録者やブロガーから訴えられるでしょう。その数はネット空間だから世界を対象としているので想像できない数に達すると思われます。もしかするとトランプ政権からも訴えられる可能性があります。
世界と日本の主要メディアはどうするのでしょうか。トランプ大統領の発言や政権からの正式発表を今までは切り取りや解釈を捻じ曲げて報道してきた。又は報道しない自由を行使してきましたが、これからは政府の公式報道機関からネット配信で真実がそのまま報道されるのです。情報を取る意思がある一般大衆には、間違いなく真実が伝わるのです。
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