2026年10月９日更新
ニューヨークの国連本部、同じ日に日本とアメリカのトップの演説があったんですが、内容は真逆でした。
そして国連総会後の日米会談において、国際刑事裁判所問題のトランプ大統領と高市首相の見解が全く違うことが露呈しました。この見解の違いは、主要メディアが報じている今の日米関係とは違う展開を迎えると思われますので検証してみましょう。
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トランプ大統領と高市首相の見解が全く違う国際刑事裁判所問題
まずはトランプ大統領と高市首相の国連総会での演説内容ですが、トランプ大統領は国際刑事裁判所（ICC）を邪悪な集団と呼び加盟国全てに脱体を呼びかけました。一方、日本の高一首相は日本は国際刑事裁判所（ICC）を一貫して支持するという風に訴えました。
この違いは全く真逆です。今までの日本であれば、必ず日米協調を維持するために両国の利害関係に反する国際問題等は触れないか、曖昧な表現で誤魔化してきましたが、今回は違ったのです。
また高市首相はロシアとウクライナの関係について話してます。その最たる例がロシアによるウクライナ侵略ですと言ってるんです。高市首相はトランプ大統領と真逆です。国際社会の平和と安全に特別な責任を有するはずの安全保障理事会の常人理事国のロシアが他国を侵略していると言っちゃってます。なおロシアがウクライナへ侵攻した理由は、前回ブログ「ウクライナ特別軍事作戦の真実」を参照して下さい。
続いて気候変動を今を生きる人々の命と未来を生きる人々の命を守るため、全ての国が地球温暖化対策に真剣に取り組む必要があると、気候変動対策と経済成長は両立できると、日本は今まで、いろんなことをしてきたということです。最後には、いろんな取り組みを通じて世界の気候変動対策に貢献していきますって言ってます。なお地球温暖化については、前回ブログ「嘘の世界⑤：地球温暖化は世界最大の詐欺です」を参照して下さい。
その後にトランプ大統領と高市首相が会談してるんですが、なんかハッピーエンド的な話になっちゃってます。
日本のマスコミは、日本の行為にかかかる決議に拒否権を行使するような状況が起きていると、このような現状では安全保障理事会は国際社会の平和のために機能していないと言わざるを得ないと、戦後の日本は平和国家としていかなる紛争の解決においても法の支配を重視してきました。それは日本が国際司法裁判所（ICJ）や国際刑事裁判所（ICC）の様々な国際裁判所を一貫して支持し事をにも現れてると報道しています。
しかし日米関係で、これだけ見解の違いがあること自体は異常な状態にあると言えるでしょう。
高市首相の国連総会での演説は外務省の路線です
世界の国々から不審を持たれ、さらに問題を払んでる国際刑事裁判所（ICC）に対して、日本の高市首相は平和国家として法の支配を重視してきた日本の立場から、国際刑事裁判所（ICC）を「一貫して支持している」と表明しました。日本の首相はこれを言い続けてきてるわけなんですが、
現在の状況は今までとは違っていて、トランプ政権がICCの日本人のトップを制裁したわけです。
それに対して高市首相がニューヨークの国連総会の演説で、それもトランプ大統領と同日に、注目すべきはトランプ政権による国際刑事裁判所（ICC）の制裁には一言も触れなかったです。ただ国際刑事裁判所（ICC）を一貫して支持するということだけ言ったのです。矛盾してます。
ここで言う法の支配っていう言葉は、日本の首相がよく使うんですけども、法の支配っていうのは日本の外務省用語でありグローバリズム用語です。国際刑事裁判所（ICC）を通して国際秩序を目指そうっていうのが法の支配で、国際機関が個別の主権国家の上に存在する。そういう思想が根底にあるわけで、これをリベラル国際主義という風に言います。つまりグローバリズムのことです。
だから日本人の思想に刷り込まれた国連は偉い、国連が言うのだから全てただしい、国連には日本は従うべきだっていう、主権国家としての国家よりも、その上に国連があり、それに従うことが正義であるかのように日本人は教え込まれてるんです。
日本の外務省が長年言い続けてきた法の支配は日本外交の路線です。日本は軍隊持ってないがお金は持ってる。だから法の支配を掲げて、その法の支配のために日本はお金で貢献しますと長年やってきたわけです。これは誰が首相になったとしても、国際刑事裁判所（ICC）は支えて当然なんだという前提があって、その前提は一度も検証されてないんです。
国際刑事裁判所への制裁が始まれば日本の支援は終了します
これから赤根智子所長への制裁から国際刑事裁判所（ICC）自体への制裁が始まれば、間違いなく国際刑事裁判所（ICC）は運営不可能になるはずです。トランプ政権が課す制裁は金融制裁であり、基軸通貨の米ドルでの取引・決済を禁ずることで、そこに関わった金融機関も制裁を受けることになります。
具体的例で示すとすると、日本が分担金として支払っている45億円を国際刑事裁判所（ICC）を送金する場合、通常であれば、必ず両国間の銀行を通して海外送金しますが、その業務に関わった両国の銀行はアメリカから金融制裁を受けることになります。たとえば国際金融取引から除外するとか、◯日間の業務停止とかです。当然、そうなると両国間の銀行で国際刑事裁判所（ICC）への送金業務を請負う銀行はありません。
そうすると日本は国際刑事裁判所（ICC）への送金をどのように行うのでしょうか？不正を行わないで行うなら現金で本部まで持ち運ぶしか方法はありません。
高市首相が国連総会で国際刑事裁判所（ICC）を支援すると表明しましたが、アメリカが金融制裁を発動すれば、必然的に日本政府は支援できなくなるのです。それともトランプ政権に反旗を上げて支援することは出来るはずがないのです。
まとめ：トランプ政権は最後に高市政権を潰しにきます
今までの日本政府は誰が首相になっても、アメリカ戦争屋の支配を受けていました。しかしトランプ政権となり高市政権が前回の首脳会談で完全制圧されたことで、やっとその支配から抜けることが出来たはずです。
それなのに、今だにアメリカ戦争屋の支配下にあるのか、又はイギリス、フランス、ドイツとEU・NATOの闇側支配から抜けられないのか、あるいは日本の闇側支配が強力なのかは分かりませんが、今の時点では判断できない状況です。ただし今回の国連総会での演説を聞く限り高市政権は、今だに闇側に協力している政権だと言えるでしょう。
高市政権の外交姿勢は、これでいいんでしょうか。トランプ大統領は国際刑事裁判所（ICC）を否定し、さらに気候変動起きてない、市場最大の詐欺って言ってるんです。国際刑事裁判所（ICC）の件も、気候変動の件も、両者の主張は全く正反対です。
トランプ大統領は高市首相の正体を、公の場で人差し指で示しています。結局、日本人の多くは主要メディアに完全洗脳されてしまってるんです。だからトランプ大統領はトランプTVを作られたんです。
トランプ大統領は、高市首相を絶賛してます。しかしトランプ大統領が今まで絶賛して最大級に支持をしてきた人々は全て真逆の人物です。イスラエルのネタニヤフ首相が典型的な例です。そして公の場で、必ずトランプ大統領が示すハンドサインがあり、あるいはトランプ大統領のネクタイの色等が真実を伝えるサインとなっています。例えば トルースソーシャルとかラリーとかで話す内容よりも、こういうサインの方が大事なんです。
トランプ大統領が言った話、これさえも鵜呑みにするなっていうことなんです。批判的思考をしてくれと、 これ全世界に対して警告を発していて、高市首相へのハンドサインは、日本人に対して警告なのです。
つまりトランプ大統領にとっては高市首相は敵であって、今現在は制圧しコントロールしている存在なのではないでしょうか。今だに闇側への協力体制を崩さずトランプ政権の要求に対して最低限に答えているだけで、いつトランプ大統領を裏切るかもしれない。
またトランプ大統領も日本政府と自民党の悪事に関する情報を持っていて、いつスキャンダルとして世間に公開し高市政権も自民党も潰しにかかるのか緊張した状態であって、これからそれが始まるのではないでしょうか。
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