米中協調新時代が始まります

2026年５月30日更新

2026年5月14・15日に北京で開催された米中首脳会談は、秘密裏に連携していたトランプ大統領と習近平が表上でも協調することを世界に示した歴史的な会談となりました。

その後すぐに習近平はプーチン大統領とも会談、これからアメリカとロシアと中国による協調新時代が始まるのでしょう。

それでは三国の協調によって、これから世界がどのように動くかを検証してみましょう。

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この記事の目次

歴史的な会談となった米中首脳会談
トランプ大統領と習近平は裏で連携していた
中国国内での習近平派と江沢民派の抗争が終了したのでは・・・
まとめ：アメリカとロシアと中国による連携で「Qの計画」が最終段階へ

歴史的な会談となった米中首脳会談

2026年5月14・15日に北京で開催された米中首脳会談は、公式な共同声明は発表されず、経済や安全保障における懸念事項の多くで溝が埋まなかった言うのが主要メディアの見解です。

しかし、これまでの米中関係は、関税の応酬、技術覇権争い、フェンタニル問題、サプライチェーンの分断など「新冷戦」と呼ばれるほど冷え切っていたが、北京での首脳会談で一変したのです。

その変化とは、中国共産党の最高指導者・習近平が公の場でトランプ大統領の「MAGA(Make America Great Again）」を大絶賛したことです。

「中国の民族の偉大な復興とアメリカを再び偉大にするという目標は、手を取り合うことができる」この発言は、これまで両国は敵対関係にあるように見せてきたが、その必要が無くなったということだと思われます。

今までの中国とは、2002年10月25日、ブッシュ大統領が江沢民主席夫妻をテキサス州クロフォードの個人牧場に招き、そこで当時のブッシュ大統領と江沢民主席とで行われた会談で闇側の目的であるNWO（世界統一政府）に向けてアメリカだけの国力だけでは限界が見えてきたので、第二次世界大戦後に衰退したイギリスからアメリカへ経済・軍事力を移行させたように、衰退したアメリカから中国へ世界の覇権である経済・軍事力を中国に移行させる計画、つまり世界の覇権を中国に移行させる計画を提案したと言われています。江沢民首相は快諾し、そこから世界の覇権を中国に移行させる工作活動が行われました。

だから中国経済の異常な発展と軍事力の拡大が始まったのです。しかしこの動きに反旗を上げた人物がいます。それが習近平です。

詳しくは前ブログ「本当の中国とはどんな国家なのか？ 」を参照下さい。

トランプ大統領と習近平は裏で連携していた

習近平氏が中国の最高指導者になれた理由は、最高指導者の後継者選びの際に江沢民元国家主席率いる「上海閥」と、胡錦濤前国家主席率いる「共青団（中国共産主義青年団）」派閥の間で激しい権力闘争があり、両派閥の思惑が一致せず、どちらの派閥にも属さない中立的な人物として、習近平氏が妥協案的に後継者候補として浮上した経過があります。だから一時的な起用であり、両派閥からすると裏から操れる存在であり短期政権で終わる予定だったのです。

その存在が長期政権となり、さらに汚職撲滅運動の開始で過去に例を見ない規模で多くの党員や幹部が処分され、後には金融や人民解放軍の幹部にまで対象が拡大されていきました。そして対象となる幹部の多くが、何故か江沢民派であることが多く、アメリカ闇側と繋がる幹部を中心に粛清していたとしか思えないのです。

トランプ大統領は軍部良識派とNSAに支えられ、プーチン大統領はロシア正教に支えられ闇側と戦っています。

ならば習近平を支えている組織はなんなのでしょう。中国派閥の間で激しい権力闘争の上で妥協案として誕生した習近平が江沢民派を粛清できる権力を持っている。これは現実です。トランプ大統領、プーチン大統領の例にあるとおり、習近平を裏から支える秘密結社があるとしか思えません。

今現在、習近平を支えている要因の一つとしてはトランプ大統領との連携があります。2017年11月中旬から、日本、韓国、北朝鮮、中国などのアジア歴訪したときに、トランプは中国で習近平と会談しました。その会談によってアメリカ側の人たちは、中国の役人たちがいかに邪悪な悪魔共産主義支配から抜け出したかったかという真実にとても驚きました。なぜなら彼らは共産主義の名の下のカバール支配を終わらせたかったからです｡

詳しくは前ブログ「Qとトランプ大統領の計画２」を参照下さい。

これで中国とロシアとの連携、トランプ大統領が中国を叩いているのは江沢民派の悪事を止めるためであって、裏では習近平と連携して江沢民派を撲滅させるために働いていることになります。

中国国内での習近平派と江沢民派の抗争が終了したのでは・・・

習近平派と江沢民派の争いは表上では一切報道されていませんが、疑われる出来事があります。その出来事とは、中国で再拡大した2022年の新型コロナウイルス（オミクロン株など）による上海市を中心とした大規模なロックダウン（都市封鎖）や、各地での団地単位での外出禁止措置です。

世界的に沈静化したコロナパンデミックが何故か中国だけで拡大し、異常とも思える感染対策が実施されたのか、その規模は以下の通りで誰もが不思議に思うはずです。

①上海市のロックダウンは2022年3月末から、人口約2,500万人の上海市を東西2地域に分割し、順次ロックダウンを実施しました。当初は数日間の予定でしたが、感染拡大が収まらず2ヶ月以上に及ぶ厳しい都市封鎖に発展し、市民の外出が厳しく制限された結果、スーパーでの食料買い占めや物流の停滞が発生し、巨大団地などで食料不足に陥る住民が続出しました。

②中国各地での感染拡大と封鎖措置は2022年11月頃から、上海市や広州市などをはじめとする各地で再び新規感染者が急増しました。政府のゼロコロナ政策に基づき、巨大団地の強制封鎖や、住民を別の場所へ移動させて隔離するなどの強硬措置が各地で取られました。

経済活動を含めて中国社会を完全に止める動きは、別な目的があり実行された思っても不思議ではありません。前回ブログ「本当の中国の人口とは」で示唆した江沢民派の粛清が行われていたのではないでしょうか。アメリカでも同様な噂があり世界の闇側が起こしたコロナパンデミックを利用し、トランプ大統領は人身売買被害者の救出と悪党の粛清を裏で行っていたそうです。

もしかすると中国でも同様に江沢民派の幹部役人と周りの悪党を粛清していたのではないでしょうか。ならば地方政府で幹部役人の会議があったのに、集まった官僚と代議員の人数が異常に少なく会議を開催できなかったと、同様な現象が各地方で起きていたことの説明が付くのではないでしょうか。

そして2022年以降の軍内粛清で上将44人、中将57人が失脚あるいはその危機に直面しており、軍高層の約52％が空洞化していると指摘される規模になっています。希望的な見方をすると、すでに中国国内では江沢民派の粛清は終了しているのかもしれません。