2026年10月３日更新
トランプ米大統領は、国際刑事裁判所 （ICC）がアメリカや同盟国であるイスラエル等の非加盟国当局者に対して、管轄権のない捜査や逮捕状の発付を行っていることに不満を持っていました。
その不満が爆発し、2026年8月にトランプ政権が日本人の赤根智子ICC所長らを制裁対象に指定したことに繋がります。
それでは、この時期に発動したトランプ政権の国際刑事裁判所 （ICC）への制裁が何を意味するのかについて検証してみましょう。
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国際刑事裁判所は任意団体で国際的な認証はされていない
トランプ米大統領が国際刑事裁判所（ICC）に怒り敵視している理由は、国際刑事裁判所（ICC）が非加盟国であるアメリカや同盟国であるイスラエル等の軍人・指導者に対して捜査や逮捕状の発付といった管轄権を行使しようとしていることが、「アメリカの主権侵害であり、国家安全保障を脅かす権限の濫用である」と主張しているためです。
そして今回の赤根智子ICC所長への制裁へと繋がります。赤根智子所長は、アメリカは対話もなく制裁にはしるのは、法の支配を揺るがす危機な行為であると電話会見で訴えというのが出ていますが、そもそも国際刑事裁判所（ICC）という組織は、どのような国際機関なのかを整理してみましょう。。
まず国際機関の代表である国連について日本では国連という訳し方がされますが、実は世界中に国連という組織は存在しません。あくまでもユナイテッド・ネーションズであり、第二次世界大戦の戦勝国同盟です。正しくは連合国になります。これをアメリカ連合国軍総司令部（GHQ）のウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）において国際連合という国際組織のように見せかけた表現が使われました。
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）とは、第二次世界大戦後に連合国軍総司令部（GHQ）が日本で行った、日本人に戦争責任や罪悪感を自覚させるための情報・広報計画です。
現在それが日本では使われていますが、あくまでも連合国であって戦勝国連合でしかありません。そして戦勝国連合は、安保理以外には基本的に強制力はなく一種の任意団体でしかありません。
さらに国際刑事裁判所（ICC）は国連の株組織にはなりますが、外格団体であって、あくまでも国連とは直接関わりのない任意団体でしかないわけです。だから賛同した国々が加盟するわけで、アメリカ、中国 、イスラエル、ロシア等の大国は参加していません。また安保理の常任理事国が参加しないことで、全く強制力のない組織になって います。
国際刑事裁判所の国際的な影響力は
それでは国際刑事裁判所（ICC）は非加盟国のアメリカ、中国 、イスラエル、ロシア等の国々に対して影響力があるかどうかと言えば、実はありません。今回の件の最大の間違いは国際刑事裁判所（ICC）は非加盟国に対しある種の強制力を持たせる逮捕上を出してしまったわけです。これはアメリカに対する内政干渉であり、外交妨害であり、越権行為だとされています。
そのような状況の中でEUも国際刑事裁判所（ICC）に対する支持は表明してますが、懸念は出していません。つまり誰もアメリカを非難していないという状況にあります。この状況で赤根智子所長は助けてくれと言っていますが、助ける必要が本当にあるのか？また赤根智子所長は、ウクライナ侵攻を巡りロシアのプーチン大統領に逮捕状を発付したことへの対抗措置として、ロシア内務省から指名手配を受けています。
この時はプーチンであったがゆえに国際社会では、大きな騒ぎになりませんでした。しかし今回はアメリカから制裁を受けたことによって、生活がままならなくなり大騒ぎしている。そういう状況になります。ロシアからも最大15年という有罪判決を受けており、ロシアから見れば彼女は潜伏中ということになるわけです。このようにアメリカとロシアの二つの国からある意味で指名手配や制裁を受けているというのは、その意味では影響力があるとも言えるかもしれません。
そもそも国際刑事裁判所（ICC）は、新興国など法律が整っていない国に対する司法援助をする組織であって、今まで逮捕上が出て実際に有罪判決が出た10人は全てアフリカ人です。アフリカの中で例えば政権交代クーデターが起きて前の政権が独裁者であったとか、大量虐殺をしていたということに対して国際社会が支援する制度であって、同時にこの制度が巨大な集金システムなっています。
この国際刑事裁判所（ICC）には被害者信託基金（TFV）があり加盟している国々が出資しています。この基金は有罪判決を受けた加害者に支払い能力がない場合等に、裁判所が出した賠償命令の履行を補うために設けられた基金です。つまり、別な意味で言うならばお金を配るための組織になっているわけです。
トランプ政権の制裁による影響は
現在、アメリカのトランプ政権による制裁対象指定と、それに対する赤根智子所長の対応に国際的な注目が集まっています。
アメリカ政権は赤根智子所長個人に対して金融制裁をかけました。金融制裁がかけられると、銀行口座が凍結され、クレジットカードが使えなくなり、携帯電話が使えなくなる、ローンも使えなく なるということで一括返済しなくてはなりません。携帯電話もOSにはGoogle及び AppleのOSを使っているので、 Google、Appleのサービスが使えなくなる。つまり携帯電話が使えなく なるわけです。
また金融口座もないので送金ができなくなります。アメリカを中心とした様々な国々が加盟している国際金融ネットワーク。これが一切使えなくなる。この使えなくなったことによって赤根智子所長は日本政府に助けを求めていますが、そもそも日本政府に助ける必要があるかと言えばありません。何故ならば国際刑事裁判所（ICC）は司法の独立ということで、自分たちは独立組織であるから国家の影響を受けないとしているわけですから、当然国による支援を求めること自体がおかしいということになります。
そしてトランプ政権は、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長個人への制裁に続き、国際刑事裁判所組織全体を対象とした大規模な追加制裁の実施に向けて準備を進めていると主要メディアが報じています。
米紙ウォールストリート・ジャーナルなどの報道によると、米政権は組織全体への制裁拡大の動き追加制裁の準備をしているそうです。最終的には国際刑事裁判所（ICC）の「解体」を目指し、個人だけでなく、組織そのものを標的にした追加制裁で組織自体を終わらせる計画かもしれません。組織全体を対象にドル建ての取引などを禁止する措置が検討されており、国際刑事裁判所（ICC）の運営に深刻な影響が出る恐れが指摘されています。
ここまで拡大した国際刑事裁判所（ICC）への制裁は、何を示唆しているのでしょうか。
トランプ大統領は選挙戦から一貫して地球温暖化は詐欺であると主張し、就任後、すぐに温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定からの離脱を表明し実行しました。またWHOの新型コロナウイルス対応が「中国寄り」であり独立性を欠いていると主張し、世界保健機関（WHO）からの脱退を命じる大統領令に署名し、2026年1月22日に正式な脱退手続きの完了を発表しました。
これは地球温暖化も、コロナパンデミックでのWHOの対応も、そして国際刑事裁判所（ICC）の非加盟国に対しある種の強制力を持たせる逮捕状も、全て詐欺行為であると認識していることを示し、詐欺行為には確固たる制裁を図ることを示唆しているのではないでしょうか。
まとめ：トランプ政権は闇側の国際機関を全て潰そうとしている
トランプ政権は2026年1月22日に世界保健機関（WHO）からの正式脱退完了を発表しました。これによりWHOは深刻な財政危機と、グローバルな感染症対策ネットワークの再構築という大きな局面を迎えています。アメリカは総予算の約15〜18％を負担する最大拠出国でした。脱退により、WHOは予算の削減や管理部門の半減、全職員の約4分の1を削減する方針を余儀なくされるなど、深刻な財政難に直面しています。
さらにトランプ政権はパリ協定の前提となる国連気候変動枠組み条約からの脱退も指示しており、将来の政権交代時の復帰も困難視されるなど、多国間の気候外交が大きな岐路に立っています。
トランプ政権が今まで国際機関の枠組みで行われていた国際的な政策を否定しているのは、トランプ大統領が常に演説で言われているとおり、ほぼ全ての国際的な政策が詐欺だからです。
端的な例としては世界の貧困問題が挙げられます。ベンジャミン・フルフォードの見解では、貧困問題を解決するには年間７兆円が必要と言われてますが、問題解決のために国際機関（国連、ユニセフ等）は動きません。世界に呼びかければ、すぐに集まる金額なのに、つまり、国連・ユニセフ・NGO等の国際機関は貧困問題を解決する気がないということです。
またコロナパンデミックの中でワクチンを否定した人達がいました。それはアフリカ諸国の人達です。アフリカ諸国のワクチン接種率は確か20％前後、他の諸国比べて何故にこれほど接種率が低いのかは、1950年代に行われた経口ポリオワクチン摂種により多くのエイズ患者が発生したからと言われています。この説は国際的には否定されていますが、末端の市民レベルでは信用されていて、誰も国も国際機関である「WHO、赤十字、ユネスコ」を信頼していなかったからです。
このように、ほぼ全ての国際機関は詐欺組織であって、逆にユネスコ、赤十字、国連、NGO等が国際犯罪である小児性愛、人身売買、麻薬取引に加担している事件も発覚しているのが現実なのです。
だから、今回のトランプ政権が発動した赤根智子所長個人に対して金融制裁は、さらに拡大すると思われます。もしかすると全ての国際機関を対象にしている可能性もあるのではないでしょうか。
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