経済崩壊後の中国はどこに向かうのか

中国が2000年代に入り急速に経済発展したのは、前回ブログ「本当の中国とはどんな国家なのか？」で示したとおり、闇側の目的であるNWO（世界統一政府）に向けてアメリカだけの国力だけでは限界が見えてきたので、第二次世界大戦後に衰退したイギリスからアメリカへ経済・軍事力を移行させたように、衰退したアメリカから中国へ世界の覇権である経済・軍事力を中国に移行させる計画によるものです。

この計画によりアメリカの先端技術はシリコンバレーから無償で中国へ、ドル資金は2000年代後半から2010年初頭にかけての中国企業の米国市場への上場よって豊富なドル資金がドイツ銀行経由で中国へ流れました。

つまり中国が成長した背景には、アメリカ闇側の十分なバックアップがあったからで、アメリカの先端技術をタダで手にいれ、ドイツ銀行からの融資による結果なのですが、当時の中国支配層が無能だったのか、無駄な不動産投資、採算が合わない公共投資、実用性のない軍事技術、超管理社会を目指したハイテク技術に使われ膨大な債務を抱えることになります。

特に無駄な不動産投資の負債は、公表されている以外に隠れ債務等が存在し、これが中国の抱える一番の大きな闇の部分となっているのです。

中国不動産バブル崩壊の影響はすざましい

中国経済大不況の元は不動産市場の崩壊です。中国で発表されたGDP統計での不動産関係投資は、前年同期比マイナス10.1％という強烈なマイナスで不動産関連の取引はGDPの30％位なので、それがマイナス10.1％ってのはすごく下がっていると言うことです。

その原因の一番が地方融資平台で、その債務が1900 兆円を超えるのではないかと言われ、表向きは700兆円ぐらいの債務だと言われています。ところが実際はそこに隠れ債務が存在し下手すると2700兆円から2800 兆円あるんじゃないか？そういう状況の中で、地方融資平台をどのようにするのかというのがポイントです。ところが多重債務状態になっているし、中央政府はできるだけそれを透明化したいとしているわけですが、中国では無理です。詳しくは前回ブログ「本当の中国の国家債務は？」を参照下さい。

中国政府は中国の人口を14億5000 万人前後と公表していますが、実際は11億人位しかいなかったとも言われています。詳しくは前回ブログ「本当の中国の人口とは」を参照下さい。

なのに今未住居の出来上がってない物件も含めて、未住居の不動産物件が 30億人あるのです。ほぼ全人口の３倍です。この状況を解決するには、どうしたらよいか想像もつかないです。まずは不動産バブルを、とりあえず終わらない限り資金がどんどん消えていくんです。

例えば中国最大の不動産会社の中国恒大集団は、大体51 兆円ぐらいの有利子負債があったと言われて解散命令が出たとされてるけれども、実際その後どうなってるか誰もわかんないんです。この51兆円のうち11兆円が建設会社や下請けへの約束手型だって言われてるんです。約束手型もらってる人が不渡たりして不渡りの連鎖が起きます。ところが約束手型を持ってる人が不渡りなんですけども、不渡りにしたら損失計上しなきゃいけないから、お金はもらえないけど処理しないです。

だからお金が動かないんです。全部吸収されちゃって銀行に関係するところを、みんな不渡り扱いにしないと、常に帳簿上は資産として残ってるもんだから、帳簿上は倒産しないです。

去年1年で消滅した中国の銀行は600近くになりました。大部分は地方の小さい農協・貯蓄銀行・信用金庫っていうのが中心です。銀行がどんどん減って銀行によっては出金規制がかかっている銀行が増えたきました。中国農業銀行では1日の出金額が 9万5000円に制限されて会社などは経営出来ない状態となっています。

つまりこの状態は、いわゆるクローズ状態（凍結状態）になってるんです。例えば国有銀行が中国鉄道に貸してるお金が約160兆円あるんですが、年間 5兆円位ずっと赤字出して全く採算が取れてない、だから返せないんで、ずっとロールオーバーして借り替えの借り替えでやってるんです。

このように金が回らないからクローズ状態（凍結状態）になってる。これが今の中国の現状です。このバブル崩壊から抜け出すには、まずは不良債権を処理して内需を拡大しなくちゃいけないですが、今の中国では難しい問題なのです。

中国経済回復には解決しなくてはならない問題が多数存在している

中国の不動産バブル崩壊は1990年代初頭に起きた日本のバブル崩壊と、その枠組みは同様です。日本のバブル崩壊では、日銀総裁の総量規制によって土地価格が暴落し、その影響で多額の不良債権を金融機関が抱え、銀行による貸し剥がし始まり、優良企業でさえも倒産する長期の不況が続いたのです。当時の大蔵省が大手金融機関に早期の不良債権処理を認めれば、政府が適切な財政出動を行えば、日本の場合は簡単に解決していた問題です。

しかし中国は、そうはいきません。まず、余りにも膨大な不良債権を抱えていること、またその実態を明にすることは容易なことではありません。中央政府や地方政府の官僚は不良債権の実態を明にすると、自分達の汚職・横流し等が判明して罪に問われるからです。また財政出動を行えば、そのうちの半分近くが中抜きで消える構造になっているから中国の末端経済までには行き渡らないからです。

その上に今の中国では不良債権も問題ですが、財政出動するお金がありません。お金が無くなってしまった原因の一つは、中央政府や地方政府の役人が海外へ持ち出しているからでしょう。本来は中国の財政法では国内の資産は海外へ持ち出しは出来ません。しかし彼らは巧妙な方法で海外へ持ち出しています。それもその金額が膨大なのです。

具体的には、中国の官僚や要人は要職に着くと汚職を前提として政治を動かします。そのような文化を歴史的に持っているからと言えばそれまでですが、共産主義国家になってからの中国は、その規模が余りにも大きいのです。つまり自分の懐にどの程度のお金が入るかで政治を動かしているから、彼らは膨大な裏金を得ることが出来るのです。

そこで自分の子供達を海外留学させることで海外に口座を持って、そこえ裏金を送金することで海外に拠点をつくる。後は家族全員を海外へ移住させるのです。

だから中国の中央政府や地方政府の公金は、相当額が海外へ持ち出されていると考えても間違いはないのです。

さらに国内の消費が衰退してデフレが発生しているのに、それに対して過剰生産で大量に製品を製造する。過剰生産した製品は国内では売れないから、海外にダンピングして輸出すると、海外の経済を圧迫する結果となり、アメリカを中心にダンピング認定され関税を課せられる。そうするとさらに経済が悪くなるわです。

このような中国国内の状況下で、はたして中国経済を回復させる施策が実行できるのでしょうか。