日本は中国人にとって安全な投資先や移住先では無くなった

前回ブログ「経済崩壊後の中国はどこに向かうのか」で示したとおり、中国経済は不動産バブル崩壊によって多大な不良債権を抱え低迷している。しかも今だに不良債権は拡大し続け、経済の血液ともいわれる金が回らないクローズ状態（凍結状態）になっています。さらに一般市民の間では、広範囲にわたる賃金未払い、失業率の急上昇、国有企業による工事代金の滞納など、倉庫放火や爆発といった様々な極端な事件が後を絶たず、逃亡する者が増え続け、民間の不満はますます高まっているのが、今の中国の現状です。

この経済状況下で財産を築いた人々は、あらゆる手段を講じ、抜け穴を探し、コネを利用して国外へ流出しようとしています。それと同時に、外資の撤退や対外貿易の低迷が進み、多くのフォーチュン500にランクインする中国進出企業が閉鎖や撤退を余儀なくされ、外貨準備は崩壊したのです。

これが中国政府が「出入国管理に関する国務院規定」の厳格化を導入せざるを得ない目的なのです。しかし私は本来の目的は別にあると思っています。

それは江沢民派の粛清と不正や犯罪に関わった人達を逮捕し財産を没収し、次に海外に流出した政府資金を回収することです。何故ならこの厳格化は日本政府と連携しているからです。

中国の出入国管理規制厳格化は日本政府と連携している

中国政府は、本当に富裕層や企業による自国資産の海外流出が過去最大規模に達していることに危機を持っていて、ついに中国富裕層の脱税調査を始めたわけです。

本来中国では、海外旅行・留学等の目的以外で年間5 万ドル以上は法律上は海外に持ち出せません。

なのに中国人が不動産を買ったりする実態があるわけで、これは不正にお金を持ち出しているということで、今は調べる方法があるのです。

それが租税情報交換です。以前にパナマ文書事件がありました。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から機密文書が大量に流出し、世界の政治指導者や著名人によるタックスヘイブン（租税回避地）を利用した資産隠しや節税の実態が明るみに出た事件です。

その対応策として、世界各国の税務当局は緊密な国際連携のもと、前例のない規模で脱税や租税回避の取り締まりの仕組みとして、世界中のOECD諸国が自動的に情報を与えるCRS（共通報告基準）と呼ばれる国際的な制度を制定しました。日本においても2018年から日本在住者と外国在住者の日本人について、各国間で租税情報交換しています。

各国間での租税情報交換は当然日本に住む中国人にも適用され、日本における二つの報告基準に従い「海外に5000万円以上を超える資産を持っている場合」と「日本と海外の間で1回あたり3,000万円を超える送金や決済を行った場合」には、必ず日本に申告しなくちゃいけない情報なんです。

この情報が中国に渡ってるわけで、中国もそれを活用して税務調査を始めたんです。まずは48億円以上の資産を持つトップの層から始まり、これからは金額下げて、一つひとつを潰していくわけです。

実は日本にも274万5374 件、去年から外国当局情報が来てるんですが、今まで日本は手作業による調査を行ってましたから年間500件しか調査ができなかった。それが今年の9月から AIを活用した税システムに移行するので、今までの抜き取り調査から全数調査に変わります。併せて日本から外国にも 32万件程度しか情報提供が出来なかったのが、これも全数調査によって全ての情報が海外に提供されます。

また不動産で登記されてない物件は今現在1000 万件位あるのですが、2024年登記に関わる法律の改正から、来年の3月で猶予期間が終了して登記が完全に義務化されます。そこには国籍を記載しなくてはいけません。

外国人の購入に関しては、今までは投資目的だけ申告しなくていけなかったものを、外国人が購入した場合には、全て届け出なくはいけないように法律が来年の4月から変わり実施されると、今までは誤魔化して日本で不動産を持っていた人たちの情報がここに入るんです。

これによって例えば固定資産税は払ってるけど登記されてないで、固定資産税の情報と個人の所得税の情報が別々だったからチェックできてなかった。これが全部一体化する形になると全てが明らかになります。だから外国人の購入件数も何十倍に増えるでしょう。

そうなると中国人が日本で不動産持っている情報が中国行きます。ただし中国では、海外旅行・留学等の目的以外で年間5 万ドル以上は法律上は海外に持ち出せないんで、不動産を購入した資金は不当に持ち出した資金となります。つまり中国当局からすると犯罪です。

日本の在住許可とか留学許可も、その財源がどこにあるのか、それをチェックする仕組みに変わりますから、日本に住む中国人の情報が中国当局に提供されるのです。これに危機感を持った中国人達は日本で購入した資産を叩き売りして逃げ出すでしょう。

だから中国人にとって日本が安全な資金投資先では無くなったのです。中国当局からすれば、摘発して没収することで、新たな外貨準備になるわけです。

高市政権による外国人政策の厳格化で日本から中国人が居なくなる

これと並行して在留許可の厳格化が来年から行われ、税や社会保障の滞納があれば更新不可や資格外活動や交通違反を含む不法行為でも更新不可となります。今までバレなかった悪事が先ほどのAIを使った全数調査で全部バレちゃうわけです。

そうなると日本に居られなくなります。これに在留許可も厳格化、帰化も厳正化、今まで居住期間 5年が10 年に戻され、日本人の同等以上の年収が必要、老後に自活できる金融資産が必要、法律を守ってなければ無理、永住取得も法律や税金社会保障の滞納の恐れがあれば資格剥奪されることが決まったわけです。

つまり今まで日本で真ともに申告してこなかった中国人は、永住も帰化もできないし在住もできなくなり、その上に中国政府に資産没収される危険性があり、日本に永住・帰化するメリットが無くなりました。だから今のうちに逃げようっていう人がたくさん出て来ています。もっと安全なところに逃げた方がいいという話になって、今中国人が随分減り始めています。

まとめ：これで中国江沢民派の日本拠点化計画は失敗に終わった

中国で権力闘争に敗れた江沢民派は、一度中国から離れ勢力維持のために日本に経済基盤を築き拠点化する計画を遂行していました。それに協力していたのが自民党・公明党の親中派と「日本維新の会」です。

その計画も高市政権の外国人政策厳格化によって潰されました。経営管理ビザが減格化され、習近平に中国人観光客も止められ、中国資本による「一条流」と呼ばれる中国人が経営するホテル、旅館、バス会社、そして免税店などで中国観光客を回して、必ず中国内に資金が完流する仕組みも意味を成さない結果となっています。

それに併せて中国政府による「出入国管理に関する国務院規定」の厳格化は、日本にいる中国人もそうですが、多くの中国人は政府の弾圧から逃げるために、自らが設けた資産を海外に移し自分達も海外に移住しようと努力してきたわけです。ところが彼らにとって身近な日本という国が安全な資金投資先での移住先でもなくなるし、同時に中国政府としては彼らの資産を活用して外貨債務だとか、国内の資金不足に対処するということで、中国人コミュニティが大変な大騒ぎになっています。

だから日本の不動産を買い漁っていた中国人は、これから売り越しへ転換します。大きく影響するのが東京湾岸地区のタワーマンションなどで、これからは売物件が大幅に増えて価格暴落の危機を迎えます。これで日本の不動産バブルは終焉を向かえます。この影響はこれだけでありません。中国資本が関わる全ての物件には注意が必要です。たとえば中国資本に買われてたホテル・飲食店等です。

これで中国江沢民派の日本拠点化計画は、高市政権の外国人政策厳格化と習近平政権が進める「出入国管理に関する国務院規定」の厳格化で完全に潰されました。