2026年９月７日更新
中国の習近平政権が2026年9月15日から施行する「出入国管理に関する国務院規定」で、自国民の出国制限を強化します。
ネット上では習近平は、ついに毛沢東時代の鎖国政策を行い中国人民を共産党の絶対支配下に置く政策に舵を切った言われいますが、それは間違で不正に海外に持ち出された中国の資産回収を行うためではないでしょうか。
それでは不正な海外投資の回収に伴う海外諸国との連携とその手法とについて検証してみましょう。
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中国政府は中国人の海外にある資産に対して課税を強化している
共産主義国家である中国で、本来は国民が海外投資を行うことは出来ません。何故なら中国政府が自国資産の海外流出を出来ないように海外旅行・留学等の目的以外で年間5 万ドル以上は法律上は海外に持ち出せないように規制しているからです。
なのに一部の富裕層は海外に住み海外信託を行っていたのが実態です。つまり、これまで海外信託は法的なグレーゾーンで運営されていたので、海外に住む中国本土の人が持っている海外資産に対しては課税がなされていませんでした。
しかし今年５月、香港のインターネット証券会社三者に対して、中国本土の人が取引をしている海外投資口座、これを閉じるように命令がなされ、そしてこの三者、日本のムー証券の親会社であるtoトゥー等が大きな制裁を受けたのです。この金額が約6兆円あると言われています。
これまで香港を通じて海外に投資をすることは、本来許されたものではないわけですが、中国国内で政治権力と結びついた人達には、ある意味おめこぼし的な状況にあったのです。これを明確に禁止したのが、2026年5月に発表された「違法なクロスボーダー証券・先物・ファンド営業活動の総合的な取り締まりに関する実施方案」で同時に過去における投資に関しても、キャピタルゲイン課税という形で20%の課税が実施されることになりました。
これによって香港などの海外投資口座やシンガポール等の海外投資口座のチェックが始まっていて、実際に20年遡って請求されたというような例も出てきてます。また新たに追加されたものとして中国居住者の持つ不動産収益も対象になりました。民泊や賃貸、例えば中国本土に住む人が日本で賃貸住宅や民泊をしていた場合、この家賃等に20%のキャピタルゲイン課税がかかることになりました。これが過去に遡って今チェックされています。
現在の中国では、新しい税務デジタルインフラである「金税四期（金税工程四期）」というシステムが始動していて、従来の「発票（請求書・領収書）」の管理中心から、ビッグデータやAIを活用した企業のあらゆる資金・物流・情報データの完全な可視化と監視へと大きくシフトしたシステムです。また金融取引の情報も全て一元管理するものであって、これによって海外の状況がかなり繊細に把握できるようになっています。
また日本においては海外資産を含む外国当局情報が、今まで270万件から日本に通告があったわけですが、実際には抜取り検査で行っていたために500件から800件しか年間チェックができませんでした。これがAIを活用した全数検査で全てがチェックできる新システムが9月に稼働することになっています。
これで銀行口座、証券、不動産など全てのデータをAIが検査し、そしてエラーが出た場合チェックする。また2026年1月1日から、OECDが策定した国際的な税務情報交換のアップデート版である「CRS 2.0（改正共通報告基準）」によって、より詳細な情報が取得可能となりました。ですから日本に住む中国人の金融資産や不動産の情報は全て中国政府に行くことになっています。
この状況の中で中国政府は今年の7月から、いわゆる税務調査の拡大を行っているわけです。この税務調査の拡大ということなんですが、すでに香港やシンガポールなどの一部口座は廃止に向けて動いています。海外資産を持っていると中国当局に目をつけられてしまうので早く 逃げろという状況になっているんです。
中国政府の役人・要人が横領し海外に持ち出した公金も没収される
海外投資を出来る中国人とは、中国人の役人・要人で賄賂や横流しで富を増やしている者やその役人・要人に取り入られ、彼らの利権で商売を成功させた民間人です。
彼らの多くは家族を海外に留学させ、そして留学させた家族に銀行口座を作らせて、そこにお金を持ち込んで家族信託という形で海外のものに様々な投資をしてきたわけですが、ついにここにメスが入ったということになります。このような状況の中で海外にいる家族の口座、これらも全部チェックされていくことになるわけです。まず今は額の大きいところからチェックがなされるものと思われます。
最終的には脱税だけではなく、海外不動産に投資した資金にも調査し不正資金であれば没収するはずです。
そして今年9月15日から施行される新規則「出入国管理に関する国務院規定」の厳格化が絡んでくると、もうすでに中国の各空港において上海からロサンゼルスに向かおうとしていた旅行客がチェックをされパスポートチェックの結果、半数程度が出国できなかったという報道も出ておりますし、様々な形で中国本土から香港に入り、香港からアメリカや日本に渡る飛行機に乗る前のチェックで、かなりの人たちが出国を認められなかったという話が出ているわけです。
現在、海外に資産を持っていて、20%の分離課税を納めていない人たち、彼らは脱税調査中の案件になり、しばらくの間は国外に出られない可能性が高いのです。そのような状況の中で、中国としては年間120兆円を超えるという海外への資金流出を止めると、さらに中央政府や地方政府から持ち出され海外に渡っている資金と資産を取り戻すことによって外貨準備のように利用し、そして国の健全性を保とうとしているように見えてきます。
しかし習近平政権が目論んでいるのは、中国人の海外での脱税だけではないはずです。本当の目的は横領された資金の回収と中国犯罪組織の撲滅とその資産没収ではないでしょうか。
習近平政権はトランプ政権との協調体制で中国人が絡む国際犯罪の摘発も推進する
アメリカ闇側と結びついた江沢民派の役人・要人とその周りで利権を拡大した民間人は、政府の金を横領しただけではなくマネーロンダリング、人身売買、小児性愛、麻薬取引等の国際犯罪にも深く関わり、自分達の資産を築き拡大させた人々です。
彼らの犯罪情報は、トランプ政権が諜報機関であるNSA（アメリカ国家安全保障局）を使い収集済みで中国側の要請があれば、いつでも提供されるでしょう。習近平政権はトランプ政権の協力を得て、徹底的に取り締まるはずです。
何故なら、その取り締まりが江沢民派の撲滅に貢献するし、没収する財産は膨大な金額に達するはずで、新しい中国の再建資金となるからです。
トランプ政権も米軍の特殊部隊を使い国際犯罪に加担した大手企業や国際機関を軍事法廷で裁き、反乱法に適用された場合には全ての財産没収を図ってきました。
習近平政権もこれに習い同様な手法で横領された資金の回収と国際犯罪であるマネーロンダリング、人身売買、小児性愛、麻薬取引に加担した中国企業や個人の資産没収を図るはずです。
まとめ：中国は新しい金融に向けて動きだしたのでは・・・
中国政府が「出入国管理に関する国務院規定」の厳格化に向けて動き出したニュースを主要メディアが取り上げ、ネット上でも話題になって、その論調は習近平が、ついに毛沢東時代の鎖国政策を行い中国人民を共産党の絶対支配下に置く政策に舵を切った言われいます。
しかし、その実態は不正に海外に持ち出された中国の資産回収及び国際犯罪に関与した中国大手企業や個人を裁判所で裁き、その資産を没収するためだと思われます。日本でも犯罪を犯せば海外に逃亡出来ない措置が取られるのと同様です。
この措置が取られたということは、中国国内での権力争いに決着が着きアメリカ闇側と連携していた江沢民派の粛清に本格的に動き出したとしたら、まずは中国経済はさらに停滞する恐れがありますが、中国人の海外不動産投資に関する課税強化、不正に持ち出された中国政府資産の回収、国際犯罪に関わった中国大手企業や中国人の資産没収で回収した資金を使い隠れ債務を含め整理して、これから始まる新しい金融に対応する体制を構築することが本来の目的であるように思えるのです。
これから始まる新しい金融は、GCR（世界通貨改革）と言われる通貨制度で、今までの中央集権システムではなく不正の出来ない、個々にブロックチェーンで結ばれた金本位制で運営される金融システムと言われいます。共産主義国家である中国が不正の出来ない新たな金融システムに参加するには、まずは独裁国家の元となる共産主義国家をやめて自由な公正な中国社会を構築しなくはなりません。
この動きの一貫だとしたら、習近平政権が共産主義国家をやめる準備をしていることになると思えるのです。
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