2026年７月22日更新
７月16日に行われたトランプ大統領緊急演説は、異例と思っているのは私だけでしょうか。
その主たる内容は2020年大統領選挙に外国勢が関わっていた件でしたが、それに対してアメリカ主要メディアであるABCやNBC等が放送しない決定をしたことも異例です。
それではトランプ大統領緊急演説の内容から、その真意について検証してみましょう。
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トランプ大統領緊急演説の目的とは
トランプ大統領は７月16日に国民向けの演説を行いました。「非常に重要な発表になる」ということで注目され、イラン再攻撃が開始された時期とも重なるためにイラン関連かと思われましたが、多くの予想と反する「自由で公正な選挙」をテーマにして、その内容は「2020年アメリカ大統領選挙で行われた不正」に関する件が中心になりました。
トランプ大統領が演説をした目的の一つは、SAVE アメリカ法案が数ヶ月アメリカの議会で議論されていますが、今だに可決してないことだと言われています。
SAVE アメリカ法案（SAVE Act：Safeguard American Voter Eligibility Act）は、米国の連邦選挙における有権者登録の際、パスポートや出生証明書などの市民権証明書類の提示を義務付ける法案です。非市民の投票を防ぎ選挙の公正性を確保する目的でトランプ政権と共和党が強く推進していますが、有権者登録を困難にするとして民主党や一部の人権団体から反対の声もあがっています。この法案を何とか可決させて安全で公正な選挙を実施したいのです。
次に2020年アメリカ大統領選挙の不正を再問題化することでした。具体的に上げられた不正については以下のとおりです。
①中国の史上最大の選挙データ侵害です。結論的に言うとアメリカの有権者ほぼ全員の情報で、それも詳しい情報を中国は取っていたのです。
②投票者名簿に登録されていた不法移民は市民権持っていません。市民権を取らなかったら単なる移民なのに、何故か投票投票者名簿に載っていたのです。
③アメリカの投票システムは、電子化されてコンピューター ソフトが導入されていますが、このアメリカの投票システムの衝撃的な脆弱性でした。そして意図的に行われていたのです。
そしてトランプ大統領の緊急演説後に使用した機密文書や内部メールは、すでに公開されていて、主に2020年の米大統領選挙における「外国による選挙介入」や「選挙システムの脆弱性」に関する評価報告書です。公開された文書や資料に含まれる主な内容は以下の通りです。
①ベネズエラの電子投票システムに関するCIA文書
2004年から2020年にかけて、ベネズエラのマドゥロ政権が同国の電子投票システムを操作することに関心を持ち、ある程度の操作能力を備えていた可能性について記された文書。
②中国による選挙への影響に関する情報
中国の諜報機関が米国人の情報収集や、バイデン陣営の職員の電子メールアドレスの追跡を行っていたとする文書。
③外国勢力の脅威に関する269ページの評価報告書
選挙への外国の介入や選挙システムの脆弱性を検証する一環として、ホワイトハウスが公開した情報機関の評価報告書。
これらの機密解除された文書の開示について、ホワイトハウスは選挙の脆弱性を公表し対処を可能にするためのものだと主張しました。
トランプが機密解除した文書を解説すると
トランプが機密解除した文書には、2020年当時に政府機関や主要メディアや外国勢が不正選挙に関わった証拠に満ち溢れています。具体的には以下のとおりです。
①諜報機関、ジャーナリスト、大手米国企業、労働組合などが、2018年すでに米国政府と中国と協力して選挙干渉、否定的なストーリーの作成、トランプの弱体化に関与していた。
②特に、オバマの関与が明らかになっています。
③2021年1月6日に起きたトランプ大統領支持者による「米議会襲撃事件」は、捏造された事件であることが確認されている。
④FBI、DHS、CIA、その他の政府機関が国をクーデターで乗っ取ろうとした。
⑤FBI、DHS、CIA、その他の政府機関は、体系的かつ公然に、一貫して大統領から重要な諜報情報を隠蔽した。
⑥FBIが選挙干渉の重要な諜報情報と証拠を隠蔽した。
⑦CIAが選挙システムが侵害されたことを確認する情報を握りつぶし、公然と隠蔽した。
⑧政府転覆の犯罪的陰謀の進行中の隠蔽がアメリカテレビ局三大ネットワークであるNBCとABCによって隠されていた。
⑨FBIは中国がバイデンのための投票用紙を製造していたことを発見し、それを隠蔽しました。
⑩CIAは議会に通知する義務がありましたが、しませんでした。代わりに、それは歴史上最も安全な選挙だったと述べる文書に署名しました。
⑪25万人以上の非市民が米国で有権者登録されていました。
ここまでの情報が開示されると、次には司法による責任追及です。それはアメリカでの選挙プロセスに劇的な変更を加える原動力となります。また議会に公然と行動を強制できます。
この犯罪行為と言える①から⑪の隠蔽は、反逆罪に値するものです。そして主要メディアが果たした役割も同様なものと言えるでしょう。
トランプ大統領はフェイクニュースメディアの放送免許を剥奪する
トランプ大統領の国民向け演説に対してアメリカの主要メディアは、異例の対応を取りました。
最大におかしい点は、トランプ大統領の国民向けの演説ですから、アメリカのネットワークと言われる全米放送するメディアは当然生放送をしなくてはなりません。
ところがアメリカの全米ネットワークのうちのABCとNBCが生放送を拒否したんです。またケーブルテレビの大手のCNNも拒否していました。全代未問のことです。
しかし、それだけではなく欧米のほとんどのメディアは、このトランプの主張をデタラメだとか、非常に否定的に報道しています。アメリカの公共ラジオ放送であるNPRの「さらに、放送否定するテレビ局が続出」の記事のタイトルを見てもらってもわかる通り、「トランプ氏は不正選挙の証拠を提示しなかった」みたいな感じで、話を逸らしている印象です。
そのため、トランプはこれにブチギレて、これらのテレビ局の放送免許を取り消すべきだと演説内で語っていたほどです。
そもそも、今回のトランプによる、アメリカの選挙制度の欠陥に対する告発的な演説に対して、なぜ民主党やリベラル系メディアが、「またトランプが、2020年の選挙不正を持ち出して、なんか文句言ってる」という風の捉え方をしているのか？
それはトランプの告発してる内容が、民主党にとって都合が悪いということもそうなのですが、当時の選挙不正疑惑に対して、徹底的に検証して、もうこれ以上調べても何も出てこない、という雰囲気を作ったからです。具体的にはリベラルメディアが中心となってトランプ陣営の主張を徹底的に検証し、それと否定したからです。その後にトランプ陣営は60件以上の訴訟を起こしましたが、裁判所が全て却下したために、世の中的には「不正選挙＝デマ」という構図が出来上がっていたからです。
しかも、その印象操作はアメリカメディアだけではなく、イギリスBBCも加担していました。2021年1月6日の国会議事堂襲撃事件において、トランプの演説を編集捏造して、トランプが支持者を煽ってクーデターを仕掛けようとした、というイメージを作り上げようとしました。
そのため、トランプは昨年BBCに対して、100億ドル（約1.6兆円）の損害賠償請求をしています。
まとめ：トランプ政権はフェイクメディアと外国勢に宣戦布告を宣言した
トランプ大統領がこの時期に国民向けに行った本来の目的は何だったのでしょうか？確かにアメリカに公正な選挙を取り戻すことは間違いありませんが、それ以上の目的があったように思えるのです。
それは闇側に支配された主要メディアを国民の手に戻すことではないでしょうか。
トランプが機密解除した文書の多くは、2020年当時に内部告発によって政府機関や司法で争われた不正選挙への疑いを全て打ち消した主要メディアのファクトチェックが嘘であったことを示す証拠に満ち溢れています。また主要ソーシャルメディア（X、Instagram、Facebook、TikTok 、YouTube）の検閲も強化され閉鎖を余儀なくされたブロガーやユーチュウバーは悔しい思いをしたのでしょう。
今回の機密解除されたファイルには、主要メディアの嘘のファクトチェックや検閲対象となった嘘情報が本当であった真実が含まれています。これから悔しい思いをした内部告発者やブロガーやユーチュウバーの反撃が始まるはずです。たぶん主要メディアや主要ソーシャルメディア（X、Instagram、Facebook、TikTok 、YouTube）を訴える動きが始まります。
当時は闇側に支配されていた司法も、トランプ大統領になって闇側裁判官を首にして真ともな裁判官に変わっていますから、多くの裁判は被害を受けた内部告発者やブロガーやユーチュウバーが勝訴することになるはずです。
この動きが闇側に支配された主要メディアや主要ソーシャルメディア（X、Instagram、Facebook、TikTok 、YouTube）を国民の手に戻すことになるはずです。
また外国勢の関わりでは、中国を中心としてイギリス、カナダや日本を含めた国々が関与しました。その事実は、これから公になります。世界の闇側が連携して行われ2020年アメリカ大統領選挙の不正は、2018年より外国勢が連携して計画されアメリカの行政機関が実行したのです。
本来、今回公開された機密解除の情報やトランプ大統領の演説内容は、真実であっても公開されない情報です。何故なら国際関係に属する情報は、対象国との関係に亀裂が入り最悪戦争までに発展することもあるからです。
今回の中国がアメリカ大統領選挙に大規模な介入を行ったとの情報に、いち早く中国政府は「完全なでっち上げ」であるとして介入の事実を強く否定していますが、習近平はトランプ大統領から今年秋のホワイトハウス訪問への招待を辞退するような過激な反応は示していません。
もしかすると習近平が2020年の選挙不正に関する情報をトランプに渡したんじゃないかと思えるような状況になってきました。前回ブログ「米中協調新時代が始まります 」で示したとおりアメリカ・ロシア・中国が協調体制に入っているなら、あり得ない話ではないはずです。
今後の展開が楽しみになってきました。
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