2026年９月11日更新
保守系報道機関やネット上では高市政権が保守層にとっての救世主と言われています。
確かに外国人政策厳格化等の政策だけを取り上げれば、そのように解釈してもいいでしょう。しかし、それはトランプ大統領に制圧され、彼のコントロール下にあるからで経済政策を見れば本質は変わっていない、ただの自民党売国政権です。
それでは高市政権の今後と自民党解体に向かう道筋について検証してみましょう。
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トランプ大統領に制圧されて日本は救われた・・・
高市政権が取った外国人政策の厳格化は、不法滞在外国人を減らし、永住・帰化を厳格化し、不良外国人を減らすでしょう。しかし保守系報道機関やネット上で言われているように高市氏は抵抗勢力と戦う保守層にとっての救世主であるとの認識は間違いです。
確かに高市政権はトランプ大統領に制圧されたから、トランプ側の秘密裏に要請された政策を実行しました。それが外国人政策の厳格化等の国益に沿った政策でしたが、本質は売国政権でトランプ大統領に制圧されたふりをして自分達が築き上げてきた利権だけは必死に守ろうとしています。その証拠としては以下の政策については、全く最善な方向へと動こうとはしていません。
①消費税減税については、既存税率の食品の８％を１％に減税する案で決まりそうです。しかしこれは農家や飲食店等にとっては、実質的には増税です。多くの農家や中小企業は倒産の危機を向かえるでしょう。トランプ大統領は日本の消費税について輸出補助金なので、すぐに撤廃するよう要請された税金です。
②コロナウィルスワクチン被害者への救済に、一切動いていません。逆にmRNAを操作する新技術のワクチンを推奨して、さらに被害を拡大する政策を取っています。
高市氏も所詮は自民党清和会の一員で、アメリカ闇側と組んだ安倍政権の中で重宝された人材です。だから本質は同じなのです。なおトランプ大統領が行っている軍事作戦で取られている手法は、闇側重要人物をいかにも味方のように取り入れスポットライトを当てる行動です。トランプ大統領が日本を訪問して高市首相とあった直後のリンウッドさんのテレグラムのメッセージでは「トランプ大統領はホストにとても親切で日本の鉄の女高市早苗首相にもスポットライトを当ててくれました。」と投稿しています。
ただし今現在の高市政権はトランプ大統領に制圧された状況で、少なからずトランプ側との裏約束を果さないといけなかった。その一つが外国人政策の厳格化だったと思えるのです。何故なら、この政策で一番に影響を受けたのが中国の悪党どもだからです。詳しくは前回ブログ「日本は中国人にとって安全な投資先や移住先では無くなった 」を参照下さい。
これで中国江沢民派の悪党どもの日本拠点化計画は失敗に終わり、日本から中国資本は退避を余儀なくされて悪党どもも退避せざるえなくなったのが、今の情勢です。
この流れは変わらないでしょう。何故ならアメリカ・ロシア・中国による三国協調体制は強烈で、これから世界の闇を暴き、関係した悪党どもは軍事法廷で裁かれるからです。この中には日本の闇側である既存政党に属する政治家、多くは自民党の利権政治家が含まれています。
自民党政権はスキャンダルで呆気なく終わる
現在、トランプ大統領に制圧された高市政権の続投を望む自民党の利権政治家はいません。トランプ側に傾いた政策を実行する高市首相を総理の座から引きずり落とし、自分達に都合のよい人物に切り替えたと思っているはずです。
たぶん高市氏も感じていて、長期政権には拘っていないよう思えます。自分の最低限の役割を終えたら退陣しようとしている兆候が見られからです。それは持病があることを公開していることで、政治家であれば秘密にするはずです。健康問題が自分の政治家人生を縮めるからです。
ここからは、私の憶測になります。高市氏の地元で昔からの友人が、今の高市は本物ではなく偽物であると証言しているそうです。確証はありませんが、今までのトランプ側の軍事作戦では社会的に影響のある人物を犯罪者として捕らえグアンタナモ米軍基地に送り、軍事裁判で裁き、その代わり役者である「2.0」にすげ替える手法が取られていたと言われいます。
ここで言う「2.0」とは本人と入れ替わった俳優を指します。「2.0」はゴムマスク等を使い変装し本人「1.0」入れ替わってその本人を演じている俳優です。もしも高市氏がすげ替えられた「2.0」だとすると自民党の利権政治家も分かっているはずで、ならば排除に動くのは当然のことです。なお小泉大臣も「2.0」へ代えられているとの話もあります。
つまり私のシナリオでは、高市首相は自民党の利権政治家にとって都合の悪い政策を実行し、その後に健康を理由に政権を去ります。次の首相は利権政治家の誰かで、その政権は自民党悪徳政治家の集まりとなります。そしてここからはスキャンダルの雨嵐になるのでしょう。
トランプ政権は、自民党悪徳政治家や既存政党の悪徳政治家の犯罪情報を諜報機関であるNSA（アメリカ国家安全保障局）を使い収集済みです。また中国習近平も中国利権に染まった悪徳政治家の情報は持っているはずです。さらに韓国当局は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する大規模な強制捜査を行い、政治家への違法献金や資金横領などの捜査情報を持っています。 捜査情報の中には日本の悪徳政治家情報もあるはずで公開されれば、裏金問題の再発となります。
これらの情報がスキャンダルとして公開されれば、日本の闇側も一巻の終わりとなるでしょう。さらに加わるのが、政治家だけではなく日本企業の悪事です。トランプ政権による情報開示は急速に進んでいます。2020年アメリカ大統領選挙の不正には電通やトヨタ等が関わり、エプスタイン文書でも日本政治家や日本企業の名前が出てきています。
この二つが重なると、報道しない自由を行使してきた主要メディアも黙っていられないはずです。
まとめ：多くの日本国民はSNSで真実を知ることになります
日本の主要メディアは、今だにアメリカは中国・ロシアと敵対しているかのように報道していますが、明らかに世界の大国と言われたアメリカと中国にロシアが加わる三国協調体制が始まり世界は平和になります。詳しくは前回ブログ「米中協調新時代が始まります」を参照下さい。
なのに自民党の利権政治家は、今だに闇側であるアメリカ戦争屋についていけば、自分達の利権は守れて安泰だと思っているのでしょうか。これは既存政党の野党も主要メディアも同様です。
アメリカではトランプ政権になってから、今までは陰謀論といわれた「911事件、2020年アメリカ大統領選挙の不正、コロナパンデミックの真実、エプスタイン文書公開」で公聴会や議会の場で闇側の悪事が暴かれ、これから刑事告訴から裁判へ進展すると言われています。アメリカ国民は、この真実をトランプ政権がSNSで発信するトゥルース・ソーシャルやX（旧Twitter）で直接知ることになっています。
報道しない自由を行使している日本の主要メディアに浸かっている日本国民とは、全く状況が違うのです。
これから自民党の利権政治家が行っていた悪事がスキャンダルとして出てくるでしょう。その時に初めて多くの日本国民が真実を知ることになります。たとえば不正選挙のスキャンダルがでれば、やっと多くの日本国民は、やはりそうか前回の衆議院選挙は可怪しかった。わけわからないのがどんどん当選しちゃって、自民党で 2/3、しかも統一協会とか、戦争屋くずれがたくさん当選しちゃったと不思議に思っていたはずですが、SNSの特にXで真実を知ることになります。
何故なら、主要なSNSの中でX（旧Twitter）だけがイーロン・マスクの買収によって闇側の検閲を受けないSNSだからです。そして日本国内のX（旧Twitter）の利用者数は6,800万人以上に達しており、全人口に対する利用率は約半数の49〜50%に上ります。総務省の調査や各種マーケティングデータでは、20代では8割以上、10代から30代の若年層を中心に極めて高い利用率を誇っているからです。
これはトランプ政権による軍事作戦で前回の衆議院選挙は、要するに悪党どもを全部舞台に上げて、今の時代からお前ら全員退場だと、公開処刑するために舞台に上げられたのが前回の衆議院議員選挙の当選者です。
さらに野党の方は、もう当選させるまでもなく終わりだから、中道という政党を作らせ選挙前に終わりにしたのではないでしょうか。結局、今までの既存政党は55年体制の中で、アメリカ戦争屋が作った自民党と社会党で政治という演劇を演じていただけで、両方とも、お払い箱になったということです。
これからは、あらゆる秘密が暴露されると思います。もう決着ついたわけでありますから、報道しない自由を駆使して日本国民を洗脳してきた主要メディアは、どのような対応を取るかに興味がわきます。
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